"Japan should become the Switzerland of the East." General of the Army Douglas MacArthur

中立国スイス、米軍機の領空飛行を拒否　「イランとの戦争」理由https://t.co/A8DH42RWHh

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) March 15, 2026

スジを通したな

「日本は東洋のスイスたれ」とマッカーサーGeneral of the Army Douglas MacArthurは言っていた、と都立高校の歴史の先生はよく言っておったな

Gemini

英語の原典（Primary Source）

最も有名なのは、1949年3月3日の記者会見（インタビュー）での発言です。

"Japan should become the Switzerland of the East."

（日本は東洋のスイスとなるべきである。）

また、より詳細な文脈では以下のような表現も記録されています。

"Everything in the future for Japan... is based upon the hope that Japan will become the Switzerland of the Pacific."

（日本の将来のすべては……日本が太平洋のスイスになるという希望に基づいている。）

※「East」の代わりに「Pacific」という言葉が使われることもありました。

さらに、1947年3月17日の外国特派員協会での記者会見でも、同様のビジョンを語っています。

"The target is to have Japan become a ‘Switzerland of the Far East,’ a country that would be neutral and would not have any military force."

（目標は日本を「極東のスイス」にすることだ。中立を保ち、いかなる軍事力も持たない国である。）

その後の変遷

皮肉なことに、1950年に朝鮮戦争が勃発すると、マッカーサー自身が警察予備隊（自衛隊の前身）の創設を命じることになります。これにより、彼が掲げた「武装を持たない東洋のスイス」という理想は、冷戦という厳しい現実の中で修正を余儀なくされました。

武装しない、というのはやっぱ無理はある。 

saebou reposted

今のホルムズ海峡に自衛隊が行くかはまだ分からないが、日本にあるアメリカの基地がイラン攻撃の拠点として使われることにも反対していくのが（日本が戦争加担することになる）、これからの反戦運動の一つの軸となる。ベトナム反戦運動もイラク反戦運動もそうだった。

— 北守さん (@hokusyu1982) March 15, 2026

 ベトナム反戦運動もイラク反戦運動もそうだった。

それはそれでいいんだけど、（反戦運動、政治活動おれたちやっているぜ感以外に）ほとんど影響力はなかった・・・でしょ？

フランスは軍艦をホルムズ海峡に派遣しない。フランス外務省は、ドナルド・トランプ氏の要請に対し、同国がホルムズ海峡に軍艦を派遣しないと発表した。

外務省はまた、フランスの空母打撃群は東地中海に留まり、フランスの任務は「防衛的かつ保護的」なものであると付け加えた。 https://t.co/5RnGJPCHZm

— 池田信夫 (@ikedanob) March 15, 2026

【政府は公式の要請があれば、検討するとの立場だが、あまりにも危険な作戦であるうえ、イランを敵にまわすことになりかねず、慎重にならざるを得ない。
　米国とイスラエルによるイラン攻撃が国際法的に正当だったのかを巡って論争があることも、頭を悩ませる。】 https://t.co/iu6kmCVEis

— Satoshi Ikeuchi 池内恵 (@chutoislam) March 15, 2026

いずれにせよ油の確保は必要

自民党小林鷹之政調会長の「非常にハードルが高い」というこの発言、アルジャジーラが extremely highと訳して発信してくれてますね。報道を通じて日本の基本姿勢が全世界に伝わるの、ありがたい。 https://t.co/NmA5c7YZIe

— 國本依伸 (@yorinobu2) March 15, 2026

テヘランが拒むなら、自衛隊を派遣、ということは、イランと交戦するために自衛隊を派遣する、ということ。自衛隊に、イランと交戦しながら、船舶防衛できるかな。とりあえず米軍くらいだったら、できない。 https://t.co/dyTOyWe3NZ

— 篠田英朗 Hideaki SHINODA (@ShinodaHideaki) March 15, 2026

とりあえずテヘランと交渉して、インドと同じ条件で「よろぴく」とやってみたらどうだ。駄目なら、その後、フランス、イタリア、スペインと歩調を合わせる、とか。

とにかく、反対、反対ばっかじゃなくて、油確保の手段も提案せんと。
 

 Spica reposted

これはひどい。日本国内で店頭決済して中国の銀行間で処理されるんだって、無知の極み。決済システムについて基礎から勉強すべき。じゃあ例えば家電量販店で中国人が買い物して店舗でalipayで支払って、お店はどうやって代金を回収するんだ？バカじゃないのか。…

— 小野寺まっさ＠海外生活Lv26_上海活動中 (@kozochan) March 14, 2026

Grok

「中国の銀行口座間で完結する場合」は、主に2つの文脈で指摘されています：

1. 一部の店舗決済（グレーゾーン型）
   在日中国人経営の小規模店舗が、中国発行の決済端末・QRコードを直接使い、決済が中国サーバー（網聯など）で処理 → 売上金が中国国内の銀行口座に人民元で直接入金。
   → 日本の金融システムを介さないため、売上把握が難しく、過少申告・脱税の余地が生まれる（国会で「由々しき問題」とされた主なポイント）。
2. 個人間決済（P2P送金）の場合（これが実質的な脱税リスクが高い）
   在日中国人同士や中国人客が、Alipay/WeChat Payの個人送金機能を使ってお金をやり取り。
   例：
   • 白タク（無許可送迎）の料金
   • 闇民泊・家事代行・闇バイトの報酬
   • 個人間売買（ブドウ狩りなど現金商売の代替）
     → すべて中国国内口座間で完結し、日本の税務署が取引を捕捉しにくい。現金取引同様に申告漏れ・無申告が起きやすく、闇経済の温床となっている。

主流の店舗（PayPay・楽天ペイ経由）は日本円で日本の口座に入金されるので問題なし。中国完結は特定の個人間・グレー店舗に限られる特殊ケースで、2026年国会議論の焦点はここ（特にP2P送金による脱税・マネロンリスク）です。

問題がないわけではないな