へええ。Wall Street Journalがクォリティペーパーだと思っているか否かといったところで、世代がわかる、というか、21世紀に生き残れるかどうかがわかるんじゃないかな。 https://t.co/vvhThcMTBV
— 篠田英朗 Hideaki SHINODA (@ShinodaHideaki) October 16, 2024
医療や年金が真に保険ならば所得や資産に関係なく保険料を払わせていい。しかし今や保険ではなく強制的な移転になってしまった。豊かな人から貧しい人への移転なら再分配として許せるが、現実は若者が払い高齢者が受け取る。これは政府が行う年齢差別だ。
— 戯画兎 (@giga_frog) October 16, 2024
豊かな人から貧しい人への移転なら再分配として許せるが、現実は若者が払い高齢者が受け取る。これは政府が行う年齢差別だ年齢差別ではあるんだけど、若者も年取ったら同じ「恩恵」をうけるから必ずしも不公平とはいえない。
国民年金額も再分配で定額制廃止して収入に応じた累進性が合理的ということかな?その通り。国民年金保険料の年額20万円は、年収100万円の人にとっては20%の課税だが、1000万円の人にとっては2%。
— 池田信夫 (@ikedanob) October 16, 2024
こんな逆進的な「人頭税」より、だれでも10%払う消費税のほうが公平で合理的だ。最低保障年金は、国民年金保険料を消費税に代替して低所得者を救済するもの。https://t.co/OpTmWPGdtJ https://t.co/ydo52VewkA
維新と国民が社会保障改革に踏み込んだのはいいが、社会保険料を軽減する財源がない。おまけに消費税を減税するというから支離滅裂。
— 池田信夫 (@ikedanob) October 16, 2024
それは逆。消費税率を20%に上げれば、ほとんどの問題は解決するのだ。それが世界標準だが、今のところそれに気づいたのは河野太郎氏だけ。 https://t.co/IzqJylYSqp
Copilot
先進国の消費税率は国によって異なりますが、一般的には次のような傾向があります:
| 国名 | 消費税率 |
|---|---|
| 日本 | 10% |
| フランス | 20% |
| イタリア | 22% |
| イギリス | 20% |
| ドイツ | 19% |
| スペイン | 21% |
| オランダ | 21% |
| スウェーデン | 25% |
| ノルウェー | 25% |
| アメリカ | なし(州による) |
累進消費税もあるが、所得再分配は「負の所得税」でやったほうがいい。 https://t.co/iJ7y3nvC8d
— 池田信夫 (@ikedanob) October 16, 2024
自分
累進消費税とは
Copilot
累進消費税(りゅうしんしょうひぜい)とは、消費税の課税基準を所得や資産に応じて段階的に上げる仕組みのことです。つまり、高所得者や高資産者には高い税率が適用され、低所得者や低資産者には低い税率が適用される仕組みです。これにより、所得や資産の差に応じた公平な課税が実現されることを目指しています。
累進消費税は、従来の均一な消費税とは異なり、社会的な公正性を高めることを目的としています。ただし、実際の導入には多くの課題や議論があります。
スジは通っているが、現実の導入は難しそうだな。
しかし、健康保険料ゼロ 国民年金負担金ゼロになるわけじゃないわけでしょ? (欧州でも消費税20% に加えて、保険料、年金は支払っている。)私もずっと思っている。国民年金を消費税に代替し(11%)、老人医療を3割負担にして赤字を消費税で埋める(3%)と、年金・医療の「支援金」はなくなる。
— 池田信夫 (@ikedanob) October 15, 2024
消費税率を20%(45兆円)に上げれば、社会保障の赤字拡大が止まり、国民負担率は変わらない。社会保険料を消費税で代替するだけだから。 https://t.co/07lLfbNwX1
石破「国が何をしてくれるかを聞くな、一人一人が国のために何ができるかを聞けとケネディが言った。それはそうだと思う」
— nobby (@nobby_saitama) October 15, 2024
JFKが言ったのは「自由が危機にさらされている時に自由を守る役割を与えられた米国人は責任を果たそう」という趣旨で、税金払えという事ではない。pic.twitter.com/t6ZDoupakO
Gemini
The quote "Ask not what your country can do for you, ask what you can do for your country" is a famous line from John F. Kennedy's inaugural address as President of the United States in 1961. It is often interpreted as a call to civic duty and patriotism.Here's a breakdown of its meaning:* **"Ask not what your country can do for you"**: This part suggests that we should not focus solely on what our government or country can provide for us as individuals. It implies that we should not be passive recipients of benefits.* **"Ask what you can do for your country"**: This part emphasizes that we should actively contribute to our country's well-being. It suggests that we should be willing to serve and sacrifice for the greater good.Overall, the quote encourages individuals to take responsibility for their country and to be active participants in shaping its future. It is a reminder that our citizenship comes with obligations as well as rights.
韓国政府は日本から経済協力3億ドル(無償分)の資金を受け取りながら、国民に補償した総額はたったの95億ウォンで補償を完了させています。これは3億ドルの3.6%に過ぎない金額で朴正煕大統領は残りを国内経済投資に使ってしまいました。使い込んだから「おかわりをくれ」を言われても困るのです。 pic.twitter.com/dG5uzXPOaR
— 六衛府 (@yukin_done) October 16, 2024
使い込んだから「おかわりをくれ」を言われても困るのですふざけんな、つうの。
実害が及んだら制裁すると安倍ちゃん言っていたのに、岸田のバカが黙認・・・・ふざけなっつうの。何度でも言います。徴用工問題は昭和36年の日韓両政府の会談で日本が用意する経済協力金(3億ドル)を韓国が受け取り、韓国が国内問題として解決する約束であったことが外務省の議事録に残されています。
— 六衛府 (@yukin_done) October 16, 2024
※第5次日韓全面会談予備会談 一般請求権小委員会
第13回会合(日本側公開文書) 昭和36年5月10日 pic.twitter.com/gGHH37LdrD
見えない、聞こえない・・・なに人だかわからない。川口市や蕨市のあちらこちらでこんなのが頻繁に繰り広げられております。お馴染みの風景。いつのまにかお仲間が集まってきて、だいたい大騒ぎになるんだよ。2、3人で言い争いなら警察まで入らないのに、学ばないのよ。必ず大人数で騒いで警察入るのよ。 https://t.co/aeuvANB9lJ
— 市民C (@9Ylh7D19ePNKHpq) October 15, 2024
しかし、この外人さんたちも保険払っているわけだろう?ちなみに日本人が国民医療保険を使おうとすると、過去2年間の掛金を遡って一括して支払わないと、医療保険を使用できません。
— すが教(きょう)博士 (@ShindowOPT) October 15, 2024
(およそ数十万円)
明らかに「日本人差別」です。 https://t.co/z7hK0yN0zl
国債の借り換えだな。国債の場合は一般の借金とは違う。
— buvery (@buvery2) October 16, 2024
◯日本国は通貨発行できる
従って兌換しない自国通貨建ての政府借金はそもそも、絶対に返すことができる。
◯政府には期限がない
期限がくれば借り換えれば良い
◯実際に国債を全て返済した国はない
国債発行の基準は、国債をゼロにすることではない。 https://t.co/ZtYn2B24Iv
そうかな?各個人が尊厳死を選ぶ自由はある。しかし尊厳死に法律が介入する理由が、他人の影響からその選択の自由を守るちうならまだしも、延命にかかるコストやっちうのはもう絶望的におかしいで。https://t.co/M7OMHj4EJP
— taion (@taions4jujuju) October 12, 2024
延命期間は個々の状況によって大きく異なります。一般的には、呼吸器と点滴だけで延命する場合、数週間から数ヶ月程度が多いとされています12。ただし、具体的な期間は患者の健康状態や基礎疾患、医療環境などによって異なります。
Chat GPT
高齢者で意識がなく、人工呼吸器や点滴で生命維持を行っている場合、その延命期間は個々の健康状態や疾患の種類によって大きく異なります。
- **呼吸器**:人工呼吸器は、肺機能が衰えても機械的に呼吸を支えるため、肺や心臓の状態が極度に悪化しない限り、長期的に維持することが可能です。数週間から数ヶ月以上にわたって使用されることもありますが、合併症(感染症や臓器不全など)が発生するリスクも増します。
- **点滴**:点滴による栄養や水分補給は一時的な代替手段であり、長期間の使用は栄養不良や電解質バランスの乱れなどを引き起こす可能性があります。しかし、適切な栄養管理を行えば、数週間から数ヶ月にわたって生命を維持することが可能です。
ただし、こうした延命治療は病状の進行や合併症、医療チームと家族の方針に左右されます。また、患者の全身状態が急速に悪化する場合や、感染症などのリスクが高まると、延命期間は大幅に短縮される可能性もあります。
延命治療の継続に関する判断は、患者のQOL(生活の質)や本人の意思、家族の意向なども考慮して行われるべきです。
尊厳死の選択肢を与え法制化することは、社会保障費とは別にもっと前からやっておいてしかるべきことであった。
法制化すれば社会保障費削減できるならなおさら、という話だろう。
自分
what is the right to refuse life-prolonging treatments?
Copilot
The right to refuse life-prolonging treatments means that patients have the legal and ethical ability to decline medical interventions that would extend their life, such as ventilators, feeding tubes, or resuscitation efforts. This right allows patients to make decisions about their own body and medical care, focusing on their quality of life rather than merely extending it. It's about respecting a patient's autonomy and personal values regarding their own health and end-of-life care.
自分
What is the ground of the right to refuse life-prolonging treatment?
Copilot
The right to refuse life-prolonging treatment is grounded in several key principles:
Autonomy: Individuals have the right to make decisions about their own bodies and medical care, based on their personal values and beliefs. This includes the right to refuse treatment, even if it might extend their life.
Informed Consent: Patients must be fully informed about their medical condition, the proposed treatments, and the potential risks and benefits. With this information, they can make an informed decision to accept or decline treatment.
Dignity: Respecting a patient's choice to avoid prolonged suffering or invasive medical interventions that might not improve their quality of life.
Legal Precedents: Many legal systems recognize the right to refuse treatment, upheld by various court rulings and healthcare laws that protect patient rights.
This principle is about honoring the individual's right to determine their own medical fate, ensuring they receive care aligned with their values and desires. Does this resonate with you, or do you have more questions on this topic?
自己決定権、個人の尊厳、インフォームドコンセントという観点からは法的に認められるのが遅すぎた。
ただし、延命措置も保険でカバーすべきではあるな。その場合、さすがにこれは若者と同じ、3割負担だろうな。

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