イスラエル軍がガザのハマス拠点を空爆、女性や子供ら３３人死亡か…人道支援物資の搬入停止
鬼畜だな。
日本との関係でどっちとつきあっていたほうが得かと考えると、イスラエルとつきあっていたほうがいい面もあるかもしれない。わたし、こういうイスラエルとハマスを同列に考えるのは間違っていると思う。どちらも日本とは異質ではあるが、仮に日本人が人質に取られた場合は、外国人であってもイスラエルは全力で取り返す。ハマスは強姦してガソリンをかけても焼き殺す。 https://t.co/FdFkB6w3gq
— buvery (@buvery2) October 20, 2025
しかし、標的以外の人間を殺戮する規模においてハマスがインドネシア人などを殺害するのとイスラエル軍がハマス以外の女子供無垢の市民を殺害する規模においてイスラエル軍のほうがはるかに甚大な危害をもたらしている。 多くの専門家がジェノサイドと称する所以である。
倫理的にはイスラエル軍、ハマス双方を非難するのが正義であろう。
1. 習近平政権の権力構造と反腐敗運動誤った中国理解日本人が犯す最大の誤りは、「日本と中国は同じものだ」と考えることです [00:04]、[37:04]。地理的、社会的な背景から、両国は根本的に異なると理解することが重要です。賄賂経済と腐敗追放2010年当時、中国のGDPの約3割が「賄賂経済」によって占められており、これは不動産業界と同じ規模でした [16:58]、[17:03]。習近平氏がトップに就任後、最初に打ち出したのは贅沢を禁止する**「八項規定」**でした [02:17]。これは「虎もハエも叩く」という徹底した反腐敗運動につながります [02:30]。権力闘争としての側面この反腐敗運動の裏には、江沢民氏や胡錦濤氏など前指導者グループの勢力（ライバル）を潰すという、激しい権力闘争の側面がありました [07:16]、[07:32]。習近平氏は、自分をトップに据えた江沢民氏をすぐに中央政治の中枢から追い出すなど、非常に権力闘争に長けていると評価されています [11:17]、[11:38]。2. 経済の悪化と政策転換経済への打撃反腐敗運動による贅沢の禁止は、高級ホテル、飲食、不動産などの関連産業を冷え込ませました [15:26]、[17:56]。中国経済に最も深刻な打撃を与えたのは、2020年から2022年まで続いた**「ゼロコロナ政策」です [20:47]。この政策は、それまで腐敗とは無縁だった庶民層にも大きな経済的な苦痛**を与えました [22:33]。その後、習近平政権が掲げた「共同富裕」や「国家安全」優先の政策（反スパイ法改正など）により、外資系企業が中国から撤退し、景気回復が妨げられました [24:27]、[24:46]、[24:57]。2024年以降の転換地方の代表者たちの訴えを受け、習近平政権は2024年3月の全国人民代表大会以降、「安全」から「経済」を優先する方向に政策を転換しました [30:11]。具体的な施策として、税制軽減、AIなどの先端技術への補助金、そして輸出を強化するための「微笑顔外交」が推進されています [30:24]、[30:50]。3. 日本との関係と地政学リスク対中戦略日本と中国は、AIの製造装置や部品のように、お互いの強み・弱みを補完し合う「相互保管関係」にあります [32:43]、[33:34]。この関係性から、長期的に見れば中国市場は無視できません [35:03]。日本企業が中国でビジネスをする際、中国経済の良し悪し、日中関係、米中関係という3つのリスクを考慮する必要があります [35:40]。地政学リスク台湾については、本島への全面侵攻の可能性は低いものの、金門島や馬祖島などの小さな島々への軍事行動はあり得るという見解が示されています [50:09]、[50:47]。また、景気の悪化から「レガシー（功績）」を求める習近平政権が、台湾本島ではなく、尖閣諸島を標的にする可能性も警戒すべきです [52:18]、[52:35]。日本の次期首相が靖国神社参拝を続けた場合や、習近平派内部での権力闘争に日本が巻き込まれる可能性についても警鐘が鳴らされています [43:15]、[47:10]。4. 中国人の思考と行動声の大きさの理由中国人が声が大きいと感じられる背景には、巨大な大陸で生きる「大陸的な発想」や、競争社会で「声のでかい方が勝つ」というサバイバルDNAがあります [55:53]、[56:07]。また、複雑な発音を持つ中国語の特性や、周囲に無関心な社会であることも理由として挙げられています [56:36]、[57:04]。
尖閣に要塞、その近辺に自衛艦だな。
自分
なぜいまなの？
Gemini
ご質問ありがとうございます。ハドソン研究所のシニアフェローであるオリビア・エノス氏は、今回の大規模な取り締まりが**「今、なぜ」**起こったのかについて、米中間の緊張関係と関連付けて説明しています。要点は以下の通りです。進行中の米中貿易戦争との関連:この弾圧は、米中間の継続的な貿易戦争のさなかに発生しています。ちょうどこの時期に、中国がレアアース（希土類鉱物）の輸出禁止を示唆し、その後トランプ大統領がこれを「容認できない」と述べ、両国の間で激しい応酬がありました。外交的な交渉との連動:トランプ大統領は、APECの場で予定されていた習近平国家主席との会談が、このレアアース紛争によって「中止になる可能性もある」と言及しました。ザイオン・チャーチのジン牧師らが逮捕されたのは、これらの一連の外交的・貿易的な出来事から「わずか数日以内」のことでした。エノス氏は、こうした逮捕は「真空状態で起こっているわけではない」と指摘し、中国共産党（CCP）が人権侵害を**「権力維持のための不可欠なツール」**と見なしており、米中間の大きな交渉のさなかに行われたと分析しています。
中国は、相手国との関係によって相手国の国民を逮捕する国・・・・なるべく渡航すべきじゃないな。
アメリカももう駄目だな。
信用できんな。
主な論点は以下の通りです。
1. 米国株の「大暴落」とショックの源泉米国市場の最大の懸念：景気が悪化しても、金利（米国債利回り）が下がらない可能性があること [01:55]。通常、景気悪化時に安全資産である米国債に資金が流れれば、利回りが低下し、それが株価を下支えします（逆資産効果）が、この調整機能が働かない懸念があります [03:01]。ショックの発生源：株価崩壊のきっかけとなるショックは、長らく危険視されている「商業用不動産」のような、皆が鍵をかけているところからは来ない [04:40]。誰も注目していない予想外の方向から来る可能性が高いと指摘されています [06:08]。IMFが最近リスクとして言及した**「プライベート・クレジット」**などが、まだ話題になっていない「泥棒が鍵のかかっていないところから入ってくる」場所である可能性があります [03:25], [04:55]。2. ドル安とユーロの台頭ドル安の背景：金利が下がらない理由: 景気や株価に懸念があっても、米国債の需要が十分ではないため、金利が低下していません。これは、裏を返せば、以前のように安定した大規模な資本流入（特に海外から）がないか、もしくは何らかの理由で米国債が売られていることを意味します。ドル安の理由: 海外投資家が米国債を積極的に買わない、つまり米国債への安定的な資本流入が減少しているということは、彼らが米国債を購入するために必要なドルへの需要も減少していることになります。 ドルへの需要が相対的に低下すれば、ドルの価値は下がり、ドル安（他の通貨に対して弱くなる）となります。
ユーロが受け皿に：ドルを売った資金は、為替市場ではユーロやスイスフランなどの欧州通貨に向かう「資金のローテーション」が起きていると考えられます [08:56]。
ユーロの安全資産化：これまでユーロ圏の最大の問題は、米国債のような「安全資産」がないことでした [09:41]。しかし、欧州軍備計画に伴う共同債の発行などにより、ユーロ建ての安全資産が育っていくと、ユーロがドルの受け皿としてプレゼンスを拡大し、ユーロ高になりやすくなると予測されています [10:14]。欧州経済は好調ではないものの、この防衛関連の支出は実体経済に**「戦争特需的」**な押し上げ効果をもたらす可能性が指摘されています [11:16]。
米国債への信任も米国への信頼も揺らいでいるんだろうな。
3. 日本の新政権が取り組むべき課題米国債と日本のスタンス：日本は世界最大の米国債保有国ですが、安全保障上、米国に依存しているため、米国債の売却を交渉材料にしたり、手放したりすることは現実的に難しい状況にあります [15:03]。
アメリカに安全保証を頼りすぎると、強請られるな。
新政権の最優先課題（唐鎌氏）：**「社会保障」**について、政治が正面から議論できるようになるべきだと主張しています [20:51]。国民は物価高や防衛に目を奪われがちですが、給与明細で社会保障として引かれている額は「えげつない」ほど大きく [21:27]、これこそが真剣に改革されるべき課題であると訴えています [21:44]。
手取りを増やさんとな。
新政権の最優先課題（河田氏）：「家計の可処分所得」をどう成長軌道に乗せるかが重要です [23:37]。賃上げに限界がある中で、**家計が保有する2,200兆円の巨大な金融資産（ストック）**を、投資などを通じていかに有効活用し、成長につなげられるかという視点が求められています [24:43]。
預金から投資だな。NISA枠を拡張するんだな。
0 件のコメント:
コメントを投稿