2024年10月13日日曜日

　現役労働者　対　[経団連、資本家、富裕層、医師会、高級官僚]　なのか、現役労働者　対　老人、生活保護受給者なのか？

 



イエレン財務長官もこの一連の中で、要は変動相場制を取る国では為替レートは市場で決まるのが基本であり、為替介入は稀で、例外的な場合に限られると。これは自分のコミットメントだとおっしゃっています。当然、財務大臣も同意されますね。それはG7の今までの合意でございます。為替政策に関しては、為替レートは市場において決定されること、また、川市場における行動に関して緊密に協議をすることに加え、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済および金融の安定に対して悪影響を与えうるということが、過去においてもG7で合意され、先月のG7の会合でもそれを改めて確認しました。

常識的に考えると、為替介入の必要がある場合があることは私も認めますが、それは例外的で稀な場合です。外貨特別会計のバランスシートが膨らんだ場合、平時には市場と対話しながら徐々にそれを反対売買で売っていくことで、バランスシートを圧縮できる。それが普通です。ドイツやイギリスも、先進国はみんな日本の1/4や1/5、カナダに至っては1/10の額しか持っていません。変動相場制とはそういうものです。固定相場制類似の国、例えば中国は2005年まではドルペッグ（固定相場制）で、現在はドルペッグの管理変動相場制と呼ばれています。中国は多額の外貨準備を持っていますが、それも極めて例外的な介入のためです。200兆円も持っていること自体が、いくら説明しても正当化できません。
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あの、それもはっきり申し上げておきますが、今の財務省がいかに変なことをやっているか。じゃあ、その背景に何があるのかということですが、これは財務省OBのある方が指摘しているんですけど、やっぱり天下りがあるんじゃないかと。この200兆円の保管先がありますよね。これ、保管されている相手は誰ですか。この200兆円、民間の金融機関だと思いますが、外貨建資産の運用委託先あるいは保管先については、非常に不測の影響を与える恐れがあるため、お答えは差し控えます。

そして、この保管料で10億円近い保管手数料を国から払っているんですよ。それで、これ保管ですからね、明らかに信託銀行なんです。こういう名詞は出しませんが、信託銀行に信託しているわけです。この額を考えれば、信託銀行以外にあり得ないですよ。常識で考えても。こういう名詞はあえて出しませんけれども、そこにこの5年間で7人も天下っているじゃないですか。財務省の資料でもらいましたが、7人も天下っているんですよ。
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あの、2011年に予算委員会で「この米国債を売れ」とは言いません、ただ、米国債も満期になって返ってくる償還金があるじゃないですか、その償還金を使えという提案を、もうすでに2011年にやっております。そして、今回も同じように、今度は円安ですから、わざわざ米国債の満期になって返ってきたお金を、財務省は全額また米国債を買っているんですよ。なんでこんなことをやっているんですか？理由を説明してください。
　具体的に満期を迎えたものについて、どういう形で運用しているのか、その詳細はお答えを差し控えますけれども、従来から申し上げております通り、将来の為替介入等に備えるための外貨資産であるという観点から、安全性・流動性に配慮しながら運用しているということでございます。

　当時は国民も気づきませんよ。147円のレートで200兆円規模にあるわけですから、機械的な計算で分かります。含み益はいくらですか？これはもう事務方から解答が来ていますから、局長、答えてください。

あの、外国為替評価損益ですが、まず直近で公表しております数字、これは昨年公表いたしました数字でございますけれども、昨年3月末時点での含み益・為替評価損益が19.5兆円ということでございます。足元の数字というお尋ねかと存じますけれども、これなかなかその時々でポートフォリオの中身が変わるのは難しいわけですが、仮に昨年3月末の外貨資産の外貨建ての金額に、そのまま足元3月末のレートを当てはめますと、ざっくり試算をいたしまして、機械的に計算すれば48兆円ほどの含み益ということになります。200兆円で48兆円の含みがあるということですね。

それで、私が指摘した償還金、これは確か令和4年度は21.5兆円でしたが、足元の為替レートで計算すると、今その償還金はどのくらいにのぼっているのですか？これも昨年11月に公表してございますけれども、令和4年度末時点での外為特会の外貨資産の内訳というものを公表してございます。その時点で、満期別構成割合で見ると、満期1年以下の保有債権は21.5兆円でございます。足元の数字につきましては申し訳ございませんが、昨年の令和4年度末時点の数字が直近の公表された数字でございます。

今の150円のレートで引き直すと、大体30兆円前後なんですよ、今の償還金は。申し訳ないけれども、常識で考えてください。私はね、満期になる前の米国債を売れと言っているわけじゃない。ただ、場合によっては売ってもいいと思いますよ、さっきの議論ではね。しかし、返ってきたお金をね、しかも30兆円の含み益がある米国債、200兆円で48兆円の含みがあるってことは、30兆円ならどのくらいになりますか？もう6兆円前後の含み益が、この償還金を円転するだけで出てくるんですよ。

しかも、この償還金っていうのは、毎年20兆円から30兆円規模で戻ってくるんですよ、満期になって。だから、大体5、6年はですね、毎年6兆円前後の含み益が還元されるってことなんです。大臣、これね、岸田政権、このまま行くと円安で物価が上がって、それで賃金がそれに追いつかない。最重要課題である実質賃金をプラスにすることが夢のまた夢になる。そういう中で、一番苦しんでいる国民の皆さんに、この6兆円程度の益をしっかり還元する。還元の仕方は一番いい方法を考えればいいと思いますよ。今の防衛増税1兆円分を、それで超過する形で負担金の1兆円の健康保険の値上げ分をカバーする。税率を何パーセントか下げる、給付金を出す、困っている人たちを支援する。いろんなやり方があると思います。

◯日本には、莫大な外貨準備が溜め込まれている。

◯その莫大の準備金を財務省の天下り先の民間信用銀行に莫大な保管料を支払って預かってもらっている。

◯米国債の償還金が円安で膨らんでたんまりある、なぜそれを使わないのか？

財務省は日本をだめにする悪の巣窟なのか？

ーーー江田さんもいいこと言っているんだから要約つけてどんどん売り込めよ、と思う。


現役世代から奪う老人側が、現役世代の雇用とか生活とか次世代とか何も考えてない自己中心老人JAPAN
　現役労働者から奪うのは資本家、大企業　というようの左派の決まり文句だったんだが、最近は右翼が、敵を老人とクルド人に設定して社会を分断するのが流行っているのか？

　共産党や社民党なんて裏金問題とか・・・それはそれでいいが、もっと大きな問題についてもっと大きな声で常日頃うったえろよ、といいたい。

　現役労働者　対　[経団連、資本家、富裕層、医師会、高級官僚]　

 なのか、

  現役労働者　対　老人、生活保護受給者

 

なのか？

 目くらましの術かけられているってわからんのか？ 

　バーニー・サンダースとかアメリカの左翼はそれである程度成功している。
 
実現の未知数なクルディスタン独立とその基礎のクルド語第一のクルド民族主義を盾に外国に難民申請す
　日本における英語、中国語などのインターナショナルスクールみたいに、クルド語の学校をトルコに作ればいいとは思うが、それと、難民申請は一応別の話。

　難民申請は個々の例で判断しなくてはならない。 個別の正当な事情があって難民申請しているのかもしれない。それを我々は知らない。審査制度も疑いをもたせるものである。

　クルド人が難民か否かの判断についてわからないのに、クルド人一般について悪口を言うのは間違っている。

　他方、査証免除で入国して難民申請する人があとを絶たない。この中には「偽装難民」も多くいる、との主張であるにもかかわらず、査証免除停止を真っ先に叫ばないのはおかしい。
　
　　単にヘイトをはいてうさをはらしたいのか？トルコナショナリストの片棒を担ぎたいのか？・・・醜悪なヘイトの道化を演じてクルド人に対する同情を一般人の人たちに巻き起こしたいのか？・・・・なにをしたいんだか、さっぱりわからん。

　     
尊厳死で削減される医療費はたかが知れており、仮に莫大であっても、手段として死ぬことを促すことが問題発言なのは事実だが、「ながら」で繋がらない。
延命措置を取らない選択肢を与えることは、死を促すことではない。

 いままで洋食ばかりだしていたところ、食べない、という選択肢を法制化しても食べないことを促しているわけではなかろう？ 





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Takaichi is discussing Japan’s role in supporting U.S. naval operations in response to China’s actions.

これ、朝日は巧妙に論点をズラしてるけど、問題は、変更前の見出しの「武力行使」が日本側の行為を指してるのに対し、変更後の「武力攻撃」は中国側の行為を指してる点。つまり、武力を仕掛けるのが前者は日本、後者は中国で正反対。駐大阪総領事は前者の見出しの朝日のXに引用ポストをしたので...