2026年7月22日水曜日

"Hope is the normal form of delusion."


③ 2026年：韓国政府がクーパンに過去最大の制裁（約4億ドル）
個人情報流出：約282〜408百万ドル

不正なオンライン行動データ収集：約134百万ドル
合計で 韓国史上最大の個人情報関連制裁。

🟦 ④ 米国議会・ホワイトハウスが激怒
米側の主張はこう：
韓国政府は 米企業クーパンを差別的に扱っている
調査が「過剰・不当・政治的」韓国は米企業に不利な規制をしている

米下院司法委員会は「韓国政府による米企業への差別的攻撃」  と公式報告書で批判。

🟦 ⑤ 韓国側は強く反論
「差別ではなく、韓国法に基づく通常の調査」
「米議会報告はクーパン側の主張を一方的に反映している」
しかし米韓の温度差は埋まらず、外交摩擦に発展。

🟦 ⑥ その結果：駐米韓国大使が緊急帰国し、政府横断で対応協議
米国の怒りが通商　投資（韓国の対米3500億ドル投資計画）安保協力　にまで影響し始めたため、韓国政府は緊急に大使を呼び戻して対応を協議した。
FIFAのトランプの対応をみるとアメリカのやっていることも信用できなくなってきたな。


 トランプ大統領はやくざ、チンピラだな。


 
 アメリカもめちゃくちゃやな。

世界から信頼されなくなってきているな。


"Hope is the normal form of delusion."

— Emil Cioran

A Short History of Decay (1949)



「希望とは、正気の皮をかぶった妄想である。」

（より直訳的：「希望とは、妄想の正常な形態である。」）

ルーマニア出身の哲学者エミール・シオラン（Emil Cioran）による、彼の代名詞とも言える虚無主義（ニヒリズム）と反出生主義的な洞察が凝縮された一節です。

  • 「正常（normal）」と「妄想（delusion）」の逆転

    通常、私たちは「妄想」を精神的な異常や現実逃避とみなします。しかしシオランは、人類が抱く「希望」こそが、社会的に許容され正常化された最大の妄想であると指摘します。

  • 絶望を直視する哲学

    シオランに言わせれば、生きることや未来に意味や救いを求めるのは愚かな錯覚にすぎません。しかし人間は、その妄想（希望）にすがらなければ生きていけないほど脆弱な存在である、という皮肉と悲哀が込められています。

希望を無条件の美徳とする通念を鮮やかにひっくり返し、「未来に期待することの愚かさ」を冷徹に暴いたシオランらしい劇薬のような名言です。

じめじめとした鬱っぽい正気より妄想持ちでも明るく朗らかのほうがいいな。




 https://www.ft.dk/samling/20191/almdel/uui/spm/412/svar/1691136/2247791/index.htm

要点まとめ（超わかりやすく）

🟦 ① 321名のうち、2019年時点でデンマークに住んでいるのは270名

321名 → 270名が国内在住

Korsør（コーソー）に住んでいる人はゼロ

🟦 ② 犯罪歴のある人数（1992〜2019）

合計 204名 が何らかの刑罰を受けている。

種類 人数

実刑（ubetinget fængsel） 38

執行猶予（betinget fængsel） 33

罰金など（bødestraf） 133

※ 同じ人が複数回処罰されても 1人としてカウント。

🟦 ③ 公的扶助（福祉給付）を受けた人数（2008〜2019）

2019年時点で 176名 が何らかの公的扶助を受給。

内訳の主なもの：

早期退職年金（førtidspension）：122名

失業給付・就労支援

生活保護（kontanthjælp）

学生支援（SU）

※ 高齢者の「老齢年金（folkepension）」は含まれていない。

自分

「 デンマークの結果は明白で、中東北アフリカ、トルコ、パキスタンは犯罪率が高く、経済的にも生涯に渡ってデンマークの負荷になる。」

この部分の妥当性を評価して


  • 犯罪率の部分: 妥当性が高い。デンマーク統計局のデータでは、MENAPT（中東・北アフリカ・パキスタン・トルコ）出身の男性移民・特に後世代の犯罪指数が平均の2〜4倍程度と高く（例: レバノン系後世代386、トルコ242、パキスタン287）、暴力犯罪などで特に顕著。年齢調整後も差が残る。
  • 経済的負担の部分: 妥当。財務省分析で非西欧（特にMENAPT）出身者は生涯ネット負負担（1人あたり年平均数万クローネの赤字）、福祉依存が高く労働参加率が低い一方、西欧出身者は正の貢献。シリアや類似グループで特に大きな財政コスト。
  • 全体の文脈: デンマーク政府は国籍・出身別の詳細統計を公開しており、これらの地域グループの影響が明確に「負荷」として示されているが、個人差や統合政策の影響もあり、全員を一律に指すわけではない。


入国にしてしまっては、公平、平等に扱わなくてならない。入国する前の審査について他国の評価を参考にして犯罪の多い場合は、審査をかなり厳しくしないとだめだな。

しかし、いまだに査証免除しているわけだし、自民党、とくに移民さん何人でもいらっしゃいの高市政権ではもう手遅れだろうな。


入れる数を減らせよ。

もっともだが、ネトウヨは〇〇が多いのかこういうジェスチャーに騙されるんだよな。 

 

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