変貌する人情の街「大阪・西成」中国出身者による開発で急増する特区民泊…生まれる賑わいと追われる住民【報道特集】日本、特に大阪では判断がまともにできない高齢者の土地が中国人に買収され、追い出されるケースが増えてきています。
— 髙橋/闇を暴く人 (@Parsonalsecret) August 17, 2026
中国人は家を取り壊して民泊用のマンションを建てています。
日本はどこか間違った方向に進んでいないでしょうか？ pic.twitter.com/W4rTUDIvat
コントだな。This can’t be real 😂😭 pic.twitter.com/wVEdh7ciGT
— Khan 🧢 🌟 (@Khanstilldayy) August 17, 2026
戦後50年企画で日本兵50名呼んで朝生やってるのすごかった。司会が野坂昭如で、子どもだった世代として話してるのも印象深かった。https://t.co/1JxNZWftuc
— 瀬尾夏美 seonatsumi (@seonatsumi) August 17, 2026
この動画は、1996年11月に放送された『朝まで生テレビ！』の「激白！元日本帝国軍人50人の『戦争と平和』」という特集の第2部です。元軍人50名がそれぞれの戦争体験を語り、当時の意識や戦後の振り返りについて激論を交わしています。
### 主な議論の内容
* **戦争体験の証言:**
* 731部隊での細菌兵器開発への関与 (0:29) や、学徒出陣による戦地での過酷な体験 (2:37, 6:21)、特攻隊の編成と命令に対する葛藤 (8:22) など、個々の軍人が体験した極限の状況が語られました。
* 満州での関東軍の撤退時の混乱や、戦後の抑留体験、現地の住民に対する責任など、多角的な視点から戦争が振り返られています (16:49, 21:09, 28:26)。
* **戦争への評価:**
* 参加者間で「あの戦争は正しかったのか、間違っていたのか」というテーマで意見が割れました (45:12-45:47)。
* 当時の純粋な愛国心やアジア解放への憧れを強調する声がある一方で (12:47, 50:23)、戦場となった地域の住民の苦しみを挙げ、二度と戦争を繰り返してはならないと強く主張する声もありました (62:23, 64:42)。
* **現代への問いかけ:**
* パネリストや出演者の間で、戦後の日本人が持つ歴史認識や誇り、そして現代の平和教育のあり方について意見が対立・交錯し、当時の記憶をどう次世代に継承すべきかという深い議論が展開されています。
こんな番組があったんだね。
これは昔、ノーテルがやったのと似ている。余った光ファイバーを「証券化」して売ろうとした矢先にバブルが崩壊して、経営が破綻した。 https://t.co/UcMThw9nZR
— 池田信夫 (@ikedanob) August 17, 2026
Gemini
小学生にもイメージしやすいように、おもちゃのカードに例えて順番に説明するね。普通のお金の借り方
今回 NVIDIA が作った「新しい作戦」
NVIDIAは銀行に向かってこう言ったんだ。NVIDIA： 「家や土地じゃなくて、うちのGPU（超高性能カード）そのものを担保にしてお金を貸してあげて！ もしA社が借金を返せなくなったら、そのGPUを差し押さえて他の人に売ればお金は回収できるでしょ？」こうすることで、お金（資金）をあまり持っていない企業A社でも、高級なGPUを担保にして銀行からたくさんのお金を借り、NVIDIAの半導体を買えるようになるんだ。なんで「NVIDIAの保証（25%）」がついてくるの？
まとめると…
GPUを担保にしつつ、NVIDIAの保証もあるから安心してお金を貸す。 A社が商品を買ってくれるから、半導体がバカ売れして大儲けする。
自分
担保証券の話は・・・銀行が債権を担保証券にして売るわけ？
gemini
まさにその通りです！「銀行（金融機関）が貸付債権を束ねて『担保証券』にし、巨大機関投資家に売る」という流れです。
| リーマンショックのとき | 今回の「AI循環ファイナンス」 | |
| 担保 | 個人の「住宅（家）」 | 企業の「GPU（AIチップ）」 |
| 裏にある債権 | 住宅ローン（住宅担保証券：MBS） | AI融資（GPU担保証券） |
| 買った人 | 世界中の銀行や投資家 | 世界中の巨大投資家（年金・ファンドなど） |
これもXでみて図書館で借りていまパラっと読んでいるのだが、このとき買っておけばよかったな。良書井奥陽子さんの『近代美学入門』（ちくま新書）が、kindleの日替わりセールに入っています。
— 柴山 浩紀 (@hiromar12) August 5, 2026
ワンコイン以下で買えるので、たいへんお得です！
「美学は、こんなにおもしろくて、わかりやすかった。
新しい定番となる入門書」ぜひ！https://t.co/TqZrZqzRaR
へええ。そもそも最近まで移民するemigrate側だった（UKの移民出身国で最多はポーランド）ポーランドは、現在世界最速で移民immigrantが増えている国。
— Spica (@CasseCool) August 17, 2026
人口に占める移民の割合は日本を上回る。
※OECD諸国の2019→2024年の移民増加率 https://t.co/7LtIrQRJ0L pic.twitter.com/1wnuWF1rhr
人口に占める外国生まれ（foreign-born）の割合は、だいたい以下の通りです（主に2024〜2025年頃の最新データ）。
定義は「外国生まれの人の割合」が一般的で、OECD・Eurostat・国連の国際移民ストックなどを基にしています。国籍ベース（外国人）より高くなることが多く、国ごとの集計方法や一時保護（ウクライナ避難民など）の扱いの違いで若干差が出ます。
- ドイツ：約19〜20.5%（Eurostat 2025年1月1日時点で20.5%前後。OECD系で約19%）
- イギリス：約17〜19%（国連推計で約17.1%、ONS系の最近推計で約19%前後）
- フランス：約13.8〜14%
- イタリア：約11%
- ポーランド：約2.4〜2.6%（Eurostat・OECDベース。国連の一部推計では4.8%前後と出る場合もあり、ウクライナからの一時保護者をどこまで含めるかで変動）
ポーランドは近年の流入増加率がOECDで最も高い部類ですが、累積のストック（人口比率）はまだ西欧諸国に比べてかなり低い水準です。ドイツは過去のトルコ系移民に加え、近年の難民・ウクライナ避難民で比率が高く、イギリスも近年の純流入で上昇しています。
比較のポイントとして、日本はおおむね2〜3%程度でポーランドに近く、西欧主要国より大幅に低いです。データは年次更新されるので、正確な最新値はEurostatやOECD International Migration Outlook、各国統計局を確認するのが確実です。
この議論は、日本が経済成長のためにどれくらいの財政支出が必要かという点で行われました。以下に詳しく説明します。
**1. 片山大臣の答弁（背景）**
参政党の塩入議員は、「ネットの資金需要（政府と企業の支出力を合わせたもの）」という指標を使い、経済を活性化させるためにGDP比マイナス5％の支出が必要だと提案しました。これに対し、片山大臣は「企業の投資判断は個々の企業に任されているため、政府が今どれだけの支出をすべきかは、後になってみないと分からない（事後的にしか分からない）」と答えました (21:15 - 21:34)。
**2. 会田氏の反論**
会田氏は、この大臣の主張に対し「それは間違いだ」と論理的に反論しました。
* **過去のデータ:** 日本の財政は過去30年間、何もしないと「ネットの資金需要」が必ずゼロに戻ってしまう構造になっていることがデータで証明されています (21:37 - 21:55)。
* **予測の可能性:** 「何もしないとゼロになる」という構造が分かっている以上、経済をプラスに押し上げるために「あとGDP比5％分の支出が足りない」という数字は、後からではなく、**今この時点で計算して把握できる**と指摘しました (21:55 - 22:07)。
**結論**
会田氏は、政府が「後にならないと分からない」と言って対応を先送りにするのではなく、仕組み（構造）を理解すれば、今すぐ必要な経済対策の規模を導き出し、実行できるはずだと主張したのです。
自分
トラスショックについては？
Youtube
会田卓司氏は「トラスショック」について、財政拡大が金利急騰を招く懸念の文脈で言及しています。同氏は以下の見解を述べています。
• **英国の事例:** 過去にトラスショックが起きた英国では、ネットの資金需要が対GDP比で「マイナス15％」まで落ち込んでおり、これは「やりすぎ」であると指摘しています (26:33 - 26:54)。
• **日本への影響:** 日本には現在ネットの資金需要が存在しないため、英国のような金利急騰（トラスショックのような事態）が起こる可能性は低いと分析しています (26:56 - 27:00)。
• **責任ある積極財政:** そのため、ネットの資金需要をマイナス5％程度まで誘導することは、ある種の財政規律としても適当であり、「責任ある積極財政」の考え方であると結論付けています (27:00 - 27:12)。
批判するなら「馬鹿だ」じゃなくてここらへんをちゃんと批判しないとな。
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