始めたな。In order to get elected, @BarackObama will start a war with Iran.
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) November 29, 2011
「トランプ」やっているな。トランプは2011年時点で、「イランと戦争になったら、それは大統領が全く交渉能力がなかったということだ。弱くて使い物にならん大統領だ」と言ってた。
— 北丸雄二💙💛❤️🖤🤍💚 (@quitamarco) February 28, 2026
まあ、自分の齟齬など気にしてたら「トランプ」などやってられんが。 https://t.co/wPFGWvPxAr
こうなるとやばいな。ホルムズ海峡閉鎖なら世界経済に打撃 日本は原油9割を中東に依存 https://t.co/sYFQ3DkqQw
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) February 28, 2026
池田信夫 reposted
𝗔𝗠𝗘𝗥𝗜𝗖𝗔 𝗜𝗦 𝗣𝗥𝗘𝗣𝗔𝗥𝗜𝗡𝗚 𝗙𝗢𝗥 𝗖𝗛𝗜𝗡𝗔, 𝗡𝗢𝗧 𝗜𝗥𝗔𝗡
— 石原順(西山孝四郎) (@ishiharajun) February 28, 2026
米国がグローバルな軍事態勢を再構築しているのは、主にイランではなく、中国との長期的な戦略的対立のためであることが、ますます明らかになっている。
イランは口実だ。
中国こそが計算の対象だ。… https://t.co/Y6umj4zWj2
投稿の要約(@ibrahimtmajed
のメイン投稿):アメリカはイランを本当の標的としているのではなく、中国との長期的な戦略的対決のために中東(西アジア)の軍事態勢を再編成している。イランは「口実」に過ぎず、真の目的は中国。
中国は一帯一路などを通じてユーラシア大陸の陸上ルート(鉄道・パイプライン)を構築し、アメリカの海上覇権(チョークポイント封鎖)を無力化しようとしている。
中央アジアの重要性:希少金属・重要鉱物資源の支配(次世代技術・軍事力の基盤)。
イランを中心とした南北回廊:ロシアがペルシャ湾に直接アクセス可能になり、中国がこれに接続すればユーラシア全体が海上依存から脱却し、自給自足的な経済圏が誕生する。
アメリカが西アジアを支配することで達成しようとしていること:重要資源の確保
大陸横断ルートの遮断
ロシア・イランの接続阻止
ユーラシアの統合阻止
結論:西アジアでの動きは「地域紛争」ではなく、21世紀の覇権争い(海上帝権 vs 大陸勢力)の前段階であり、イランはその「門(gate)」に過ぎない。非常に地政学的な視点で書かれた長文スレッドで、多くの人が「中国封じ込めのための布石」と同意する一方、「アメリカにそんな力はもうない」「失敗するだろう」といった反論も見られます。
ありえない話ではないな。
1. 軍事攻撃に踏み切った理由
核協議の決裂: ジュネーブでの核協議(第3ラウンド)の結果、アメリカはイランに核放棄の意思がないと最終判断しました。
ミサイル脅威の除去: イランの核開発以上に、増産されるミサイル自体がイスラエルや地域にとって最大の脅威であると定義し、その拠点を叩く必要が生じました。
タイミング: 空母3隻の集結を待つよりも、協議直後の「核放棄の意思なし」という判断が下った瞬間に叩くことで、メッセージを明確にしました。
2. 攻撃の主導権とシミュレーション
イスラエル主導: 以前から攻撃をシミュレーションしていたイスラエルが主導し、アメリカがそれを強力に支援・共同参戦する形をとっています。
体制転覆の狙い: 直接的な武力による政権打倒は困難であるため、「イラン革命防衛隊」の弱体化とミサイル能力の喪失を狙っています。これにより、最終的に国内民衆の手による体制転覆(ベストシナリオ)を誘発することを期待しています。
3. 今後の戦闘シナリオ
軍事同盟のような強固な協力体制のもと、以下の幅で動くと予想されています。
シナリオ 内容 ベスト ミサイル基地を早期に完全破壊し、反撃を最小限に抑えてイランを弱体化させる。 ワースト 基地の打ち漏らしがあり、イランからイスラエル国内へ激しいミサイル反撃が行われる。 妥協点 攻撃の途中でイランが屈服し、完全な核放棄を宣言すれば攻撃は縮小・停止する。 4. アメリカの戦略(トランプ政権の計算)
地上軍投入の否定: トランプ大統領は「損得勘定」を重視するため、中東に深くのめり込む地上軍の派遣はまずあり得ないと分析されています。
他地域への影響: 北朝鮮問題への牽制も念頭に置いており、世界中の核の脅威を許さないという強い姿勢を示しています。
5. 日本への教訓(「合憲自衛隊」の提言)
小川氏は最後に、日本の自衛隊も「行政組織」としての縛りではなく、軍事的合理性を持って自律的に動ける組織(軍隊)として整備しなければ、いざという時に国民を守れないと警鐘を鳴らし、提言の必要性を強調しました。
Gemini
2. トランプ政権の狙いとギャンブル
政権転覆(レジームチェンジ): トランプ氏は演説で、イラン国民に対し「自分たちで政府をテイクオーバー(奪還)せよ」と呼びかけており、単なる軍事破壊ではなく、現体制の崩壊を明確に狙っている。
過去の成功体験への自信: ベネズエラ等での経験から、トランプ氏が「最後は自分が勝つ」という過剰な自信(ギャンブル)に動いている懸念がある。
専門家の不在: トランプ政権内に中東の深い内情を理解する専門家が乏しく、見通しが甘いまま作戦が進行しているリスクが指摘された。
3. イラン側の出方とリスク
報復のジレンマ: イランは理性的な対応を続けてきたが、追い詰められれば、精密誘導ミサイルによる米空母への攻撃や、ホルムズ海峡の封鎖といった「最終手段」に出る可能性がある。
革命防衛隊の抵抗: 経済や社会を牛耳る革命防衛隊が、空爆だけで簡単に崩壊するとは考えにくい。
4. 今後の注目ポイント週明けの反応: アメリカの世論、マーケットの動き、そしてアメリカ兵に死傷者が出るかどうかが、戦争継続の鍵を握る。
エンドゲームの不在: 「どうやってこの戦争を終わらせるか」という出口戦略が誰にも見えておらず、情勢は極めて予測困難(アンクリア)な状態にある
出口はどうなるかだな。
有料記事がプレゼントされました!3月1日 20:32まで全文お読みいただけます
— Shoko Egawa (@amneris84) February 28, 2026
米国民の「同情」、パレスチナが初めてイスラエル上回る 世論調査:朝日新聞 https://t.co/5B77QxbSDi #イスラエル・パレスチナ問題
ありえる話だな。映画『ネタニヤフ調書』は、ガザ虐殺の目的が、ネタニヤフ汚職裁判を緊急事態によって延期するためであることを暴く映画で、彼はガザを制圧したら緊急事態が終わるので、さらに戦争を他の国にも拡大するしかない、と論じていますが、それはただの事実でした。 https://t.co/qkYlFVQ1V9
— 町山智浩 (@TomoMachi) February 28, 2026
サッチャーさんのときはトランプはいなかったからな。イギリスの政治ジャーナリストのピーター・オボーンが、1981年にイスラエルがイラクの原子炉を攻撃したオペレーション・バビロン時、英国のサッチャー首相はイスラエルに対し「国際法の重大な違反」を告発したことを紹介しています。サッチャーは続けて「私は国際法を擁護します。そこから離れれば、私… https://t.co/zuMw39NBA5
— Ikuo Gonoï (@gonoi) February 28, 2026
1981年のイスラエルによるイラク・オシラク原子炉空爆(Operation Opera)に対するアメリカの反応を短くまとめると:つまり、当初は国際法違反として公然批判+短期ペナルティを課したが、本質的な同盟関係は揺るがなかった。
- レーガン大統領は完全に不意を突かれ、日記に「Armageddon(ハルマゲドン)が近い」と動揺を記した。
- 公式に強く非難:国連安保理決議487(全会一致採択、米国も賛成)を支持し、イスラエルの行動を「国連憲章の明白な違反」と批判。
- 制裁措置:米国製F-16戦闘機の追加納入を一時停止(数ヶ月後に再開)。
- メディア・世論も批判的:NYタイムズなどで「許しがたい侵略」と報じられた。
- しかし長期的に:イスラエルとの同盟を根本的に見直さず、レーガンは後に「イスラエルに懸念を抱く理由があった」と理解を示し、関係は維持された。
今回は、アメリカの顔色をうかがうんじゃないかな、西側諸国は?
憲法でいうような、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会」なんて・・・・ないな・・・・あるいは、まだまだ先の話なのか・・・あるいはずっとこないのか?
1. 日経平均10万円時代の到来 [07:33]藤野氏は、今後8年以内に日経平均株価が10万円に達すると予測しています。その主な根拠は以下の3点です。日本企業の変革: 大企業の体質改善。スタートアップの台頭: 新しい産業の創出。インフレの定着: 30年続いたデフレが終わり、モノの価値が上がる時代へ。
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