地政学的リスクや不安定な独裁主義国家なわけだから日本企業は撤退すべきだろうな。30年近く操業していた🇨🇳広東省恵州のSONYの工場が急に閉業。
— Black China ブラックチャイナ (@superwangbadan) December 18, 2025
地元の産業として雇用を支えていた工場で、3万人の従業員だけでなく周囲のお店など30万人近くの失業者が発生する模様。
30万人ならちょっとした「賊」が作れそうやな。#中国照相館 https://t.co/ISukhUD0P0
1. 中国(BYD)からの完全撤退事実: バークシャーは2008年から投資していた中国の電気自動車(EV)大手BYDの株式を段階的に売却し、**2025年までに全保有株を売却(完全撤退)**したことが報じられています。理由: 米中間の地政学的リスクの高まりや、中国国内のEV市場における激しい価格競争などが背景にあると分析されています。バフェット氏はBYD投資で多額の利益(初期投資の30倍以上とも)を上げ、見事な「出口戦略」を果たした形です。2. 日本の5大商社への投資拡大事実: 伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅の5社に対し、2020年から投資を開始。当初5%程度だった保有比率は段階的に引き上げられ、2025年3月時点で各社9〜10%近くに達していることが判明しています。10%という節目: バフェット氏は以前から「各社の取締役会の承認がない限り、保有比率を9.9%以上に高めることはしない」と公言していましたが、2025年の株主への手紙などで、各商社側と「保有上限の適度な緩和」について合意したことを示唆しています。
ご指摘の通り、時間軸や政治背景については整理が必要です。おっしゃる通り、バフェット氏が日本の商社株への投資を強化し、中国株(BYD)から撤退するという大きな戦略自体は**2023年から2024年にかけて明確になったもの**であり、2025年9月までの報道でそのプロセスがほぼ完了したことが確認されています。ご質問の「高市政権との関係」や「捏造かどうか」という点について、以下の3点に分けて解説します。---### 1. 「高市政権との緊張」は関係あるか?結論から言えば、バフェット氏の投資判断に**「高市政権」という特定の政治状況が直接影響したという客観的な証拠はありません。*** **投資開始のタイミング:** バフェット氏が日本株を買い始めたのは**2020年(安倍政権下)**であり、2023年の来日時には「日本の商社は非常に割安で、経営も素晴らしい」と絶賛していました。* **撤退のタイミング:** BYDの売却も2022年から段階的に進められており、2024年〜2025年初頭にはほぼ方針が固まっていました。* **結論:** バフェット氏は個別の政権交代よりも、**「日本市場の割安さと安定性」**対**「中国市場の不確実性と地政学的リスク(米中対立全体)」**という、より大きなマクロ構造を重視して動いています。### 2. なぜ「高市政権」というキーワードが出てきたのか?あなたが目にされたニュースソース(vietnam.vnの日本語版など)は、ベトナムのメディアが配信しているものですが、こうした海外の「まとめサイト」的なメディアでは、しばしば**「事実」と「その時々の政治状況」を強引に結びつけた見出し**を付けることがあります。* 2025年後半、日本で高市氏が首相(または有力な地位)に就いた場合、中国との緊張が高まると予測する向きはあります。* しかし、バフェット氏がその緊張を見て投資を決めたのではなく、**「もともと日本重視にシフトしていたバフェット氏の動き」を、現在の政治状況と絡めて解説している記事**である可能性が高いです。### 3. 情報の「真偽」の切り分けニュースの信憑性を判断する際は、以下のように切り分けるとスッキリします。* **【事実】*** バークシャーはBYDを全売却した(2025年Q1〜Q3に確認)。* バークシャーは5大商社の保有比率を約10%まで引き上げた。* バフェット氏は「日本株は今後数十年持つ」と公言している。* **【推測・解釈】*** 中国はやる事なす事裏目に出ている。* 高市政権との緊張が投資を後押しした。* 日本の同盟国としての役割を重視して投資した。
予防接種義務付けだな。東南アジアは結核罹患率が高く、日本にも出稼ぎの多いフィリピン、ミャンマー、インドネシアは世界でもトップクラスの人口あたり結核発症率の高さ。モンゴルも同様。https://t.co/QO5lxcbiO9https://t.co/fwgCYoTSl6 https://t.co/Vn93Atu86K pic.twitter.com/OAgZeOvAsJ
— Aisanazman Marukwamy (愛沙奈まみ) (@marukwamy) December 18, 2025
この、イスラムが全部正しいという論理は、イスラムが異教徒のところへ移民すると必ず衝突する理由です。イスラムのところなら、両方イスラムなので、この論理は意味がなくなる。 https://t.co/Y4nm9hgRSF
— buvery (@buvery2) December 18, 2025
もちろん全員でないけど、ヨーロッパの人間って基本的に「白人(欧州)がやることは全て正しい」が根底にある
ゲスラム教徒はこれの「白人」を「イスラム教徒」に入れ替えたもの。「ムスリムがやることは全て正しい」が根底にある個人によるだろうけど、こうした傾向はやばいな・・・・ 日本人はイデオロギーに対して予防接種しておいたほうがいいかも? j
性懲りもなく在日クルド人コミュニティを調査した専門家、トルコ語話者との対話です。ーー―クルド人を日本国内に受け入れるべきでしょうか。答・私は、日本政府と、日本国民に「やめるべきです。共生は無理です」と忠告します。…
— 石井孝明(Ishii Takaaki) (@ishiitakaaki) December 18, 2025
昨夜行われたprothom alo 新聞社破壊の様子。 pic.twitter.com/2P0J7MVQcW
— Noska🐈⬛ (@arvisnoskario01) December 19, 2025
どんな事件だったの?
Grok
この事件は、2025年12月18日から19日にかけてバングラデシュのダッカで起きた暴動とメディア事務所への攻撃です。背景事件の経過
- Sharif Osman Hadi(シャリフ・オスマン・ハディ)という人物は、2024年の学生主導の反政府運動(ジュライ・アップライジング)の主要リーダーの一人で、Inqilab Mancha(インキラブ・マンチャ)のスポークスパーソンでした。彼は反インド的な発言で知られ、来たる選挙の候補者でもありました。
- 12月12日にダッカで銃撃され、重傷を負いシンガポールで治療を受けていましたが、12月18日夜に死亡が確認されました。
政府の対応
- Hadiの死のニュースが広がると、すぐにダッカのShahbagh(シャーバーグ)交差点などで大規模な抗議デモが発生。数千人が集まり、正義を求めたり、政府の保護失敗を非難したりしました。一部では反インドスローガンも上がりました。
- デモが暴徒化し、深夜から未明にかけて、ダッカのKarwan Bazar(カーワン・バザール)地区にある主要メディアの事務所が標的にされました。
- Prothom Alo(プロトム・アロ、バングラ語の大手新聞):建物に侵入され、複数階が破壊され、家具や書類を外に持ち出して火を放たれました。スタッフが建物内に閉じ込められ、緊張が続きました。
- The Daily Star(デイリー・スター、英語大手新聞):Prothom Aloの後、こちらも放火され、火災が発生。ジャーナリスト25人以上が救助されました。
- 攻撃の理由:一部の報道では、これらのメディアが「中立すぎる」「インド寄り」「暫定政府寄り」と見なされたためとされていますが、明確な特定はされていません。
- その他の被害:Awami League(前政権党)の事務所、文化施設、歴史的建造物なども標的にされ、全国的に広がりました。
この動画が共有された投稿は、まさにProthom Alo事務所への夜間の攻撃シーンを捉えたもので、窓ガラスが割られ、下層で火が燃え、群衆が歓声を上げている様子です。バングラデシュの政治的不安定さが再燃した象徴的な事件として、国際的に注目されています。状況はまだ流動的で、さらなる緊張が懸念されています。
- 暫定政府のムハンマド・ユヌス首席顧問は、全国哀悼の日を宣言し、平静を呼びかけました。犯人逮捕と公正な捜査を約束しています。
バングラディッシュやばいな。
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