三原じゅん子氏が週刊誌報道に不快感「学歴ハラスメント。私への侮辱と受け止めました」
三原氏は「『イギリスの三原じゅん子』女性副首相が“給付金で税金逃れ”…衝撃の不正疑惑で国民激怒」との見出しが付けられた記事を引用。学歴ハラスメントだな。
【新着記事】シェアーズカフェ: 上沼恵美子のパワハラ炎上が正しい理由:解像度の上がった時代の炎上対策(中嶋 よしふみ) https://t.co/onao985DUP #アゴラ
— アゴラ (@agora_japan) October 27, 2025
炎上した理由はちゃんと挨拶をしろというアドバイスをせずに、番組で無視という非合理かつ立場を利用した嫌がらせを「指導」と勘違いしていたからだ。炎上の原因は非合理的な言動であって、決して「時代が変わったから」ではない。なるほど。スジがとおっているな。
これはこれで一理あるように思うな。過激に聞こえるかもしれませんが、今の日本経済に必要なのは「倒産」です。日本人は「倒産=悪」と考えがちですが、全く違います。賃上げもできない赤字企業が市場に居座り続ける事こそ、経済停滞の要因です。生産性の低い零細企業から、中規模企業へ資本や人材の集約をもっと図る必要があります(1/4)
— ちゃん社長 (@Malaysiachansan) October 27, 2025
ノーベル平和章なんて無意味だし、それでトランプが喜んで日本になにか有利なことをしてくれればそれでいい。安倍さんが生前、誰を推薦したかは言ってはいけないものだと国会答弁してましたよね。安倍さんの顔に泥を塗りましたよねこれ。 https://t.co/XnA7Rh0sYd
— こたつぬこ🌾木下ちがや (@sangituyama) October 28, 2025
会談では日米関税合意に基づく5500億ドル(約84兆円)の対米投資の内容についても議論を行った。トランプ氏は合意について「非常に公正だ」と主張し、「我々はこれまで以上に巨額の貿易を行うだろう」とも述べた。トランプさんがこう言っているということは、「アメリカに有利だ」「自分にお得だ」ということだろうな・・・
キャンセルした場合、どれだけの不利益を覚悟すべきか、だな。なんで米インフラに日本が投資しないといけないのか。高市首相は、このばかげた約束をキャンセルすべきだ。 https://t.co/irOyFIN46P
— 池田信夫 (@ikedanob) October 27, 2025
社会保障は「成長戦略」だという珍説を読売新聞で開陳する厚労省の家父長主義の教祖、権丈善一。
— 池田信夫 (@ikedanob) October 25, 2025
現役世代から奪って老人に与えることが「成長」をもたらすという理論は、経済学にはない。それはゼロサムの所得移転であり、資産の7割をもつ老人の貯蓄を増やすだけだ。 https://t.co/CcBfHRR7Rt
大学の授業で、今の65歳が受け取る平均年金額より、今の20歳が 65歳になった時の平均年金額の方が高く、特に女性の伸びはすごいよ、年金の未来は君たちが思っているよりずっと明るいぞと話すと、学生は驚きます。
なぜそうなるのか。長く働き、 厚生年金に長く加入する人が増え、給付水準が上がるからです。 これまで国が示してきた年金額は、女性は40年ずっと専業主婦で、 男性は働く期間が40年でした。ところが実際の加入歴に基づく推計が昨年、初めて示されたことで、 ライフスタイルの変化を踏まえた実態により近い年金額がわかるようになりました
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かつて2040年度の社会保障給付費を国が公表した際、190 兆円になる、1・6倍に増えて大変だとメディアが大騒ぎしたことがありました。しかし、経済成長とともに費用が膨らむのは当たり前。その時の経済力に比してどれぐらい給付が必要かを見ないと意味がない。対GDP比で見ると40 年度の給付費は約4%で、公表時 (18年度)の1・1倍程度。「通念」に乗せられて不信感から年金や医療の保険料を未納にし、必要な時に給付が受けられなくなったら大変です。
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これに反論してもらわないとな。
成熟した資本主義社会では、大方の財・サービスの消費は飽和していき、それよりもお金や資産への選好が高まって人はお金を使わなくなり、成長が鈍化します。その際、効果を発揮するのが再分配政策です。新たに増えた所得から消費に向けられる割合を「限界消費性向」と呼びますが、限界消費性向が低い高所得者から高い低所得者への垂直的再分配は、消費の拡大と経済の底上げを促します。所得が高い中央から、低い地方への地域間の再分配も同様です。
消費が飽和する中でも、今後も増大するニーズがあります。医療や介護です。サービス基盤を整備 し、これを実際の貨幣支出の伴う有効需要にすれば国民経済を支える立派な成長戦略になります。
自分
これと似たようなことを言っている経済学者は?
アクアくん
ジョセフ・スティグリッツ(Joseph Stiglitz)は、限界消費性向と再分配政策の重要性を強調している代表的な経済学者です。
彼は、格差の拡大が経済成長の阻害要因であり、富裕層よりも貧困層の方が限界消費性向が高いため、所得の再分配が経済を活性化させると主張しています
Chat GPT
ジョン・メイナード・ケインズ(Keynes)
『雇用・利子および貨幣の一般理論』で、限界消費性向の概念を提示。高所得者ほど消費より貯蓄に回す傾向が強く、再分配によって有効需要を増やすことが景気維持に有効だとしています。
トマ・ピケティ(Thomas Piketty)
『21世紀の資本』で、資本収益率が経済成長率を上回ると格差が拡大し、成長が鈍化すると論じ、累進課税や再分配政策を提唱しています。
→ 成熟社会での「再分配の必要性」という点で一致。
ジョセフ・スティグリッツ(Joseph Stiglitz)
『不平等が社会を壊す』などで、所得格差の是正と再分配政策が持続的成長を促すと主張。福祉や医療を「社会的投資」と位置づけています。
とのこと。
参政党はまだMMT積極財政か。もう高市自民党に食われて終わったね。 https://t.co/8Hkzk1j1cZ
— 池田信夫 (@ikedanob) October 27, 2025
消費税は売上税で、給料上げる前に消費税払え、という仕組みだから、賃上げしたくても消費税にもっていかれちゃう。これはこれで素人には説得力あるだけど、それに対する反論は?
議員総数削減しなくていいから、政党助成金減額ないし廃止すれば?あと議員歳費ね。自民党の政治家は相変わらず国民から得ている政党助成金を有意義に使っているようで。 https://t.co/P0mutFXDsA
— kazukazu (@kazukazu881) October 27, 2025
関税さげて、ちょびっと利上げだな。1%くらい市場は織り込んでいるだろう?良いインフレ→賃上げに伴って物価が上がる
— 愛国心の足りないなまけ者 にきめっ! (@tacowasa2nd) October 27, 2025
悪いインフレ→通貨安に伴って物価が上がる
そして高市早苗は円安は放置で、賃上げ要請は停止って政策を打ち出したわけで、よっぽどの無能でない限り、すげー日本人が嫌いなんだろな。
コメの関税もドカッと下げる。円安とロシアへの制裁で燃料費上がるのだから、流通コストが上がるとしても下がるわけがないという発想が全くないバカを農相にした高市内閣。 https://t.co/d5W22PfWXD
— kazukazu (@kazukazu881) October 27, 2025
@whatsthedelio Series tied dangit
♬ original sound - Bree Delio
日本人の活躍をみるのはうれしいね。Wow, Shohei. #WorldSeries pic.twitter.com/cyXqY8tMZc
— Los Angeles Dodgers (@Dodgers) October 28, 2025
歓声がすごい!FREDDIE FREEMAN WALK-OFF HOME RUN IN THE 18TH INNING! #WORLDSERIES pic.twitter.com/wD1xbRxDbC
— MLB (@MLB) October 28, 2025
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