2025年9月12日金曜日

"What is hell?" I maintain that it is the suffering of being unable to love.

類似作品 #緑って言わないで # #緑ゲーム #サンドイッチマン伊達 

 を思い出したな。 


 １００歳以上10万人か・・・よし、頑張るそおおお。

 

 この動画は、元駐中国大使の垂秀夫氏と現代中国研究家の津上俊哉氏が、中国の不況の核心について議論するものです。


中国経済の現状

中国では、不動産バブルの崩壊が進行しており、不動産大手「恒大集団」が上場廃止となりました [01:01:21]。

不動産関連産業は中国のGDPの約3割を占めており、不動産市場の低迷が経済全体に大きな影響を与えています [01:09:45]。

不動産バブル

日本のバブル崩壊と中国の不動産バブルの共通点は、「不動産価格は上がり続ける」という人々の確信でした [01:05:58]。

中国の不動産市場の特殊性は、市場原理だけでなく、政府や共産党が直接関与している点にあります。習近平国家主席の「住宅は住むためのものであり、投機の対象ではない」という発言が、不動産セクターへの規制強化の引き金となりました [01:06:50]。

多くの地方公務員が不動産を複数所有しており、価格下落によって資産価値が大きく減り、消費が冷え込んでいます [01:10:18]。

垂氏によると、習近平氏自身が政策変更や自己批判を行わない限り、この状況は変わらないとのことです [01:13:34]。

不動産以外の問題

津上氏によれば、不動産バブルだけでなく、過去10年以上行われた大規模なインフラ投資もバブルの一種であり、地方財政を危機的な状況に追い込んでいます [01:14:09]。

中央政府は、地方政府が再び無謀な投資に走ることを懸念しているため、大規模な財政援助は簡単ではないとしています [01:20:25]。

米中関係

津上氏は、トランプ氏による関税は中国経済にマイナスだが、米国の金融市場の反乱や中国のレアアースによる反撃もあり、トランプ氏の手足が縛られていると指摘 [01:23:02]。

垂氏は、中国は短期的な安定を求めて米国との合意を模索するだろうと予測しています [01:31:41]。中国側は、トランプ氏が国際秩序を自ら壊していることを「ラッキー」だと捉えている政治家もいるようです [01:33:43]。

EVは活況なんだね。 

「ピークアウトする中国」 から

４章小括 ｐ９７

不動産地方政府の財源不足につながった。

・地方政府の上存後退期には均衡につながりやすい。

・中央政府竹中平蔵的改革の成功に囚われ、均衡財政を継承している。

・中国経済の回復に積極財政への転換が必要だが、現時点でそのきざしは見られない。

　３章の小括でも「長期的には財政支出の拡大と社会保障の充実など、高齢化に向けた「安心できる老後」のための制度設計が必要となる。」と言っているが、日本でも、老人世帯の安心できる制度設計は必須だろう。


７章小括ｐ２０９

中国製品が大量に輸出され、各国の反発を招いている。

・1990年代末から2000年代初頭のチャイナショックー・0では鉄鋼や電化製品

などが中心だったが、現在のチャイナショック2・0ではEVなど高付加価値の新興産業のプロダクトも含まれる。

・なぜ中国製品は安いのか。不正な補助金支給が要因と見られることも多いが、実際に平を露骨に優遇するような産業政策は主要なものではない。

・補助金によって市場を拡大、結果として参入企業が増え、競争が激化し、価格が下落るという、新たな形態の産業政策が成功している。

　最初は政府による補助金によるエンジンをふかして、それから競争、というのがいいんじゃないか？

　ずっと補助金頼りというのも駄目だが、動き出すための最初の一撃、というか、呼び水というか、政府によるお手伝いはあってもいいような。


この動画は、垂秀夫氏と津上俊哉氏が中国経済の現状とそれが世界経済、特に日本に与える影響について議論するものです。


主な論点は以下の通りです。


中国経済の構造問題: 中国経済は、常に供給過多で需要が追いついていない状況です [00:00]。この原因として、富の配分が政府や国有企業に偏っている構造的な問題が指摘されています [06:54]。国有地の活用や2009年以降の投資バブルにおいて、国有銀行が国有企業に融資を集中させたため、国有企業に富が集中したと説明されています [07:07]。


デフレと消費の低迷: 消費を増やすには家計への富の配分を増やす必要がありますが、これは抜本的な改革が必要となり、共産党の支配力低下につながるため容易ではないと述べられています [08:24]。デフレマインドが蔓延し、高級ブランド品の売上が落ち込むなど、消費が低迷している現状が語られています [14:28]。中国のGDPは名目GDPが実質GDPを下回っており、デフレが進行していることが示唆されています [15:35]。


過剰競争と過剰投資: 中国では、儲かる分野には誰もが参入するため、EV産業のように供給過多に陥りやすい状況が紹介されています [10:46]。また、北京・上海間を除き赤字路線となっている高速鉄道の事例が挙げられ、過剰なインフラ投資の実態が語られています [12:15]。


中国EV業界の課題: BYDを含む中国のEV企業は、不動産デベロッパーと同様に、下請け企業への支払いを遅らせることで運転資金を確保する「錬金術」的な経営を行っていると指摘されています [20:25]。これは隠れ負債となり、いつか問題が表面化するリスクを抱えていると述べられています [22:57]。


ほおお・・・活況のようにみえるEV産業もポシャンする危険があるのか？

日本への影響: 中国経済の悪化は、日本の主要な輸出先である中国の需要減少に直結し、日本経済にマイナスの影響を与える可能性があります [25:21]。さらに、保護主義的な政策を進めるアメリカ経済の動向も不透明であり、日本は二つの主要な輸出先が同時に不安定になるリスクに直面していると警鐘を鳴らしています [26:07]。


加えて、外交面では、グローバルサウスの国々がアメリカではなく中国に親しみを感じており、特にコロナ禍における中国の支援がその背景にあると説明されています [04:47]。このため、中国経済の動向だけでなく、政治的・安全保障面での中国の動きにも注意が必要であると述べられています [27:03]。

まあ、米中だめになれば、日本もやばいわなあ。




セックス依存症の当事者による告白
派遣型風俗店で働くひなさんが、自身がセックス依存症と診断された経験について語ります [01:24]。

彼女は、性行為を通じて他者から必要とされたいという気持ちや、過去のいじめや性的暴力といったトラウマが、依存症の原因になったと話しています [02:38]。

また、セックス依存症を克服するために病院で入院を勧められたものの、費用が負担となり治療を断念した経験についても語っています [11:34]。

専門家による解説
精神科医の井上博之氏が、セックス依存症は性行為を好まない人も多く、背景には生きづらさやトラウマがあることが多いと解説しています [04:13]。

セックス依存症の診断基準として、過剰さ、コントロール不能、人生の破綻という3つの要素を挙げています [14:16]。

ひなさんが風俗の仕事を「天職」と捉えていることについて、井上氏は、現状で人生が破綻していないならば「今は依存症ではない」と判断できる可能性に言及しています [16:38]。

当事者家族による苦悩
夫の風俗通いがやめられないという山田さんが、その苦悩を語っています [05:07]。

夫が風俗通いを記録した詳細なメモを10年分も見つけ、愕然としたことや [05:28]、夫が「やめたいのにやめられない」と話している現状を明かしました [19:08]。

彼女は、病院で夫が「意思が弱いだけ」と診断されたことに疑問を呈し、依存症への理解を求めています [19:50]。

性行為が好きじゃない人もおおいんだああ？


全知全能の神はいないな。

貪欲に溺れている人たちを公共善に向かわせるのは難しい。しかし、
Fathers and teachers, I ponder, "What is hell?" I maintain that it is the suffering of being unable to love. Fyodor Dostoyevsky
貪欲に溺れるのは地獄でもある。 いささんの専門的なことはよくわからんが　米（こめ）の関税も引き下げればよかったんだろうな。 このシーンはずっとついてまわるだろうな。
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Takaichi is discussing Japan’s role in supporting U.S. naval operations in response to China’s actions.

これ、朝日は巧妙に論点をズラしてるけど、問題は、変更前の見出しの「武力行使」が日本側の行為を指してるのに対し、変更後の「武力攻撃」は中国側の行為を指してる点。つまり、武力を仕掛けるのが前者は日本、後者は中国で正反対。駐大阪総領事は前者の見出しの朝日のXに引用ポストをしたので...