2026年7月1日水曜日

ヘイトデマで人が殺されることもある。

意見を戦わせるのはいい。その意見に反対するのに、その人の国籍を問題にするのはだめ。

外国人も意見をいう権利はある。 

デマで人が殺されることもある。デマはだめ。

英米のジャーナリストも固定観念で記事書いているだけ。
 女性は取材に対し「まさかあの書き込みで捜査を受けるとは思わなかった。(投稿の)前後を見れば冗談だと分かると思った」と釈明。
記事がその「まさかの」文章を掲載しないと判断のしようがない。掲載しないのは怪しい。

自分
Xで本当にこんなこと書いた人がいるの?

  • はい、2026年2月の衆院選関連で、都内在住の40代女性がXに「高市政権の政策による悪影響で火炎瓶を腰に巻きつけ首相官邸で焼身自殺を検討」と投稿した実在の事件。
  • 公安警察が自宅を訪れて警告したところ、女性は「冗談だった」と主張し投稿を削除したと毎日新聞などで報じられている。
  • このような直接的な脅迫めいた内容はテロ予告とみなされやすく、警護強化中の現在、警察の対応が迅速化している事例の一つ。
 これは冗談じゃ済まされない。 大学もね、いろいろ入門コースとってから専攻決められるようにしてあげてほしいな、おれは。

 Grok

  • 労働投入量とは、潜在成長率の要因分解で用いられる指標で、主に就業者数や労働時間などの労働力の量的投入を表します。
  • グラフでは青い棒グラフで示され、日本の場合2000-2019年頃にマイナス寄与となっており、高齢化・少子化による労働力人口減少が主因です。
  • 資本投入量(赤)や全要素生産性(緑)と合わせて潜在成長率(黒の菱形)を説明するもので、労働投入のマイナスが日本の成長を抑制する要因の一つとなっています。
  • 労働投入量と投資だな。

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