2025年12月21日日曜日

英仏が核兵器装備の原潜もって国の経済回しているわけで、なんでそれを日本ができない？

売上は幻。

請求は自己満。

キャッシュだけが現実。


・人が良さそう

・誠実そう

・数字も伸びてる

全部、倒産前は揃ってる。

なるほどね。

世間はこわいね。

 

 

・ホテルに「裁判以外に使わない」という誓約を西廣さんと伊藤さんの連名で出した

・西廣さんの弁護士としての信用を担保に映像証拠を提出させた

・この「誓約」がある事勿論しっていて、かつ本人から「使うならホテルの許可を」と何度も指摘されていながら、映画に使った

これが、問題の本質

・ホテルは今も「許可」は出してない

・ホテルが映像証拠を出すのは「ビジネスと人権」の観点から「義務のはずだ」

→国際法の学者による「正論」「べき論」

→日本の弁護士が証拠を出させることの「現実的難しさ」や、他ホテルへの萎縮効果、つまり「実際のサバイバーへの負の影響が軽視」されてる

・西廣さんの立場から考えてみる

自分の信用を元に、裁判外使用を禁止する誓約にサインして、ホテルに映像証拠を出させた(伊藤さんの裁判に尽力。伊藤さんのために)

その誓約を伊藤さんに「相談や説得もなく」勝手に破られ、裏切られたと同時に自らの職業的信用も軽視された

怒らない方がおかしい

という意見

 

 

 こんなこと言っているからカソリックは駄目なんだな。

こういった類の罪の意識を植え付けたことがキリスト教の最大の罪だな。 なぜ出羽守たちは教えてくれなかったんだ？ 　欧州は例えば、言論の自由や表現の自由に関して、かなり保守的だよな。
　医療制度や生活保護など社会福祉制度についてはどうなんだろう？ 軍事的には、日本で言えばタカ派だが、先進国ではあれが標準なんじゃないの？ なぜ、そうした社会的課題が強く意識されているかの社会的背景をいわないと片手落ちだろう。

イギリスの場合、インセル関連やミソジニー（女性嫌悪）が直接的な動機となった明確な大量殺人事件は、2021年のPlymouth射撃事件（Jake Davisonによる5人殺害）が最も代表的なものです。この事件はインセル文化との強い関連が指摘され、犯人がオンラインでミソジニー的な発言を繰り返し、インセルフォーラムに参加していたため、社会的衝撃が大きく、政府のPreventプログラム（過激化防止）でインセル関連の参照件数が急増（2021-2022年に77件、全体の1%だが採用率が高い）しました。これにより、イギリスではインセルを「emerging threat」（新興脅威）として扱い、2024-2025年にかけて極端なミソジニーを**extremism（過激主義）**としてcounter-terrorism戦略に組み込む動きが進んでいます。学校カリキュラムへの導入や、オンラインコンテンツの監視強化も議論されています。つまり、暴力的事件の発生がきっかけで、社会的・政策的認識が急速に高まり、女性権利主張やフェミニズム運動の声が強くなった側面は確かにあります。一方、日本ではインセル的なミソジニーが絡む事件は存在しますが、大量殺人や銃撃・爆破のような大規模テロ級のものは少なく、主に以下のような形態です：
  • 小田急線刺傷事件（2021年）：犯人が「幸せそうな女性やカップルを憎んだ」と供述、インセル的な動機が指摘。
  • 京王線刺傷事件（2021年、ジョーカー衣装の犯人）：女性を狙った発言あり。
  • 「ぶつかり男」（butsukari otoko）：電車内で女性に故意に体当たりする嫌がらせ行為（2020年代に複数逮捕例）。
  • その他、個別のストーキング・殺害事件でミソジニー的な供述が出るケース。
これらは深刻ですが、イギリスほどの死者多数の無差別大量殺人ではなく、銃規制の厳しさや社会構造の違いも影響しています。日本ではこうした事件が「個人の異常行動」として扱われやすく、インセル文化を「社会全体の悪」として公的に問題視する議論がイギリスほど広まっていないのが現状です。

ということだな。

こうした背景を言わないと単に欧州中心主義、差別主義の出羽守になってしまう。 

 


中国に魂を売ったな。 イギリスやフランスが核兵器装備の原潜をもって国の経済回しているんだから、日本ができないわけあるまい。

 


  外国人なまりをわらうのもよくないな。 　日本のハーフたちのなかにも日本でいじめられている子たちはいる。

　 欧米出羽守のように欧米のほうがまし、というのは欧米差別主義の反映だが、かといって、欧米で起きている差別をみて日本の差別に黙っているのもよくない。 

　 クルド人や黒人についての偏見を撒き散らさない。クルド人や黒人のその他外国人の子供たちがいじめにあうのは防いでほしいな。

 80年前の引き揚げ「なぜあんな言葉を幼い弟に…」 自らを責め続け

　「死んだら、もう寒くも、ひもじくも、悲しくもないんだな。私もはやくこうなりたいな、と思っていました」

　鬱の自死念慮ってこんなかんじと同じなのかも？


官民で国産ＡＩ開発、ソフトバンクなど出資で新会社…世界潮流の「１兆パラメーター」目指す


官が関わると災いが・・・という意見と官が関わってもりあげないと、という意見・・・どっちがただしいんかわからんが、国産AIがんばってほしい。

buveryさんがリポスト


Grok


国民民主党（玉木雄一郎代表）と自民党（高市早苗首相）が、2025年12月18日にかなり大きな政策合意をしました！主な内容は、所得税の「年収の壁」（非課税ライン）を現行の160万円から178万円に引き上げることです。具体的に何をしたか？
  • 対象: 年収665万円以下の人（納税者の約8割）。
  • 効果: 基礎控除と給与所得控除を物価上昇分（計8万円）引き上げ、さらに時限措置で上乗せして178万円に。手取りが増えます。
    • 例: 年収400万円の人で年間約2.8万円〜3.6万円の減税（人による）。
    • 年収600万円の人で最大約5.6万円の減税効果。
  • その他:
    • 高校生の扶養控除は維持（縮小を阻止）。
    • 自動車の「環境性能割」廃止。
    • 将来的に「給付付き税額控除」などの抜本改革を3年以内に検討。
  • 高市首相と玉木代表が国会内で合意書に署名。写真で二人が並んでサインしてるやつがまさにそれです。
これ、国民民主党が長年主張してきた政策（最低賃金の伸びを反映して178万円にすべき）で、財務省の強い抵抗があった家計向け恒久減税を、野党の圧力で実現させた形。少数与党の高市政権が予算・税制法案を通すために国民民主の協力を得る狙いもあり、玉木さんは「予算成立に協力する」と明言してます。多くの人が「歴史的な減税」「財務省に勝った」と評価してる一方で、「減税規模は年6500億円程度でショボい」「将来的に防衛増税で相殺されるかも」って批判もありますが、少なくともパート・中間層の手取りが増えるのは事実です。国民民主、今回はマジで成果出しましたね！


とにかく自民党をのさばらせないことだな。リベラル野党が、国防や外交でもう少ししっかりして、自民党と拮抗して切磋琢磨してもらいたいよ。 

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