kazukazu reposted
差別だな。これが差別じゃないならなんなの⁇
— キャプテンきちまる (@kichimaru1029) December 22, 2025
日本は昔から同性愛に寛容な国で〜とか言ってる奴息してる⁇
東京高裁見てるーーーー!?!?!? pic.twitter.com/6J5FwfcExI
変わらないよりいいが、泣くことのことか、ということだろうな。年8000円で泣かれても…… https://t.co/5MkiQUBSPS
— Shoko Egawa (@amneris84) December 22, 2025
他方、リベラル側から現実的な安保観に立つ中道勢力が育たない現状がこのまま続くと、日本には代替勢力が消滅するという危機感もまったくそのとおりだな。
1. 「デジタル赤字」と「隠れデジタル赤字」の深刻化 [
] 02:44
デジタル赤字の現状: ガーファム(GAFAM)などの米系サービスへの支払いが年々増加しており、年間7兆〜8兆円の外貨流出が発生。これが円安の一因となっている。
隠れデジタル赤字: 自動車のOSやクラウド更新など、国際収支に直接現れない部分を含めると、2030年代には赤字額が45兆円に達するとの試算がある [
]。 06:10 課題: インバウンド(旅行収支)の黒字(約6兆円)だけでは、拡大するデジタル赤字をカバーしきれない構造になっている。
2. 2026年の為替展望:ドル安の中での円安 [
] 14:35
キーワード: 「ドル安の中での円安(ドル安・円安のセット売り)」が2026年の奇妙な新状態(ニューノーマル)となる可能性がある。
円の独自安: G20通貨の中で、円はトルコリラやアルゼンチンペソに次ぐ下落率を記録しており、単なる「ドル高」ではなく「円が嫌われている」側面を指摘 [
]。 18:56 FRBの影響: FRBが利下げを行えばドル安要因にはなるが、それだけで円高に戻るとは限らない。2025年の経験から、ドル安局面でも円が買われないリスクを警戒すべきである [
]。 17:48 3. 地政学的リスクと日本の立ち位置 [
] 19:18
欧州との比較: 欧州は共同債の発行や再軍備計画を通じて「アメリカからの自立」を打ち出し、ユーロが安全資産として買われた。対して日本は安全保障面でアメリカと一連托生であり、ドル離れが進む局面でも「円がヘッジ手段にならない」と見なされている [
]。 22:27 日中関係のリスク: 日中関係の悪化は、インバウンドの減少や輸入制限など、日本経済への下押し圧力となる。これは日銀が利上げを躊躇する理由(円安要因)になり得る [
]。 29:16 4. 投資家・個人へのアドバイス:インフレに備える時代 [
] 39:46
デフレからインフレへ: 2026年も円安とインフレが継続する前提で、自分自身の資産を守るための「防衛」が必要な時代に突入した。
資産形成の意識: 通貨の価値が変化する中で、お金の置き場所や資産の持ち方について、これまで以上に高い意識を持つことが重要である [
]。 40:18 結論として、円安が4年目(2026年には5年目)に入り、一過性ではなく構造的な問題として定着したことを認め、その中でいかに個人がインフレから身を守るかが問われていると締めくくっています
やっぱ円安が継続するか。
長期金利4%の未来とマーケットの視点
将来の金利上昇は織り込み済み: 現在の20年債などの動きから逆算すると、マーケットは10年後の日本の長期金利が4%程度になると予測(プライスイン)しています [
]。 06:21 経済成長の懸念: 金利が3〜4%に達した際、日本の潜在成長率(現状ほぼ0%)でその利払い負担をカバーできるのか、財政が破綻しないかという点が最大の懸念です [
]。 07:30 2. 「日本版トラスショック」のリスク
市場との対話の重要性: かつてのイギリスのトラス政権のように、市場(特に債権市場)との対話を怠り急激な政策変更を行うと、債権・通貨・株の「3重安」を招くリスクがあります [
]。 09:00 「格付け」の連鎖反応: 日本国債の格付けが下がると、それを持つ国内金融機関自身の格付けも危うくなるため、保身のために国債を手放し、さらに金利が上がるという負の連鎖(ポジティブフィードバック)が起きる可能性があります [
]。 14:19 3. 円安と将来の「ドル安ショック」
これは唐鎌さんも指摘していたな。
4. 世界情勢と投資環境の変化
軍事費拡大と生産性低下: アメリカの戦略転換により、ヨーロッパなどが自前で軍事費を賄わざるを得なくなりますが、軍事費は生産性を生まないため、世界的に経済効率が悪化する可能性があります [
]。 28:08 来年の展望: 2025年は半導体セクターの在庫増などを背景に、資産価格が下がる可能性も視野に入れています [
]。 29:57 塚口氏からの提言
高市政権などが掲げる積極財政(サエノミックス)に対しては、長期金利の動向に細心の注意を払い、**「持続性のある利上げ」**や市場との丁寧な対話を行うことが、日本経済を守るために不可欠であると説いています [
]。 30:14
自分 トラスショックは起こらない、という意見について
「日本は大丈夫」という論拠への反論: 「国債のほとんどは国内で消化されているから大丈夫」という意見に対し、塚口氏は「金融機関は自身の格付けを守るため、国債が危なくなれば売らざるを得ない」と指摘し、国内保有だからといって安心はできないと警告しています。
回避するための条件
市場との丁寧な対話: トラス政権の失敗は、市場参加者との対話を怠り、急進的な政策を打ち出したことにあります。日本版トラスショックを避けるには、財務省や日銀がマーケット(特に海外投資家や国内の長期投資家)に対して、納得感のある説明と慎重な運営を行うことが不可欠です。
経済成長とのバランス: 金利上昇による利払い負担増をカバーできるだけの「実体経済の成長」が伴えばショックは避けられますが、潜在成長率が低いままだと、財政破綻への懸念からショックが誘発されやすくなります
対話だな
自分 バーゼル規制について解説して
動画の塚口さんが「BIS(Bank for International Settlements)規制(バーゼル規制)」に触れていたのは、まさに銀行が自由に動けなくなる「ルール」の話です。
簡単に言うと、**「銀行が倒れないように、貸し出しや投資の量に対して、十分な自分のお金(自己資本)を持っておきなさい」**という世界共通のルールのことです。
1. 自己資本規制とは?
銀行は、預金者から預かったお金を貸し出しますが、貸した相手が倒産すると損をします。その損を埋めるための「クッション」が自己資本です。
ルール: 自己資本比率 = 自己資本 ÷ リスクアセット(貸出などのリスクの大きさ)
基準: 国際的な活動をする銀行は、最低でも**8%**以上を維持しなければなりません。
2なぜ動画で重要だったのか?
動画の中で塚口さんは「銀行は(日本国債が暴落しそうになったら)自分の格付けを守るために国債を売る」と言っていました。これは以下の理由によります。
格付けの連動: 国(日本)の格付けが下がると、その国のルールで動いている銀行の格付けも下がります。
自己資本の毀損: 国債が暴落すると、銀行が持っている資産の価値が減り、自己資本比率が低下します。
規制の恐怖: 8%を切ると、国際業務ができなくなるなどの厳しいペナルティがあるため、銀行は**「規制を守るために、損が大きくなる前に国債を投げ売る」**という行動に出ざるを得ないのです。
この規制があるからこそ、銀行は「国債だから安全」と放置できず、マーケットの急変に過敏に反応してしまうというわけです。
銀行による国債の投げ売りがあるわけだね。
自分 利上げはどの程度にすればいい、とか言っている?
将来的にマーケットが予測している水準
塚口氏は、現在の債券市場(20年債などの動き)から逆算すると、マーケットは既に以下の水準を「根付け(プライスイン)」していると指摘しています。
政策金利:3.0%
長期金利(10年物):4.0%
自分 政策金利3%って市場が織り込んでも、日銀がきめることでしょ?
その通りです。政策金利の決定権は100%、日本銀行(の政策委員会)にあります。市場(投資家たち)がどれだけ「将来は3%になるはずだ」と予想しても、日銀が「上げない」と決めれば、その瞬間の政策金利は上がりません。
しかし、なぜ専門家が「市場が3%を織り込んでいる」ことを重視するのか、そこには**「日銀が市場を無視して決め続けることの怖さ」**があるからです。
動画の文脈も踏まえ、以下の3つのポイントで整理するとわかりやすいです。
1. 「市場の織り込み」は「投資家のカンニングペーパー」
市場が3%を織り込んでいるというのは、世界中の投資家が「今の物価や経済状況なら、普通に考えれば将来は3%まで上げないと辻褄が合わないよね」と判断して、すでにその金利を前提に国債や通貨の売買をしている状態です。
日銀が市場の予想通りに動く場合: 市場は混乱せず、経済はスムーズに回ります。
日銀が市場の予想を裏切り続ける場合: 「日銀は現実を見ていない」と判断され、日銀がコントロールできないところで、急激な円安や、長期金利の勝手な暴騰を招くリスクがあります。
2. 「長期金利」は日銀が決めることができない
ここが一番のポイントです。
政策金利(短期): 日銀が「今日から〇%」と決められます。
長期金利(10年債など): 市場での売買で決まります。
日銀が政策金利を低く据え置いても、市場が「将来は絶対3%になる」と確信していれば、長期金利だけが先に4%、5%と勝手に上がってしまいます。そうなると、住宅ローンの固定金利や企業の借入金利だけが先に上がり、日銀のコントロールが効かなくなってしまいます。
3. 日銀の「追い込まれ利上げ」
過去の歴史でも、日銀が「まだ上げない」と言い張っていても、あまりの円安や物価高に耐えきれず、結局市場の予想に合わせる形で利上げをせざるを得なくなる(追い込まれる)ことがあります。 塚口さんが動画で危惧しているのは、まさにこの**「日銀が市場との対話を失敗して、パニック的に利上げをさせられる状況(トラスショックのような事態)」**です。
なるほどね・・・・あぶない橋はあるわけだな。
1. 2026年のマーケット展望
買い場か。
2. 日本株と地政学的恩恵
日本にもチャンスはあるんだな。
3. サナエノミクス(高市政権)への提言
エネルギー革命だな。
4. リーマンショックの教訓と現在のリスク
利上げのミスジャッジへの警告: リーマンショックの決定打は、実は供給サイドのインフレに対して欧州中央銀行が利上げを行った「ミスジャッジ」だったと塚口氏は振り返ります [
]。 21:50
供給サイドのインフレに利上げはミスジャッジなんだな。
着実な利上げの推奨: 有事の際に追い込まれて急激に利上げをする事態を避けるため、今のうちから「地道で着実な利上げ」を進めておくべきだとしています [
]。 22:33 5. 投資の視点
デリバティブ市場の注視: 実体経済の数倍の規模に膨らんでいるデリバティブ市場での「信用不安(リスクプレミアム)」の動きを追うことが、危機を察知する上で極めて重要であると述べています [
]。 19:45 塚口氏は、2026年の調整局面を冷静に見極めつつ、日本が持続可能な成長と金利のバランス(フラットニング)を保てるかが鍵になるとまとめています。
自分 : 供給サイドのインフレに利上げは駄目だというのがリーマンショックの教訓じゃないの?
まさにそこが、塚口氏が動画の中で最も強調したかった「非常に鋭い論点」です。
おっしゃる通り、リーマンショックの教訓は**「供給ショック(アグフレーションや原油高)によるインフレに対し、中央銀行が需要を冷やすための利上げを行ってしまったことが、経済を破綻させた」**という点にあります。
それなのになぜ、塚口氏は「今のうちに地道に利上げを」と言っているのか。その理由は、以下の**「インフレの性質」と「タイミング」の使い分け**にあります。
1. 「供給ショック」と「追い込まれ利上げ」の最悪な組み合わせ
有事(戦争や供給網の断絶)で物資が不足している時に、利上げで景気を冷やすのは、本来は「間違い」です。しかし、通貨(円)が暴落してしまった場合、話が変わります。
最悪のシナリオ: 物資不足でインフレが起きているのに、さらに「円の価値」まで暴落すると、輸入価格が際限なく跳ね上がります。この時、日銀は「景気を壊してでも、円安を止めるために利上げせざるを得ない」という地獄の選択に追い込まれます。これが「追い込まれ利上げ」です。
2. 「今のうち」に利上げする本当の狙い
塚口氏が勧めているのは「有事が起きてから利上げすること」ではなく、**「有事が起きる前の、まだ余裕がある今のうちに、金利をある程度の水準まで上げておくこと」**です。これには2つのメリットがあります。
メリットA(防波堤): 先に金利を少し上げておけば、円の地力が強まり、有事の際の円安暴落を防ぐ「防波堤」になります。結果として、有事の際に「無理な利上げ」をしなくて済むようになります。
メリットB(のりしろ): リーマンショックのような供給ショックが起きた際、金利がもともと高ければ、逆に**「金利を下げて景気を支える」**という救済策が打てます。金利が0%のままだと、いざという時に「下げる」という選択肢がありません。
この話を聞いていると、金利は徐々に上げざる得ないだろうな。
1. 日本株の長期上昇トレンド:日経平均10万円超えの予測 [
] 07:41
強気の予測: 日経平均株価は年率約13%の規則的な成長トレンドにあり、2030年〜2032年頃には10万円、2035年には13万円に達する可能性があると予測しています [
]。 08:14 背景: 日本株は過去30年間、地政学的な制約(アメリカによる日本叩きや超円高)によって実力以下に封じ込められてきましたが、その「重石」が取れた状態であると分析しています。
2. 「サナエノミクス(高市政権)」のポテンシャル [
] 22:06
アベノミクスとの違い: 安倍政権の発足時は企業利益も税収も乏しく「稼ぐ力を作る」ことから始める必要がありましたが、現在の高市政権は企業利益・税収ともに過去最高水準にあり、「莫大な原子(資金)」を持ってスタートできる点が圧倒的に有利です [
]。 23:46 活用可能な埋蔵金: 為替介入の含み益、日銀保有ETFの含み益、GPIFの運用益などを合わせると約250兆円の潜在的な投資余力があり、これを国防や産業再建、技術開発に投じることで日本は劇的に強くなると主張しています [
]。 26:42 3. 地政学的な追い風と製造業の復活 [
] 03:30
米中対立の影響: アメリカが「中国の強大化」を阻止するために、かつての「日本叩き」から「日本を強くする」戦略へ転換。サプライチェーンの巻き戻しが起こり、中国に流出した工場や拠点が日本に戻ってくるトレンドが鮮明になっています [
]。 05:54 半導体の勝ち筋: TSMCの熊本進出やシャープのAIサーバー工場化など、日本に残っていた製造基盤が再び活性化しており、日本がアジアの国際分業の中心に戻る「製造業大復活」が起こると見ています [
]。 13:24 4. 10年後の日本経済:等身大の復活 [
] 33:42
ポテンシャルの解放: 日本は「巨額の資金を持ちながら、それを動かさず遊ばせていた国」でしたが、インフレへの転換とお金の循環が始まることで、本来の実力を発揮し始めます。
消費の復活: 2014年をピークに低迷していた個人消費も、賃上げ圧力と政府の減税余力によって本格的に復活する時代が来ると予測しています [
]。 40:23 武者氏は、日本は「世界で唯一、国論を一致させて国家自立と経済発展に邁進できる土台がある国」であり、今後10年で驚くほどの強さを取り戻すと締めくくっています。
中国に経済頼るとこうなる、といういい教訓になったな。観光が基幹産業となっている総理の地元が大変なことに
— Spica (@CasseCool) December 22, 2025
〜奈良は観光業の中国依存が他のエリアに比べて著しく高い。2025年8月における奈良県の外国人宿泊者数の中国人観光客の割合は44.7%〜https://t.co/qxwuQvVnrq https://t.co/8IqO5a2Ni1
大野知事は8月、短期滞在のトルコ籍の人がビザなしで入国できるのを止めるよう、外務省に要望した。自民党が悪いな。
クルド人がいることで治安は悪くなっているのか。大野知事は「ファクトとして(治安悪化の)データは出てきてはいない」とも明言した。 県警が24年に検挙した人のうち、外国籍の割合は8.8%(1125人)。国籍別ではベトナムが398人と最多で、トルコは51人だった。トルコ籍のうちクルド人が何人かはわからない。クルド人がいることで治安は悪くなってないじゃん。
かわいいな。今夏来日した英国空母打撃群。HMSプリンス・オブ・ウェールズの姿を美しい切り絵で表現してくれた小城美緒里さんへ、艦長からの感謝の品を、英国大使館のウィリアムズ国防武官(海軍大佐)が直接お届けしました。
— 🇬🇧UK in Japan🇯🇵 (@UKinJapan) December 22, 2025
一枚の作品がつないだ、心温まる日英交流のひとときでした。#CSG25 pic.twitter.com/z0FyvLYvSp
インドではそうかもしれんが、英米のインド系移民は英米人から悪く言われていないべ?ペルシャ湾岸でインド人と日常的に仕事や生活で関わってるが、日本でよく言われるこれ甚だ疑問なんだよな。混沌とし過ぎて他者を慮ったり尊重してたらキリがないインド社会では皆が好き勝手に振る舞ってるだけでそこに思想はないし、仕事を頼んでも非協力的で適当だし、見習うべき対象ではないだろと https://t.co/uInp7s89M7
— Mustafa Al Yabani (@mustafaalyabani) December 22, 2025
これはいい。 しかし、ケチなオウナーが使ったカバーを一周させて回しているだけだったら嫌だな・・・と思ったら、This should be mandatory for all public toilets pic.twitter.com/EXQsWruKNq
— Rachelns Nyanya (@NyanyaRach28401) December 21, 2025
FER ROS @LuiFer_RoR · 5h My only doubt is the possibility of reuse 😬🤢似たようなことを空想する人はいるもんだな。
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