周庭さんは27日朝、「日本のテレビ番組を見ると、まだ結婚していない女性に対して『いいお嫁さんになれますね』と『褒める』人がよくいますが、正直、この『褒め言葉』は外国人の私にとって本当に訳がわからないですし、もし自分がこうして褒められても嬉しくないと思います」と投稿した。
未婚の女性に対する「いいお嫁さんになれますね」という声掛けはときどき使われる褒め言葉だが、周庭さんは「誰もが結婚したいわけではありませんし、女性の価値は結婚することではありません(もちろん男性も同じです)」と主張。
もっともだな。
周庭さんの訴えには、「確かに良い旦那さんになりますねって言われても、私も嬉しくないわ」「几帳面さや優しさを意味する比喩表現なのだから何も悪くはないじゃないかと読みながら思ったが、最後に挙げられた『「料理が上手ですね」や「部屋がきれいですね」など、率直に褒めてみたらどうですか』との具体例を見て確かにそうだと思った。ぐうの音も出ない」など、共感の声も多い。
共感の声も多い。
一方で、「時代が進んだから変わるべきじゃなく、国や地域それぞれの文化や価値観を尊重することこそ自由な社会だと思います」「そんなに噛み付くような事かな? ただの褒め言葉をなんで素直に受け止めれないんだろう......?」といった意見もある。
英語の投稿とはちがって疑問詞する意見は少数派で、それも真っ向から 否定はしていない。
以前デタラメ漕いていた日本についての英語ニュースサイトと同じかな、と調べると、
ソーシャルメディアも嘘ばっか。AI情報も嘘情報から引っ張ってきている危険もあるし・・・
この前のはJapan insideだわ。
Japan News Now とかJapan inside とかJapan unfiltered とか、Japan なんとか、というソーシャルメディアが跋扈していて、日本のイメージを落としてソフトパワーを削ごうとしているかのようにもみえるな。昔クラシック音楽のコンサートの会場の椅子に座って、始まる前に、バックパックから水筒だして飲んでいたら、どっから見てたのか、スタッフが速攻でやってき会場内の飲食は禁止です、みたいなこと言われたことがあったな。。あれどこで監視してたんだろうな?映画館がペットボトル持ち込みを本気で取り締まるなら持ち物検査でもするのかな?どうしてもソフトドリンク買うのが商売上必須なら、台湾のシネコンみたいに飲み物コミコミ料金にすりゃいいんだよ。(これは前から言ってる)つーか、水くらい売ってくれ買うから。
— 窓の外 (@madosoto) May 6, 2026
先日、浅草木馬亭にはじめて行って浪曲を聞いてきた。一人30分くらいやるんだが・・・TikTokの時代には長過ぎるな。寄席と同じにでトリは30分以上やってもいいが、ほかは15分くらいにまとめたほうがいいんじゃないか、と思ったな。山東省鄆城県の農村で村芝居を見てきた。中国の農村のおじさんおばさんはこういう村芝居を見て本気で涙流すからね。つまり、彼らにとってこうした村芝居は「伝統芸能」なんかじゃなくて現役の娯楽なのだ。中国の農村は底抜けに刺激的である!!! pic.twitter.com/aokzLrkVLI
— TikTok民俗学 (@mujo_to) May 2, 2026
そのとおりだな。 ただ、主張に対する批判はいいが、個人の人格に関する侮辱は制限されるだろうな。 Spicaさんがリポストもう一度言うけど「表現の自由とは、表現することを禁止してはならない」という意味であって、
— マリア・めるーちぇ (@Maria_Sanders_k) May 6, 2026
「表現しても許される、文句言われないこと」ではない、むしろダメな表現はボロクソに批判される、それも含めて自由だよ。
批判されたくないことを自由というなら、そんなもの表現の自由戦士は守らないよ
アジアでも犠牲者の墓地とか記念碑でひざまずけばいいんだよ。高市さんジェスチャーうまいんだから。この高市さんのオーストラリアでの“ひざまずき”、
— 樺島万里子 Mariko Kabashima@海外ニュース翻訳情報局 (@KNHjyohokyoku) May 6, 2026
海外ではかなり批判されているね。
特に多いのが、
「なぜオーストラリアでは跪くのに、
中国・韓国・東南アジアでは同じことをしないのか?」
という声。
第二次世界大戦中、日本は実際にはオーストラリア本土に上陸していない。… https://t.co/dpDtkfjaEw
1. 台湾の日常生活と文化
朝食は外食が当たり前: 台湾人の約98%が朝食を外で作られた温かいものを食べます。共働きが多く、安くて早くて美味しい外食文化が根付いています [00:03:23]。
レシートは「宝くじ」: 台湾のレシートには最高賞金5,000万円(1,000万台湾ドル)のくじが付いており、脱税防止のために1950年代に始まったシステムです。そのため、誰もレシートを捨てません [00:12:32]。
日本語の名残: 台湾語には「リンゴ」「弁当(ベントン)」など、日本統治時代の日本語がそのまま、あるいは変化して残っている言葉が多くあります [00:20:12]。
2. 台湾人のアイデンティティと中国への思い
「中国人」と間違われること: 大前提として仲良くはできますが、間違われるのは嫌だと語っています。最近では「私は台湾人です」というステッカーをスーツケースに貼る人もいます [00:27:42]。
自己認識の統計: 調査によると、自分を「台湾人」と定義する人が62%、「中国人と台湾人の両方」が32%に対し、「中国人」とだけ思う人はわずか2.5%です [00:33:41]。
自由への思い: 台湾人は言論の自由を非常に大切にしており、中国政府による押し付けやミサイル問題などから、心理的な距離を感じています [00:30:25]。
3. なぜ台湾は「親日」なのか?(4つの理由)
ねんねんさんは、日本統治時代があったにもかかわらず親日である理由を以下の4点に分けて説明しています [00:48:17]。
元々の反日感が低かった: 日本が来る前の統治者(オランダや清など)が資源を奪うだけで、島をまとめる意識が低かったため、新しい支配者としての日本を比較的受け入れやすかった [00:51:01]。
近代化への貢献: 水道、鉄道、学校、ダムなどのインフラ整備を行い、現在の台湾の基盤を作ったことへの感謝があります [00:51:41]。
その後の政権(中華民国)の腐敗: 戦後にやってきた中華民国政府の弾圧や汚職がひどかったため、相対的に「日本時代の方が秩序があって良かった」と評価されるようになりました [00:55:04]。
映画による記憶の共有: 『海角七号』『セデック・バレ』『KANO』といった大ヒット映画が、日本との複雑な歴史をポジティブに、あるいは健全な批判を交えて若い世代に伝えています [00:58:01]。
なるほど。
1/9
— Michael Pettis (@michaelxpettis) May 6, 2026
Brilliant article by Martin Wolf on global imbalances. Wolf is one of the few economists who have an intuitive sense of the global economy as an economic system, which means he is also one of the few who understands how global imbalances work. https://t.co/ZUieevOun5
リスクの核心:中国の過剰貯蓄と米国の過剰債務
中国は国内消費が低く(GDPの40%)、貯蓄率が極めて高いため、余った資金と製品(特に製造業)を国外に出さざるを得ません。これが中国の巨大な貿易黒字を生み、同時に米国の債務を膨らませています。
この状況は、トランプ前大統領に代表される米国の「保護主義」を加速させ、中国の高度な製造業に押される欧州(特にドイツ)との摩擦も生んでいます。
3. 排除すべき「3つの誤解」 著者は、賢明な解決のために以下の認識を改めるべきだと説いています。
誤解①: 「関税や為替政策だけで米国の赤字は解消できる」→ 米国の膨大な財政赤字というマクロ経済の是正も不可欠。
誤解②: 「借り手(米国)だけが悪い」→ 中国や欧州のような大きな経済圏は、他国に借金を強いることなく自国で需要を喚起すべき。
誤解③: 「黒字を出し続けるのが豊かさへの道である(重商主義)」→ いずれ債務者のデフォルト(債務不履行)を招くか、相手国の国内産業を破壊して激しい憎悪(報復)を買うことになる。
結論 IMFなどが提唱するマクロ経済調整(米国の緊縮、中国の内需拡大など)が必要ですが、ポピュリズムやナショナリズムが蔓延する現代において、事前の協調的な対策が取られる可能性は極めて低いと言わざるを得ません。私たちは今、次なる「危機」への備えを始めるべき段階にあります。
自分
危機に対して日本はそして、個人はどのような備えをすべき?
Gemini
1. 日本(国家・産業レベル)の備え
記事では、中国の過剰生産と米国の財政赤字が不均衡の源泉であると指摘されています。日本は「黒字国」側に属しており、過去の対日バッシングの経験も踏まえ、以下の戦略的な立ち回りが求められます。
内需主導型経済への転換と賃上げ
黒字国に対する「他国の需要を奪っている」という批判を避けるには、国内の消費を活性化させることが最良の防御です。
実質賃金の継続的な上昇: 2026年時点でも課題となっている「物価を上回る賃上げ」を定着させ、輸出依存ではない経済構造を強化すること。
労働生産性の向上: 少子高齢化の中で、AIや省人化投資(ロボティクス)を通じ、少ない人数で高い付加価値を生む構造へ転換すること。
経済安保とサプライチェーンの多角化
米中対立による「保護主義」が強まる中、特定の国への依存はリスクとなります。
「グローバル・サウス」との連携: 中国一辺倒ではなく、ASEANやインド、アフリカ諸国との経済的な結びつきを強め、リスクを分散すること。
戦略的物資の自給: 半導体やエネルギー、重要鉱物などの国内生産基盤を維持・強化すること。
財政・金融政策の柔軟性
出口戦略の慎重な舵取り: 日銀が金利を正常化させる過程で、世界的な金融危機が発生した際に柔軟に対応できるよう、政策の「余力(のりしろ)」を確保しておくことが重要です。
2. 個人の備え(資産防衛とキャリア)
「Stein's Law(続かないものは、いつか止まる)」が示す通り、不均衡の調整は往々にしてショック(急激な円高・円安、株価暴落、物価高)を伴います。個人は「防御力」を高める必要があります。
資産の多角化(通貨分散)
不均衡が是正される際、米ドルや円の価値が大きく揺れ動く可能性があります。
通貨の分散: 全ての資産を日本円で持つのを避け、外貨建て資産(米国株だけでなく、他地域のインデックスなど)や金(ゴールド)などの現物資産を組み合わせる。
新NISA等の活用: 長期・積立・分散投資により、短期的なパニックに左右されない資産形成を継続すること。
インフレ・スタグフレーションへの対策
保護主義が進むと、安価な製品が入らなくなり、物価が高止まりするリスクがあります。
固定費の見直し: 危機が来る前に住宅ローンや保険などの固定費を最適化し、家計のレジリエンス(復元力)を高める。
エネルギー自給: 可能であれば太陽光発電や省エネ家電の導入など、外部からのコスト増に強い生活基盤を整える。
スキルのアップデート(人的資本の防衛)
保護主義やAIの進化により、産業構造が激変する可能性があります。
ポータブルスキルの習得: 特定の会社や業界でしか通用しないスキルではなく、どの環境でも役立つスキル(デジタルリテラシー、適応力、問題解決能力)を磨き続ける。
複数の収入源: 副業や投資、専門スキルの習得により、一つの収入源が絶たれても耐えられる状態を作っておく。
供給源、資産、収入源の分散だな。
なるほど。 ちなみに、霞が関さんは文章が整然としていてうまいな。NPO制度への信頼が落ちてしまったからでしょね。… https://t.co/mAoI7kKbtt
— 霞ヶ関女子 (@kasumi_girl) May 6, 2026
真相やいかに?今だから言えるが、NPO法人は東日本大震災後に食い詰めたヤクザや同和利権が公共事業目当てに山ほど作った。介護系NPOは不正の温床になった。とウソを振りまいているアカウントがあるのだが、何とかならないのか。(2011年にはNPO法人数は全国で頭打ちだったし、介護不正の最多・最悪例は営利企業)
— Masanari Sakurai @5/28発売!『読書スタディーズ 本好きはどうつくられるのか』 (@wagashi_no_yosa) May 5, 2026
東大の偉い科学の先生となると一般人は信じるわなあ。極めて悪質なアジテート。
— Jun TAKAI (@J_Tphoto) May 6, 2026
UNSCEAR(国連科学委員会)報告2020/2021付属書B
よくある質問と答え
4. 被ばくした集団における主な健康影響には何がありますか?
A.UNSCEAR 2013報告書以降、事故による放射線被ばくに直接帰因… https://t.co/KhFFrvGvNV
真相はどうなんや?福島県に住んでいる身として、一番大事な事は「起きてしまった事故の規模に対して、実際に私たちが被った被曝量はとても低かった」という事です
— 🤍Ako*°🤍 (@heart8255) May 6, 2026
それを毅然と述べて下さった早野先生に比べ、有りもしない非科学的なデマを吹聴したのはどなたでしたか
私たちが最も苦しんだのはそういうデマでした
. https://t.co/qnVGjaeDaA
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