2026年3月29日日曜日

沈黙の共犯

 

1. アメリカの年金事情と受給額

  • 受給開始: アメリカでは生まれた年によりフル受給の年齢が異なり、この男性の場合は66歳1ヶ月から受給を開始しました [00:08]。

  • 受給額: 日本の一般的な年金受給額（月16〜18万円程度）を**「余裕で上回る」**額（約2〜3倍弱）を受け取っています [04:20]。

  • 生活の現実: アメリカの物価や家賃は非常に高く、家賃だけで月40〜45万円かかる地域も珍しくありません。そのため、国の年金だけでは生活が厳しく、多くの人は企業年金や投資信託（ミューチュアル・ファンド）で備えています [06:40], [07:45]。

これは年金の話だが、賃金たかくても 生活苦しいんじゃないの？

2. 日本への帰国理由と生活のギャップ

  • 帰国の動機: ドル高の影響もあり、アメリカの年金を日本で受け取る方が生活水準を高く保てることや、故郷への思いから帰国を決めました [00:45]。

  • 利便性: 福岡は食べ物が美味しく、公共交通機関が発達しており、車がないと動けないアメリカに比べて非常に生活しやすいと感じています [01:39]。

3. 社会・教育への考え

  • 今後の目標: 教育関係の仕事をしていた経験を活かし、パートタイムなどで「人の可能性を高める」社会貢献を続けていきたいと考えています [05:10]。

  • 日米の価値観の違い: * アメリカ: 多様な移民国家であり、価値観がバラバラなため「法律」や「訴訟」で秩序を維持している [12:46]。

    • 日本: 共通の文化的・教育的背景（ラジオ体操などの統一性）があり、道徳や和の精神で秩序が保たれているが、外国人が増えることでその調和が崩れる可能性も懸念しています [13:51]。

4. 歴史教育への視点

  • 戦後の日本で行われた教育（WGIPなど）により「日本が悪かった」という自虐的な史観が植え付けられたと指摘しています。しかし、現代の若い世代はオンラインなどを通じて自国の良さを再認識し始めており、思想の変化を感じていると述べています [10:11]。。

敗戦後、アメリカに洗脳されたのかな？





農業開始後 / 農耕以降　石器時代に犬、馬、土地、女性など自然を手なずける神を必要としたんだ、と・・・かもしれないが、これでは、唯一神の説明としては不足だな。
自分ISISがヤジディ教徒の女性を売っているのに一般のイスラム教徒はそれを非難しないって本当？
一般のイスラム教徒の反応：非難はあったが...
  • 非難した側面：
    • 多くの主流派イスラム学者・組織がISISを非難しました。ISISのヤジディ虐殺・奴隷化を「イスラム法の歪曲」とし、ジェノサイドを強く批判する声明が出ています。例えば、アルカイダ系や他のイスラム主義団体の一部もISISを「過激派」として拒否。ウィルソンセンターなどの報告では、中東のイスラム指導者らがISISの残虐行為を公に否定した例が挙げられています。
    • 世界中の多くのムスリム（特にスンニ派主流派）がISISをテロ組織として非難。ISISは主流イスラムとは異なる極端なサラフィー・ジハード主義で、ほとんどのムスリムから「異端」と見なされました。
  • 「非難しない」ように見えた側面（批判のポイント）：
    • 大規模な街頭デモや積極的な声の少なさ：ISISのヤジディ奴隷化に対する世界的な大規模抗議運動は、キリスト教徒や人権団体を中心に起きましたが、イスラム教徒コミュニティ全体からの「大規模で持続的な非難」は目立たなかったという指摘があります。特にアラブ・ムスリム社会の一部で、ヤジディ被害への共感が薄く、「他者の問題」としてスルーされた印象を与えました。
    • ISIS支持者や同情者が一部存在（特にオンラインや若者層）。奴隷制を「古代イスラムに倣ったもの」と擁護する声も少数ながらありました。
    • 現実として、ISISの残虐行為を明確に「ヤジディ女性の性奴隷化は絶対に許さない」と積極的に声を上げ続けるムスリムは、国際的に見ても少数派だったという観測が少なくありません。多くの場合、「ISISはイスラムではない」と一般論で片付け、具体的な被害者救済や追及に積極的ではなかった。
要するに、公式声明レベルの非難は複数ありましたが、「一般のイスラム教徒（特に中東のムスリム社会）から見て、十分に強く・具体的に・持続的に非難されなかった」という印象は、被害者側や外部観察者からよく指摘されます。これは「沈黙の共犯」と批判される点です。まとめ
  • ISISのヤジディ女性売買・性奴隷は紛れもない事実で、UN報告や生存者証言、価格表などの証拠が山ほどあります。数千人の被害者が出ました。
  • 一般ムスリムの非難については「全くしなかった」は誤りですが、「十分に強く・目に見える形でしなかった」というのはある程度本当と言えます。特に、イスラム世界内部でのヤジディ（非ムスリム少数派）への共感の低さや、ISISのイデオロギーとの距離の取り方が曖昧だった点が問題視されます

これは声をあげるべきだったね。

韓国人米軍性奴隷が助けを求めたのに沈黙したフェミたちが 沈黙の共犯であるのと同じだな。 

　観てきた・・・わりに面白かった。

　話としては娘が誘拐されて救出する話で、シナリオも撮影の仕方もBGMも映画の作りがわりにしっかりしている。最初のほうは性的な表現で気を惹かせてその後も、「どうなるんだろう？」と好奇心をもたせ続けることができていた。俳優たちの演技もなかなかなだし、展開のテンポがよかった。日曜だというのにかなり空いていたな・・・・「国宝」まだやっているのには驚いた・・・・アカデミー賞とった作品を再上映してんのか？


 　ウィキの評価をみると、「最もテーマ性豊かな作品の一つ」とあるが、それは読み込みすぎじゃないかな・・・・いろんなことを読み込めないわけじゃない。ウィキをみると、「 抵抗の物語」「父と娘の壮大な物語」「アメリカの歴史におけるこの特別な瞬間に対する痛烈な告発」　「アメリカの歴史におけるこの特別な瞬間に対する痛烈な告発」「国家の崩壊と救済の可能性」
などがあげられているが、かるーく触れているだけ、そんなのも読み取れる、と言った程度じゃないかな・・・これらのテーマを本格的に扱うならもっとねちこくそうした場面をださんとだめじゃないかな？　

   
 米軍やばいな。

   

 防衛省大丈夫なんか？

 



1. 160円突破の背景：円安よりも「ドル高」

  • 主因はドル高: 今回の160円突破は、円が独歩安（円だけが弱い）というよりも、米国の長期金利上昇に伴う「ドル高」が主導しています [00:40]。

  • 中東情勢の影響: イスラエルによるイラン攻撃などのニュースを受け、原油価格が上昇。インフレ懸念からドルの買い戻しが強まったことが背景にあります [00:58]。

2. 為替介入の可能性と限界

  • 介入ラインの予測: 佐々木氏は、政府・日銀による介入は165円付近まで行われない可能性があると分析しています [06:13]。

  • 介入効果の低下: 2024年の過去の介入例を見ても、ドル高トレンドの中では効果が一時的になりやすく、外貨準備高にも限りがあるため、無制限には行えません [07:34]。

3. 日本経済へのシリアスな打撃

  • 円建て原油価格の暴騰: 円建ての原油価格は2022年のピーク時よりさらに26%上昇しており、輸入額は過去最高を更新する勢いです [11:49]。

  • エネルギー危機: 貿易赤字が拡大し、ガソリン価格は補助金がなければリッター200円を超える計算になります。この「構造的な円安要因」が日本を直撃しています [12:31][13:04]。

4. 日銀の利上げと今後の展望

  • 「周回遅れ」の利上げ: 世界の中央銀行が再び利上げを織り込み始める中、日銀の対応が遅れれば、実質金利のマイナス幅が拡大し、さらなる円安を招くリスクがあります [16:05]。

  • 対策の必要性: 円安圧力を止めるには、年内3〜4回の利上げや、エネルギー自給率向上のための原発再稼働の加速など、抜本的な対策が必要になると指摘されています [20:48][22:34]。

佐々木氏は、今回の危機はヨーロッパが主戦場だったウクライナ侵攻時とは異なり、エネルギー危機がアジア・日本を直撃している点で「より深刻な影響が出る」と警鐘を鳴らしています [23:27]。

利上げだな。 

なるほどねえ。 

 Spica reposted

Gemini

日本政府が検討しているとされる**「原油先物市場への介入」**という異例のニュースについて、なぜそんなことをするのか、どんなリスクがあるのかを整理してわかりやすく解説します。

1. なぜ「為替（円）」ではなく「原油」を狙うのか？

通常、円安を止めるには「ドルを売って円を買う（為替介入）」を行いますが、今回は**「原油価格を下げて円安を止める」**という変化球のような作戦です。

  • 今の円安の原因： 原油価格が上がると、日本は輸入のために大量の「ドル」を支払う必要があります。

  • 悪循環： 「原油が高い」→「支払いのためのドル需要が増える」→「ドル高・円安が進む」という構造です。

  • 狙い： 元凶である「原油高」を直接叩く（価格を下げる）ことで、ドルの需要を減らし、結果的に円安を食い止めようとしています。

2. 具体的に何をするのか？

政府が持っている莫大な**外貨準備（1兆4000億ドル）を元手に、原油先物市場で「ショートポジション（売り建て）」**を作ります。

【ショートポジションとは？】

「将来、今の価格で売る」という約束をすることです。大量の「売り」注文が入ることで、市場価格を無理やり押し下げようとする行為を指します。

3. 懸念される「3つの大きなリスク」

この作戦には、専門家も注視する非常に高いハードルがあります。

リスク要因内容
規模の壁原油市場は世界中で巨大な取引が行われています。政府が数兆円つぎ込んでも、一瞬で飲み込まれて効果が出ない可能性があります。
大赤字の危険「価格が下がる」方に賭けるため、もし逆に原油価格がさらに暴騰した場合、政府（＝国民の資産）に莫大な損失（含み損）が出ます。
現物とのズレ先物（書類上の価格）を下げても、実際にタンカーで運ばれてくる原油（現物）が足りなければ、私たちが使うガソリンや軽油の価格は下がりません。

4. 私たちの生活やビジネスへの影響は？

物流業者や一般消費者にとって、この介入が成功すれば燃料費の高騰が収まる期待があります。しかし、記事では以下の点に注意を促しています。

  • 指標の違い： 世界の先物価格（WTIなど）が下がっても、日本が主に輸入している中東産の原油価格（ドバイ原油など）が同じように下がるとは限りません。

  • 供給不足の解消が先： ホルムズ海峡の封鎖など、物理的に原油が届かない状況が変わらなければ、小手先の市場介入だけでは効果は一時的で終わる恐れがあります。


こりゃ無茶だな。 

 

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