2024年10月19日土曜日

貧困化している現役労働者、老人たちから搾取したらアカンだろう、と。

　ここらへんがマジックというかトリッキーなところだね。
人件費に消費税は直接はかからない。しかし、納税する段階になると、
　消費納税額＝（当期利益　＋　非課税仕入れ）✕消費税率
で、非課税仕入れには人件費がはいるから、結局納税額に間接的に影響を及ぼすわけだね。


従業員は派遣で雇ったほうがお得、という話になる。

消費税が存在するだけで企業にとっては人材派遣 であるとか社員の外注化であるとか ギグワーカーを使うインセンティブになるわけですね。でそうすると当然これ雇用の不安定化とかにも繋がっていきますから 少子化問題のにも影響してくるということになります
ここらへん、三橋さんも言っていた。
派遣労働者の多い若者にとっても深刻な問題だろうね。




　貧困層はそもそも預貯金できない。預貯金たんまりできるから富裕層なわけで、預貯金を考慮しない支払いベースの消費税の評価が意味ない所以だよね。

 町山智浩 reposted

消費税収全体を社会保障の財源だと言い募っている国は1つもありません。これは明らかで、「いや、社会保障の財源だと言えば国民は納得してくれるだろう、消費増税だって受け入れてくれるだろう」というのが、もう財務省の腹積もりなわけです。

しかし、そういう国は1つもありません。そして、何度も指摘されていますが、「じゃあ、あなた方は特別会計にしているんですか？」と。昔の道路特定財源のように消費税収を区分経理して特別会計で管理していれば、まだ社会保障の財源に当てていると言えると思いますよ。 しかし、今やっていることは、消費税法の1条か2条か忘れましたが、そこに「社会保障に当てる」と書いているだけで、しかも、年間の予算の例えば社会保障関係費って37兆円、8兆円でしょう？ 今、消費税収の国の税収って23兆円、２4兆円でしょう？ 要は、「社会保障のためにその税収を当てています」と言ったって、お金に色はついていないわけですから、そこは全く特別会計のようにリンクしていません。だから、消費税収がどこに使われているのか分からないわけです。お金に色はついていないわけですから。ですから、そういうやり方をしているのは日本だけだ、ということを指摘したと思います。

　そして、この言い方が私も大問題だと思うのは、消費税っていうのは逆進性のある税制でしょう。所得の低い人ほど重税感を持つ税を財源として、所得再配分機能を持つ社会保障の財源に当てようなんて、完全な論理矛盾じゃないですか。


 累進消費税なら話はわかるが、貧困層に厳しい消費税で税金とって貧困層に再配分しようというのは間違っている、というわけか。

　社会保障に使うなら特別会計でやるのがスジだ、と。それはやらず、社会保障に使っています、と言えば国民は納得するだろうという財務省の魂胆 だろう、というわけだね。 


  町山智浩 reposted 町山智浩 reposted これはれいわのほうが説得力あるんじゃない？

日本の消費税は、大企業に大判ぶるまい、人材派遣を促進し、富裕層に優しく、貧困層に厳しいわけだね。
 
バカなやつだな。

池田さんの幼児性がぬけないところ。

自分
60歳以上が金融資産の7割を持ってるって本当？
Gemini
60歳以上が日本の金融資産の7割を保有しているという説について結論から言うと、この説は必ずしも正確ではありません。
平均と中央値の違い: 一部の高額資産家によって平均値が引き上げられるため、全体の状況を正確に表していません。 

 　　金融資産を持たない高齢者もいる: 高齢者全員が裕福なわけではありません。

調査の定義や範囲の違い: 調査の条件によって結果が大きく変わるため、単純に比較できません。メディアの報道や社会の高齢化によって、このような誤解が広まっている可能性があります。

なぜこのような誤解が生まれやすいのか:高齢者＝お金持ちというイメージ: 長年働いてきた高齢者はお金をたくさん持っているという固定観念が根強い。メディアの報道: よりインパクトのある数字や極端なケースが取り上げられがち。 
注意すべき点: 
世代間の対立: このような誤解は、世代間の対立を煽る可能性がある。政策への影響: 政策決定に誤った情報が利用される可能性がある。

誤った情報で世代間の対立を煽っているわけかな？

【貯蓄格差】70歳以上「貯蓄ゼロ」と「貯蓄2000万円以上」の割合を比較

10/5(土)70歳代の【二人以上世帯】
約7割の世帯の貯蓄は2000万円未満。また、貯蓄ゼロの世帯は全体の約2割を占めていることがわかります。
70歳代の【単身世帯】
 　貯蓄ゼロの世帯が「26.7％」、貯蓄2000万円以上の世帯は「25.5％」となります。　70歳代の単身世帯において、貯蓄2000万円以上を達成している世帯と貯蓄ゼロの世帯はどちらも約3割とほぼ同じくらいということがわかります。70歳代の単身世帯において貯蓄ゼロの世帯は、二人世帯の貯蓄ゼロの世帯の「19.2％」よりも「7.5ポイント」も高くなっています。
高齢者、単身世代だと約３割は貯蓄ゼロなんだね
日本の高齢者は豊かなんだから、貧困化している現役世代から所得移転してはいけないのだ
　高齢者には豊かな人もいれば貧しい人も多い。若年層、熟年層も然り。　対峙させるべきは、貧富の差。　資本家、大企業、富裕層は貧困化している現役労働者、老人から所得移転、搾取してはいけないのだ、となんでならないのか？
10月から年収の壁（3号被保険者）を130万円から106万円に下げた。連合も壁を段階的にゼロに下げる方針を打ち出した。 つまり年収の壁は上がるのではなく、下がる方向。基礎控除だけ上げることはありえない。
　年収の壁をゼロに下げる方針というのは、社会保障制度の公平性を保ちつつ、非正規労働者も含めて多くの人々に社会保険に加入させることが主な趣旨で、基礎控除を上げるのは憲法２５条の趣旨にそったもの。

 目的が違うわけで別に矛盾しないんじゃないの？

  政府が言っているのは 


GDPギャップがマイナスで、需要が供給を下回っていることでしょ？ 

　たしかに、 一般人の理解する「デフレ」と専門家が使う「デフレギャップ」の「デフレ」とは食い違いがある。その用法の違いを説明するならともかく、素人の用法に固執しても・・・・経済通として信用を失いかねないんじゃないの？

   


 She was just 12 years old when she took her own life. Eighteen months later, her grief-stricken father followed her

　いじめられた少女が自殺し、その父親が後追い自殺か・・・つらいね。
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Takaichi is discussing Japan’s role in supporting U.S. naval operations in response to China’s actions.

これ、朝日は巧妙に論点をズラしてるけど、問題は、変更前の見出しの「武力行使」が日本側の行為を指してるのに対し、変更後の「武力攻撃」は中国側の行為を指してる点。つまり、武力を仕掛けるのが前者は日本、後者は中国で正反対。駐大阪総領事は前者の見出しの朝日のXに引用ポストをしたので...