2024年10月7日月曜日

”I don’t care what you say anymore, this is my life”

お年寄りの転倒でよく聞くよなあ。 国民民主がもっと伸びても良さそうだが。

 buvery reposted
「物価目標０％」も素人だまし。0％を目標にしたら緊縮財政・事実上の金融引締めでデフレ経済化
そんな感じするよな。

 自民非公認議員の地元「ただでさえ逆風下なのに、かなり厳しい」…選挙準備やり直しも

2024/10/07 

 地元・葛飾区の区議によると、平沢氏は総裁選で石破首相の支援に回り、首相の街頭演説にも駆けつけた。区議は「裏切られたという思い」と話した。

かーわいちょっ！ 

これspica さんが何度か引用しているんだけど、
　First, when the VAT burden is measured as a percentage of current income, studies found that VAT is regressive, meaning that people with lower income pay a higher share of their income in VAT than higher income individuals
現在の所得の割合としてVAT負担を測定した場合、研究はVATが逆進的であることを発見した、つまり低所得の人々は高所得の人々よりも高い割合の所得をVATとして支払うことを意味します。

低所得の人が高い割合の消費税を払うんだ、と。まずはこれが第一点目。これは揺るがない。

もっとも、

In contrast, studies that present VAT burdens as a proportion of current expenditure across either the income or expenditure distribution (Bird and Smart, 2016; IFS, 2011; Metcalf, 1994) generally find that VAT systems are relatively proportional, or even slightly progressive. By measuring VAT burden relative to expenditures, instead of current income, the influence of savings is removed, allowing for a clear picture of the distributional impact of VAT. 
対照的に、所得または支出分布のいずれかにわたって現在の支出に対するVAT負担の割合として提示する研究（Bird and Smart, 2016; IFS, 2011; Metcalf, 1994）は一般的に、VAT制度は比較的比例的であるか、あるいはわずかに累進的であることを発見している。現在の所得ではなく支出に対してVAT負担を測定することにより、貯蓄の影響が除去され、VATの分配的影響の明確な図が得られる。

 

Expenditure-Based Approach and Results Measuring VAT burdens relative to current expenditure removes the influence of savings behavior and identifies how the presence of reduced VAT rates and exemptions move the actual VAT burden away from what would be due under a perfectly broad-based single-rate system. 
支出ベースのアプローチと結果 現在の支出に対するVAT負担を測定することにより、貯蓄行動の影響が除去され、軽減されたVAT率や免税の存在が、完全に広範な単一レート制度の下で課されるべきものから実際のVAT負担をどのように逸脱させるかが特定される。
一律消費税ではなくて、軽減消費税を導入した場合には支出に対しては比例的、ないし、かすかに累進的になる

ただし、

The author notes that redistribution effect is low despite average tax rates typically being above 11 percent, further stressing the very low degree of progressivity in VAT. This shows that even in the countries with many reduced rates and exemptions the VAT impact on redistribution is extremely low.

Finally, the paper also examines the effect of VAT on the poor. Based on a relative poverty line of 50 percent of median gross expenditure, results show that VAT increases the number of individuals below the poverty line by 3 percentage points, on average, from 8.1 percent to 11.1 percent.



著者は、平均税率が通常11％を超えているにもかかわらず、再分配効果は低く、VATの累進性が非常に低いことをさらに強調しています。これは、多くの軽減された税率と免税がある国でも、再分配に対するVATの影響は非常に低いことを示しています。

最後に、論文はまた、貧困層に対するVATの影響を調査しています。メディアン総支出の50％の相対的貧困線に基づいて、結果は、VATが平均して貧困線以下の個人の数を8.1％から11.1％に3パーセンテージポイント増加させることを示しています。
支出ベースで累進性といっても微々たるものであり、貧困線以下の人たちも増加している、と。

The paper concludes that even a roughly proportional VAT can have significant equity implications for the poor. This is why the author recommends ensuring the progressivity of the tax system as a whole in order to compensate poor households for the loss in purchasing power from paying VAT.
論文は、おおむね比例的なVATでさえ、貧困層にとって大きな公平性の影響を与える可能性があることを結論付けています。このため、著者は、VATの支払いが購買力を低下させることから貧困世帯を補償するために、税制全体の累進性を確保することを推奨しています。
消費税が購買力を低下させるので、累進課税の強化して貧困世帯を補償すべきだ、と。

所得のみで測れば年金生活者も負担する消費税は逆進的だが、それにしたって月収65万で上限に到達し月収20万円でも3万円負担する社会保険料の方がよほど強烈だし国家財政へのインパクトも段違い

＜税収＞
消費税　23兆円　　←ここに騒いでどうする？
所得税　21兆円
法人税　15兆円
社会保険料　76兆円


　消費税のみ騒いでもしょうがいないが、消費税増税でも騒がないと消費を萎縮させて税金が減収になるよ、ということをいっているんじゃないの？ 

　社会保険料についてももちろん騒ぐべき。

財源は国債発行と言い出す、結局ただの「税金払いたくないマン」

Free Lunchは存在しない。国債にしろ税金にしろ、負担するのは国民であること分かってるんでしょうか。赤字財政はインフレで実質賃金なり実質年金なりが減少することでツケを払う

税金は払いたくないでしょ、そりゃ。払いたいマンってどこかにいるの？

国債について 


その償還は借り換えでやっており、税金は使われていない、と。


西田氏は、日銀が金融政策の一環として保有する日本国債について①満期が来ても新たな借金で借り換える②政府が日銀に支払う利払い費の多くは政府の財布に戻ってくる―ことを前提にすれば財政には影響を与えず、政府の借金は日銀分を除いて考えるべきだとの持論を展開した。

こうした考えについての意見を問われ、鈴木氏は「一つ一つ（西田氏の）発言を追いかけていくと、その通りだなという気がする」と語った。

国債について必ずしも国民の負担とは言えないんじゃないの？ 

自分 

所得が多い人ほど税率を高くするのはなぜ？

Copilot

所得が多い人ほど税率を高くする累進課税制度には、いくつかの重要な理由があります：

1. **公平性の確保**：累進課税は、所得が多い人がより多くの税金を支払うことで、税負担を公平に分配することを目指しています。これにより、経済的な不平等を緩和し、社会全体の公平性を保つことができます¹。

2. **所得再分配**：高所得者から多くの税を徴収し、その税収を公共サービスや社会保障に充てることで、低所得者層への支援を強化します。これにより、社会全体の福祉が向上します²。

3. **社会的安定**：累進課税により、所得格差を縮小し、社会的な安定を図ります。所得格差が大きいと社会的不安が増すため、累進課税はその緩和策として機能します³。

4. **財政健全化**：高所得者からの税収を増やすことで、政府の財政基盤を強化し、持続可能な公共サービスの提供を支えます⁴。

これらの理由により、累進課税は社会の公平性と安定性を保つための重要な仕組みとなっています。他に知りたいことがあれば教えてくださいね。


　企業の利益に対する二重課税だが、社会全体の公平性と安定性を確保するために致し方ないな。

　富裕層守って、そもそも困窮している生活保護者、低所得年金生活者からむしる取る社会はとうてい正義の社会とは言えまい。

 　法人税ゼロにして、金融所得にバカ高い税率で課税するとか、逆に金融所得課税０にして法人税を馬鹿高くすれば、二重課税にはならないかもしれないが弊害が大きすぎるべ？

池田信夫 reposted

韓国が得するとみたんじゃないの？ 

池田信夫 reposted 本当だとすれば、これはおかしいな。

町山智浩 reposted 閔妃・・・日本人に暗殺されたゆえに、近年韓国で神格化されているわけでしょ？

国王の正妃として強い権力を持ったが、真霊君の預言依存と閔氏一族を中心に反対派を糾合し、親族を政府の要職に登用する勢道政治を行ったことで、官吏の汚職が蔓延・国庫の浪費もしたため、義父興宣大院君との権力闘争により政局を混乱させた[7][8]。
コトバンク

　閔氏政権がすすめた開国政策は国内にさまざまな対立を生み出し，82年には壬午軍乱がおこった。このとき閔妃は変装して王宮を脱出したが，清国軍が介入して大院君を天津に連れ去ると，再び勢力を回復した。このころから事大＝守旧派としての性格を強め，84年の甲申政変を清国軍の力を借りてのりきったあとは，袁世凱（えんせいがい）の勢力とも結んで開化派を弾圧し，守旧的な政治を続行した。
守旧派　朝鮮の李朝末期、清国と結んで封建体制の維持をはかった保守勢力。
朝鮮日報
【萬物相】21世紀の韓国で起こった「封建時代にもあり得なかったこと」
　旧韓末の朝鮮では、壬午（じんご）軍乱の際、明成皇后（日本での呼称：閔妃）が忠州牧使の屋敷に身を潜めた。そのとき、やもめ暮らしのみこが、王宮に戻る時期を予言して的中させた。王妃はこのみこを連れてきて「真霊君」に封じ、非常に厚遇した。真霊君には、どんなときでも国王・王妃と謁見する機会が与えられた。国家の大事が、真霊君の助言を受けて決められることもあった。真霊君の口を通せば仕官の道が開けるとあって、真霊君の家に金を持ってくる人間や、義理のきょうだいになろうと言ってやって来る人間は後を絶たなかった。

　日本政府に都合が悪いから暗殺されたが、封建主義護持で、韓国の庶民、大衆に都合のいいお姫さまとも到底言えなかった。

　朝鮮の大衆が立ち上がってこの封建主義者を打倒していてもよかった。

　また、朝鮮日報にいわせると、いまなら、大衆に糾弾されて牢獄行きのような女性だったわけでしょ。

　それを、現代の韓国の民族主義が神格化したわけでしょ？

　　韓国では、反日正義は当分消えないだろうな。


 

Got a call from an old friend, we used to be real close
Said he couldn’t go on the American way
Closed the shop, sold the house, bought a ticket to the Japan
Now he gives them a stand-up routine in the Far East

I don’t need you to worry for me, 'cause I’m alright 

I don’t want you to tell me it’s time to come home

I don’t care what you say anymore, this is my life

Go ahead with your own life, leave me alone

日本もアメリカ式はもう勘弁とアメリカと決別して、極東でお笑いでもやるってのはどうだ？ 

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Takaichi is discussing Japan’s role in supporting U.S. naval operations in response to China’s actions.

これ、朝日は巧妙に論点をズラしてるけど、問題は、変更前の見出しの「武力行使」が日本側の行為を指してるのに対し、変更後の「武力攻撃」は中国側の行為を指してる点。つまり、武力を仕掛けるのが前者は日本、後者は中国で正反対。駐大阪総領事は前者の見出しの朝日のXに引用ポストをしたので...