2025年12月29日月曜日

高市発言で中国のお役にたつ議員、学者、評論家たちが炙り出された。


1. ベルサイユ条約とドイツの復讐心 [02:13]

第二次世界大戦は第一次世界大戦の「続き」であり、ドイツ人の復讐心が最大の火種となりました。

  • 理想の崩壊: アメリカのウィルソン大統領は当初「勝利なき平和」を掲げましたが、甚大な被害を受けた英仏の要求により、ドイツに過酷な賠償と領土割譲を課すベルサイユ条約が結ばれました。

  • 経済的困窮: 経済学者ケインズの予言通り、過度な賠償金はドイツ経済を破壊し、ハイパーインフレを招きました。この絶望が「ベルサイユ条約の打破」を掲げるヒトラーへの支持に繋がりました。

2. イギリスの「三枚舌外交」とイタリアの離反 [09:43]

もともとヒトラーを嫌っていたイタリアの独裁者ムッソリーニが、なぜドイツ側についたのかを解説しています。

  • 裏切られた約束: 第一次大戦時、イギリスはイタリアに領土提供を約束して参戦させましたが、戦後の講和会議でその約束をほとんど守りませんでした。

  • 二重取引: 1935年、ムッソリーニはドイツを抑えるため英仏と協力しようとしましたが、イギリスは裏でドイツと「英独海軍協定」を独断で締結。これに激怒したムッソリーニはイギリスを見限り、ヒトラーと接近することになります [15:12]。

3. エチオピア侵攻と外交の迷走 [16:23]

  • ムッソリーニのエチオピア侵攻に対し、イギリスは中途半端な経済制裁を行いました。

  • この制裁はイタリアに打撃を与えるには不十分な一方、ムッソリーニを完全にドイツ陣営へと追いやる決定打となってしまいました。

4. ラインランド進駐：最後で見逃した機会 [18:36]

  • 1936年、ヒトラーは軍事境界線であるラインランドに軍を進めました。これは当時のドイツ軍にはフランスと戦う力がなかったため、ヒトラーにとって最大の「賭け」でした [19:26]。

  • しかし、フランスは過去の反省や世論を気にして武力行使を控え、見逃してしまいました。これにより、ドイツを早期に抑え込む最後のチャンスが失われました。

結論として： 動画は、ドイツの倫理的責任は前提としつつも、イギリスの不誠実な外交やフランスの弱腰な対応が、ヒトラーの台頭と暴走を許す環境を作ってしまったと指摘しています。


後編

1. ヒトラーとムッソリーニの奇妙な連帯 [03:05]

  • オーストリア併合: 1938年、ヒトラーはオーストリアを併合しました。かつてヒトラーを嫌っていたイタリアのムッソリーニは、イギリスへの不信感からこれを黙認し、ドイツ側に接近しました。

  • 裏切らない唯一の友: ヒトラーはムッソリーニの黙認に深く感謝し、後に世界中を敵に回しても最後までムッソリーニを裏切らず、救出作戦まで行いました [05:00]。

2. ミュンヘン会談とチェンバレンの「平和」 [07:18]

  • 民族自決の矛盾: ヒトラーはチェコスロバキアのズデーテン地方（ドイツ人が多く住む）の割譲を要求。イギリス首相チェンバレンは、平和解決のためにこれを認めましたが、後に「弱腰の譲歩（宥和政策）」として批判されることになります。

  • イギリスの限界: 当時のイギリスには、遠く離れたチェコを救う軍事的・経済的能力がなかったという現実的な側面もありました [13:28]。

3. 最大の戦略的過ち：ポーランド保証 [17:33]

  • 無謀な約束: 1939年、チェンバレンは「ドイツがポーランドに侵攻すればイギリスは参戦する」と約束しました。

  • 逆効果: この保証が、ポーランドには「譲歩しなくていい」という強気な態度を、ヒトラーには「メンツを潰せない」という意固地さを生み、かえって平和的解決の道を閉ざしてしまいました [21:58]。

  • 独ソ不可侵条約: ソ連との同盟にも失敗したイギリスは、ヒトラーとスターリンが手を組む（独ソ不可侵条約）という最悪の事態を招きました [24:38]。

4. ポーランドを見捨てたイギリス [26:21]

  • 救わなかった救援: ポーランド侵攻が始まっても、イギリスとフランスは約束した本格的な軍事救援を行いませんでした（「奇妙な戦争」）。

  • 最悪の結果: ポーランドを信じ込ませて抵抗させた結果、ポーランドは壊滅し、戦後はソ連の支配下に置かれるという悲劇に見舞われました [27:19]。

5. 総括：戦争は避けられたのか？ [28:05]

  • ヒトラーの真の狙い: ヒトラーの野望は「東方（ロシア）」への進出であり、本来イギリスと戦うつもりはありませんでした [31:33]。

  • イギリスの損失: イギリスは「正義の戦い」に勝利したものの、帝国としての地位、植民地、膨大な人命を失いました。

  • 結論: 「悪を倒す」という道徳的な正当性はあっても、イギリスの外交判断が本当に合理的だったのか、ソ連という別の脅威を拡大させただけではないか、という問いを投げかけています [38:12]。

イギリスの二枚舌三枚舌には要注意だな。


主な内容は以下の通りです。

1. 佐藤栄作政権の矛盾と機密調査 [00:00]
非核三原則でノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作首相ですが、裏では「中国が核を持つなら日本も持つべきだ」と考え、水面下で核武装の可能性を調査させていました。

1967年に内閣調査室が行った「日本の核政策に関する基礎的研究」では、技術的には数年で核爆弾とミサイルの製造が可能であるとの結論が出ていました。 [14:02]

2. 米国の警戒と「核の傘」の信頼性 [03:41]
1950年代、ソ連のICBM開発により米国本土が核の脅威にさらされると、欧州や日本で「米国は自国を犠牲にしてまで同盟国を守るのか？」という疑念（核の傘への不安）が生まれました。

フランスは独自に核保有へ踏み切りましたが、米国は日本がこれに続くことを恐れ、宇宙開発や原子力平和利用の支援を通じて、日本の「大国としての面目」を保たせつつ核武装を阻止しようとしました。 [12:46]

3. 日本の「核保有戦略（ジャパン・オプション）」 [21:20]
日本は「核兵器そのものは持たないが、短期間で製造できる技術と材料（プルトニウムやロケット技術）を常に保持する」という核潜在能力を維持する戦略をとっています。

現在、日本は5,000発分以上の核爆弾に相当するプルトニウムを保有しており、宇宙ロケット（H3やかつてのミューVなど）はICBMに転用可能な高い技術を誇ります。 [27:36]

4. 核武装の現実的な障壁とジレンマ [29:58]
技術・運用の壁： 実験場の確保、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）などの運用体系の構築には莫大な費用と時間が必要です。

政治・外交の壁： NPT（核不拡散条約）からの脱退は、国際的な制裁や日米同盟の破綻を招き、かえって安全保障を危うくする「本末転倒」の結果になる恐れがあります。 [31:48]

5. 結論：核を持てる能力を維持する意味 [35:46]
動画は、実際に核を保有せずとも「作ろうと思えば作れる」という能力を維持し続けること自体が、外交上の強力な抑止力（カード）になっていると指摘しています。

真の安全保障は、核兵器そのものだけでなく、それを支える経済力、工業力、そして国際社会からの信用によって成り立っていると結んでいます。
仏ができたのだから、日本もできるだろう。

ただ、アメリカの邪魔がな・・・




1. GDPの誕生と目的 [05:18]

  • 定義: GDPとは「国内で生産された付加価値の総額」です。

  • 歴史: もともとは17世紀のヨーロッパで、戦争のための兵士や食料の調達能力を把握するために生まれました。現代の形になったのは1930年代の世界恐慌時で、米国のサイモン・クズネッツが「経済がどれほど悪化したか」を可視化するために開発しました。 [08:43]

  • 政治的利用: 戦時中、ルーズベルト大統領が経済を良く見せるために「軍事費」をGDPに含めるよう指示するなど、誕生時から政治的な意図が介入していました。 [10:56]

2. GDPが抱える「不正確さ」と「欠点」 [12:49]

  • 善悪を区別しない: 環境汚染の対策費や病気の治療費など、社会にとって「マイナス」な事象への出費でもGDPは上昇します。また、麻薬や売春などの違法取引を計上することで数字を水増しする国もあります。 [13:04]

  • 格差を反映しない: 1人当たりGDPが高くても、一部の富裕層や企業が富を独占している場合、一般市民の生活が豊かとは限りません（例：シンガポールと日本の比較）。 [15:41]

  • お金が介在しない価値を無視: 主婦の家事やボランティアなど、対価が発生しない労働は価値として計算されません。 [13:52]

3. GDPと「幸福度」のズレ [14:15]

  • イースタリン・パラドックス: 所得がある一定水準を超えると、それ以上収入が増えても幸福度はあまり上がらなくなります。

  • 米国の事例: 米国は医療費への支出が膨大でGDPを押し上げていますが、平均寿命は他の先進国より短く、医療制度の非効率さが浮き彫りになっています。 [14:57]

4. 結論：数字に振り回されない視点 [16:31]

  • 日本のGDPがドイツに抜かれたことが話題になりましたが、GDPはあくまで「学力テストの点数」のような一つの指標に過ぎません。

  • 治安の良さ、食事の美味しさ、公共交通機関の正確さなど、GDPには表れない「豊かさ」が日本には多く存在します。

  • 動画は、GDPを盲信するのではなく、その限界を知った上で、人生の土台となる「健康」など真に大切なものに目を向けるべきだと締めくくっています。 [17:46]


GDP信者はなんと反応するかな？



主な内容は以下の通りです。

1. 中国の対日工作戦略 [01:14]

中国は民主主義国家を動かすために以下の5つの戦術を用いるとされています：

  • 経済制裁: 資源の輸出制限や市場への立ち入り制限。

  • 情報操作: 国営メディアを通じた有利な情報の拡散。

  • エリート懐柔: 政治家や官僚、国際機関の幹部との関係構築。

  • 在外中国人の利用: 愛国心を利用した批判の抑制や技術窃盗への協力。

  • 独裁体制の埋め込み: 監視・統制の仕組みを広める。

2. 日本での具体的な活動事例 [04:03]

  • 孔子学院: 15校が日本に設置されており、資金不足の大学にとって有力な資金源となっている。

  • メディア工作: 日本の中国語メディアに記事を提供し、在日中国人の思想に影響を与える。また、沖縄では「琉球帰属未定論」を提起し、日本国内の分断を図っているとされる。 [05:05]

  • 友好団体の活用: 日中友好協会などを通じた活動。

3. なぜ日本で工作が成功しないのか [08:08]

日本は世界34カ国の中で「最も対中好感度が低い国」であり、工作が浸透しにくい理由として4つの特徴が挙げられています：

  • 外国の影響を受けにくい構造: 外国からの直接投資や貿易依存度が低く、孤立性が高い。

  • 政治の硬直性: 日本の政治全体が反中的な姿勢で固まっており、選挙介入などの効果が薄い。

  • メディアの独占: 国内企業がメディアを独占しており、株式が非公開の新聞社も多いため外国資本の影響を受けにくい。 [09:46]

  • 国民の無関心: 政治への無関心さが、逆に極端な思想の浸透を防ぐ壁となっている側面がある。 [15:29]

4. 報告書が注目する日本の要人 [10:00]

報告書では、中国に融和的な姿勢を見せる特定の人物についても詳細に言及しています：

  • 二階俊博氏: 自民党内の親中派として断言され、パンダ誘致や政府開発援助（ODA）の推進などが指摘されている。

  • 今井尚哉氏: 安倍政権下で「一帯一路」への協力などを進言したとされる。

  • 鳩山由紀夫氏: 日米同盟に懐疑的な発言や中国主導のAIIBへの関与などが「中国にとって役立つ存在」と評されている。 [10:31]

結論 [14:22]

日本における中国の影響力は欧米に比べて限定的であり、日本独自の法規制（政治献金の厳しさなど）や社会構造が防波堤となっています。しかし、動画の最後では「国民の政治への無関心」は弱点にもなり得るため、一人一人が動向を注視し続けることが重要であると結論づけています。

高市発言で中国の役に立つ議員や評論家が炙り出されたな。

 

 報酬150兆円を受け取る論理～アメリカの“利己主義”VS日本の“利他主義”【豊島晋作のテレ東経済ニュースアカデミー】

主な内容は以下の通りです。

1. アメリカの「合理的利己主義」：アイン・ランドの思想 [07:31]
報酬150兆円の論理: アイン・ランドの哲学（客観主義）に基づけば、個人の能力によって得た報酬は、たとえ国家予算を超える額であっても、それを受け取るのは自由であり正当であるとされます。

自分の幸福が最高道徳: 「他人のために自分を犠牲にすること（利他主義）」を否定し、自分の人生と幸福を追求することこそが人間にとって最高の価値であると説きます [08:11]。

イーロン・マスクらへの影響: ランドの著書『肩をすくめるアトラス』は、マスクや多くの米IT経営者、政治家に多大な影響を与えており、彼らの「利己主義」や「能力主義」の原典となっています [02:01]。

2. 日本の「利他主義」：稲盛和夫の哲学 [00:55]
アメリカとは真逆の視点: ランドの思想とは対照的に、京セラ創業者の稲盛和夫氏は「利他の心（他人のために尽くすこと）」が経営の本質であり、成功の鍵であると説きました。

謙虚さと自己規律: 日本の経営者が大切にしてきた「謙遜」や「分かち合い」の精神について、アメリカ流の徹底した自己肯定思想と比較しながら解説されています [01:17:58]。

3. 能力主義と格差の正体 [01:15]
「運」か「実力」か: マイケル・サンデル氏の議論などを引用し、現代の莫大な年収格差は本当に「努力と才能」の結果なのか、それとも単なる「運」なのかを問い直します。

エリートへの批判: 成功者が「自分の力だけで成功した」と過信し、敗者を切り捨てる能力主義の弊害についても指摘されています [01:19:03]。

結論
豊島氏は、特定の思想が正しいと断じるのではなく、アメリカの徹底した「合理的利己主義」と日本の「利他主義」という、全く異なる価値観を知ることで、現代の経済格差や自身の生き方をバランス良く考えるヒントにしてほしいと述べています [01:19:26]。

アメリカにとっても日本はネギしょったカモかもな。 

自民党の罪は重いな。 なんかぐちゃぐちゃして食欲をなくしそうだけど・・・美味いのか？


 

　学歴マウントはX上では圧倒的に東大出身者に多い。
「わたしは東大出身」とかダイレクトなマウントじゃなくて、なぜか、学歴を話題にして間接的にマウントをとりたがる。それを批判するとひがんでいる、と誤解する・・・つける薬はない・・・他のことでもそうだが、人間はそう簡単にかわるものではない・・・・


倉田真由美さん、『男女共用トイレ』に「抵抗ある女性は結構いる」「無理という人の声を無視しないで」
さらに倉田さんは自身の学生時代の経験を記述。「私も中学時代、通っていた塾に男女共用トイレしかなくて、でもどうしても抵抗があって結局一度も行かなかった」という「我慢できない時は、塾を出て駅のトイレまで行っていた。今は私は男女共用も平気だが、無理だという人の声を無視しないで欲しい」と要望した。
ただ、日本では、昔から男女共用トイレはあったわけだね。



筋肉だな。

イタコ reposted わかりやすいと浅い、わかりにくいと深い、という偏見はあるな。

デリダとかフランス系の思想がもてはやされてきた裏にはそういた偏見があるのかもな。



中国は理不尽なことをするからあてにしていたら、損するな。
中国も韓国も・・・どこもあてにならんから、危険、利益は分散しておかないとだめだな。


 

Doris Lessing — ‘Whatever you're meant to do, do it now. The conditions are always impossible.’

 

言葉の訳

「あなたがなすべきことは何であれ、今やりなさい。条件が整うことなど、決してないのだから。」 （直訳：あなたがなすべき運命にあることは何であれ、今すぐやりなさい。状況が完璧であることなど、常にあり得ないのだから。）

この言葉の核心：なぜ「今」なのか？

レッシングが伝えたいのは、**「完璧なタイミングを待つことは、何もしないことへの言い訳にすぎない」**という厳しい、しかし愛のある真実です。

1. 「条件（Conditions）」は常に不可能

私たちは何かを始める際、「もっとお金が貯まってから」「もっと知識がついてから」「もっと景気が良くなってから」と、外的な条件が整うのを待ちがちです。 しかし、レッシングは**「条件は常に不可能（Always Impossible）」**だと言い切ります。人生には常に何らかの障害があり、100%準備が整った「理想的な瞬間」は、永遠にやってきません。

2. 「Meant to do（なすべきこと）」の重み

これは単なる「やりたいこと」ではなく、自分の魂が求めていることや、自分が果たすべき役割を指しています。それを先延ばしにすることは、自分自身の人生を放棄することに近い、という強いニュアンスが含まれています。


 

1. 2026年の市場予測と強気の背景

  • 株価ターゲット: 岡元氏は2026年のS&P500のターゲットを7700ポイントと予測しています [09:03]。

  • 業績の伸び: 株価上昇の主因は企業業績（EPS）の伸びであり、2026年も2桁成長（約14%増益）が続くと予想されています [09:21]。

  • 成長経済: 米国は構造的にイノベーションが起きやすい「グロース経済」であり、一時的な暴落があっても回復力が非常に強いのが特徴です [06:49]。

2. トランプ政権の影響とリスクの捉え方

  • トランプリスク: トランプ氏の言動は乱暴に見えることもあるが、最終的な目的は「米国を良くすること」にあるため、投資の視点ではそれほど過度に恐れる必要はないとしています [11:34]。

  • M&Aの活性化: 規制緩和によりM&Aが起きやすくなっており、これが金融機関の収益にもプラスに働く見通しです [31:23]。

3. 生成AIと注目セクター

  • NVIDIAの評価: 株価は上がっているが、それ以上に業績が伸びているため、バリエーション（PER）で見ると実は割高感はないと指摘しています [23:10]。

  • AIの進化: 今後は自発的に考える「エージェンティックAI」や、AIに体を持たせる「フィジカルAI」へと展開が進むと予測しています [22:41]。

  • 電力インフラ: AI普及に伴い、膨大な電力を必要とするデータセンター向けの電力インフラ関連銘柄（GEベルノバなど）に注目しています [30:37]。

4. 投資家へのアドバイス

  • 市場に居続ける重要性: 米国株は1年の間に5%程度の調整が数回、10%程度の調整が1回は必ず起きる「アノマリー」がありますが、そこで狼狽売りせず、勇気を持って投資を継続した人が恩恵を受けられます [03:45], [45:54]。

  • インフレと配当: インフレ局面では、債券よりも増配を続ける優良株（例：コカ・コーラなど）を持つことで、長期的に高いインカムゲインを得る仕組み作りが大切です [39:27]。

米国株だな。



1. なぜ米国株が「最強」なのか

  • 安定した成長トレンド: 過去、リーマンショックやコロナ禍などの数々の危機を乗り越え、長期的に高値を更新し続けている実績があります [03:00]。

  • 世界をリードするエコシステム: 最先端のテクノロジーと資本が集まる場所であり、優れたアイデアがあれば資金調達が容易な「資本主義の成熟した土壌」があります [04:00]。

  • イノベーションと人材: 高い生産性を誇る企業が次々と生まれ、世界中から優秀な人材（エンジニアなど）がアメリカに集まる仕組み（エコシステム）が完成しています [08:41]。

  • 新陳代謝の速さ: インターネットからAIへと主役が交代するように、常に競争の中で勝ち組企業が入れ替わり、S&P 500などの指数全体を押し上げています [13:19]。

2. AI相場はバブルなのか？

  • 歴史的な「革命」: AIは単なるインターネットの進化（情報の効率化）ではなく、**「知能（インテリジェンス）そのもの」**の進化です。これは産業革命や医療革命に匹敵する、数百年単位の歴史的な転換点であるとポール氏は考えています [15:51], [17:17]。

  • 需要の無限性: コミュニケーションの需要には限りがあるかもしれませんが、知恵に対する需要は無限であり、AIの進化スピードは依然として加速しています [17:33]。

  • バブルのピーク: 現在のバリエーションはITバブル時に近づいていますが、まだピークには達しておらず、AIの進化が止まらない限り投資は続くと見ています [14:33], [21:44]。

3. 投資戦略とアドバイス

  • FIRE・老後資産への第一歩: S&P 500などの米国株全体に投資するインデックスを積み立てることは、今後も資産形成の重要なファーストステップになります [13:31]。

  • タイミングと選別: 良い企業が一時的に安くなったタイミングで買うことがポイントです。

  • 注目銘柄: 具体的な注目株として、NVIDIAやNetflixなどを挙げています [23:36]。

米国は新しいことに挑戦する「フロンティアスピリッツ」があり、失敗を恐れずルールを柔軟に解釈して成長する文化があるため、今後も世界で最も魅力的な投資先であり続けると結論づけています。


米国株はまだ健在だな。 

時刻:

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