中国、ロシア、アメリカとやっていることが一線にならんでしまう時代一線を越えたのはプーチンなのに、日本に責任転嫁する。やっていることは中国やトランプと変わらない。 https://t.co/3NhqxftdlJ
— Kazuto Suzuki (@KS_1013) August 18, 2026
日本は国を上げて擁護しないとな。トランプ政権は国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象にすると発表。ICCがイスラエルのネタニヤフ首相などに戦争犯罪人として逮捕状を出したことを職権乱用とした。トランプ政権はICCは「米国の主権に対する許容できない脅威」として解体を目指すと表明している。 https://t.co/46YYzSwhez
— 町山智浩 (@TomoMachi) August 18, 2026
財界と移民党議員が上で、住民と移民が下かな？
天皇家転覆をはかった罰で退陣する前に、核武装三原則で「作って持って、持ち込みあり」にすればすこし功績が残るかも？「持ち込ませず」の原則はトマホークが第7艦隊に配備されなくなって空文化したが、新たに海洋発射型の巡航ミサイルを配備する話があるんだね。 https://t.co/Xr8X1GeYR4
— 池田信夫 (@ikedanob) August 18, 2026
戦争が始まったら買い物どころではないが、戦争が始まらないように防衛力を高める必要がある。「戦争が始まってしまったら、買い物どころではなくなる」というのは確かに……。「ロシアの楽天」とも言うべいワイルドベリーズは今や標的だし。https://t.co/vuOoWHjTsA https://t.co/gOTqdAb0xc
— Shoko Egawa (@amneris84) August 18, 2026
ノートと池田氏からのの反論日本政府はその米国債を150兆円以上も持ってるから、その受取利息を引くと純利払いは年1兆円未満。 https://t.co/vu1JyPKLPO pic.twitter.com/Lk1gy0NGfV
— 池田信夫 (@ikedanob) August 18, 2026
### 1. 円安は日本にとってプラス（04:41-10:13）
* **日本経済全体では円安はプラス**であり、GDP増加、税収増、失業率低下などのメリットがある。
* 歴史的に見ても、かつての「1ドル360円」時代でも日本は高度成長を遂げたため、現在の円安水準も過度に恐れる必要はない。
### 2. インフレと物価高対策の誤解（11:32-15:51）
* 現在の日本はマクロ経済的に見て過度なインフレではなく、金融引き締め（利上げ）が必要な状況ではないと指摘。
* 「物価高」を騒ぐ議論は、一般物価と食料品などの個別価格を混同しているケースが多い。食料品価格の高騰には、マクロ経済政策ではなく**消費減税のようなミクロ経済政策**で対応すべきである。
### 3. 為替介入と減税の財源（18:23-22:16）
* 為替介入によって発生する含み益を一般会計に繰り入れることで、消費減税の財源を十分に確保できる。
* 減税議論で「財源がない」とされるのは財務省の主張に引きずられた誤りであると強く批判している。
### 4. 今こそ日本国債への投資（26:25-31:11）
* 銀行預金金利が極めて低い現状では、元本割れリスクの少ない**物価連動国債**のような金融商品が個人にとって有利である。
* 金融機関を経由せず、政府がダイレクトに販売する仕組みの導入を提言している。
ミクロ経済政策が遅れすぎだな。
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