Xでクルドヘイト煽るから、大人から中学生まで小学生いじめにはしっているって異常だろう。 ヘイトを放置するとこうなる。これ、日本人同士で中3が小1と小4の児童に暴行した事件だったら加害者を責める世論一色になったと思う。被害者児童がクルド人となった途端、リプ欄のような加害者擁護が物凄く湧いてくる。これが差別。 https://t.co/uI534TeNrF
— Sonota (@yuandundun) September 20, 2025
言論機関の自殺行為じゃないの?すげえな産経。とうとう「赤狩り」を推奨し始めた。新聞を名乗るのを止めなさい!➩<産経抄>カーク氏暗殺で嘲笑者解雇相次ぐ 米国の明快さがうらやましい https://t.co/hHpwj8uOxt @Sankei_newsより
— 鈴木 耕 (@kou_1970) September 20, 2025
アイデアはいい。芸が細かい。がんばれジョン・スチュワート&デイリー・ショー。こういうのを見ると、まだアメリカは踏みとどまっているかなと思いますが、他方日本ではこんな風に現職の権力者を真っ正面から風刺する番組自体が一つもありません。小泉や鳩山時代は地上波で風刺されてました。https://t.co/59mgU1whvJ
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) September 20, 2025
今後は二重国籍を認めるべきだ、と右翼の人は主張したらどうかな?出身国の国籍を喪失しているのに、どうやって元の国籍に戻すというのですか。
— アームズ魂 (@fukuchin6666) September 20, 2025
悪いのは都合ではなく、あなたの頭です。 https://t.co/WSat7sQIU8
## 🧾 記事のテーマ:「シャミマ・ベグムと英国籍剥奪の仕組み」[^1^]### 🧍♀️ シャミマ・ベグムとは?- 英国生まれの女性で、15歳のときにシリアへ渡りISに加わった- 英国政府は2019年に**国家安全保障上の理由で彼女の英国籍を剥奪**- その後、複数の法的挑戦をしたが、**英国への帰国は認められず**### 🏛️ 英国籍はどうすれば失われるの?政府は以下の条件で英国籍を剥奪できる:- **公共の利益のため**(ただし無国籍にならないことが条件)- **不正取得(詐欺など)**- **国家の利益を損なう行為をした場合**→ 他国の国籍を取得できる可能性がある人に限る---### ⚖️ ベグム氏のケースの争点- 英国は「彼女はバングラデシュ国籍を取得可能」と主張- しかしバングラデシュ側は「入国を認めない」と否定- 結果として、**事実上の無国籍状態に近い状況**に---
米国がやばい。「ABCテレビがトランプを揶揄したジミー・キンメルを解雇
— 町山智浩 (@TomoMachi) September 18, 2025
CBSテレビがトランプを嘲笑したスティーヴン・コルベアを解雇
ABCテレビがトランプの顧問スティーヴン・ミラーを批判して解雇
MSNBCが「憎しみの言葉は憎しみの暴力を呼ぶ」と論じたマシュー・ダウドを解雇… https://t.co/pKzvhQaLJ5
米国がどんどんやばくなっていくな。だ、だ、だ、大本営発表やないか……
— nichinichi🏳️⚧️🏳️🌈 (@nichinichibijou) September 21, 2025
「たとえ機密でなくても公開が許可されるまで情報を公にしてはならない」て、どストレートの報道統制で絶句した
グルチャでの情報漏洩を報道されて批判された私怨で報道の自由を殺しにかかるとは…そういや参政党も報道陣に宣誓書への署名を求めてたな。類トモ〜 https://t.co/Nx6mfUiNjh
「 ミシシッピバーニング」のミシシッピーで・・・・アメリカもここまで後退しているのか・・・・もう雰囲気を想像もできないな。米南部ミシシッピ州の大学で21歳の黒人学生が木に吊された状態で死亡。
— 七尾旅人 (@tavito_net) September 20, 2025
ビリーホリデイが「奇妙な果実」で歌った凄惨な光景が、極右ポピュリズムによるヘイト煽動吹き荒れる2020年代に再演された衝撃。
家族への初期説明に遺体の位置に関する虚偽あり。自死とする当局の検死報告に遺族は疑念を表明。 https://t.co/da956oIZI9
めちゃくちゃだな。アメリカの公務員、法に従って職を失うか、政権に従って違法行為を犯すかの選択を日常レベルで迫られる状況に。 https://t.co/fI6EqISGHv
— kazukazu (@kazukazu881) September 20, 2025
## 🔍 比較してみよう| 訳語 | ニュアンス | 強さ | 備考 ||------------------|--------------------------------------|------|------|| 結果の文化 | 中立的・説明的 | 弱め | 原文の“consequence”に忠実 || お仕置き文化 | 感情的・批判的・皮肉を含む | 強め | 「罰を与える」印象が強い || 責任文化 | やや硬め・制度的 | 中 | 法的・倫理的責任を連想 || 報いの文化 | 文語的・少し宗教的な響き | 中 | 「因果応報」的なニュアンス || 制裁文化 | 政治的・制度的 | 強め | 国際関係や法制度にも使われる |
韓国の現代史はメロドラマとも言える。植民地と戦争、独裁は無数の人々の別れやすれ違いを生み出した。多くの若者が戦時中は日本軍、朝鮮戦争では韓国軍、ベトナム戦争のときは米韓連合軍として出征の汽車に乗っている。映画『ラブストーリー』もそんなメロドラマの一つ。https://t.co/N9i8A3ECTo
— 崔盛旭 (@JinpaTb313) September 20, 2025
アクアくん
メロドラマの意味
感情の起伏を誇張した、感傷的な恋愛劇や人間ドラマ
登場人物は善と悪がはっきり分かれ、葛藤や障害が強調される
映画・テレビ・演劇などでよく使われるジャンル名
韓国 は歴史の登場人物、登場国家を単純に善と悪にわけて、感情の起伏を誇張して語るクセがある、ということだろうな。もちろん、自分たちがいつも正義・・・実にくだらないメロドラマだ、とインテリがまだ自覚できないところが未熟なところだろうね。
その他、西洋特有みたいのも多いね。男女平等の点で進歩しているとはいえないような気もするがなあ。
### 1. **暴力事件と司法の変化**- 2023年、韓国・晋州で女性店員オン・ジグが男性に暴行される事件が発生。- 加害者は「フェミニストは殴られて当然」と発言し、男性権利団体の一員と主張。- 裁判所は初めて「ミソジニー(女性嫌悪)」を犯罪動機として認定。### 2. **オンライン男性コミュニティの過激化**- Ilbeなどの匿名掲示板が男性の不満を集約し、差別的言語や行動を拡散。- 若者の間で「逆差別」意識が広がり、軍隊経験や経済不安が怒りの背景に。- 一部は反フェミニズム運動に転じ、政治的影響力を持つようになる。### 3. **政治への影響と分断の激化**- 元大統領ユン・ソギョルは「構造的な性差別はない」と主張し、女性家族部の廃止を掲げて当選。- 2024年には戒厳令を宣言し、民主主義の危機を招くが、憲法裁判所が弾劾を支持。- 2025年の選挙では若年層の男女間で投票傾向が大きく分かれ、ジェンダー分断が顕在化。### 4. **フェミニズム運動と反動の応酬**- フェミニスト側も「ミラーリング」戦術で過激化し、社会的反発を招く。- ゲーム業界では女性社員への攻撃が起こり、企業が謝罪に追い込まれる事例も。- 一方で、対話を重視する男性フェミニスト団体も登場し、教育現場や軍隊での啓発活動を展開。### 5. **希望と連帯の兆し**- 被害者オン・ジグはSNSで裁判の経過を共有し、多くの支援者を得る。- 「誰がより差別されているか」ではなく、「どうすれば安全な社会を築けるか」に焦点を当てる姿勢が広がりつつある。
韓国と日本は似たところが多いが、これはどうなんだろうか?
男子の徴兵制、強制労働が制度になっている国とは違いがあるのだろうか?
顔が動かなくなったらすぐに耳鼻科だな。
サンクコスト(埋没費用)についての考えを一般化するというご提案ですね。「サンクコストは、これからの決断の参考資料にするな」という考えは、経済学や意思決定論における重要な原則です。この原則は、すでに支払ってしまい、取り戻せない費用は、将来の選択に影響を与えるべきではない、というものです。この原則を「自分が支配管理(コントロール)できないものはこれからの決断の参考資料にするな」と一般化することは、非常に的確な視点です。サンクコストはまさに、時間やお金をすでに費やしてしまい、もはやコントロールできないものの典型例です。さらに一般化すると、以下のようになります。「過去の失敗や、変えられない外部要因に囚われず、将来の選択肢にのみ焦点を当てるべき」これは、サンクコストの概念だけでなく、様々な状況に応用できる考え方です。例1: 株式投資で大きな損失を出した場合、その損失を取り戻そうとしてさらにリスクの高い投資をするのではなく、現在の市場状況と将来性に基づいて冷静に判断すべき。例2: 過去のプロジェクトの失敗をいつまでも引きずって、新しいプロジェクトの推進に二の足を踏むのではなく、失敗から得た教訓を活かして、新しい挑戦に集中すべき。例3: 過去の人間関係のトラブルをいつまでも気にして、新しい出会いを避けるのではなく、新しい関係を築くことに前向きになるべき。このように、サンクコストの概念を「コントロールできない過去の事柄」として捉え、そこから解放されることで、より合理的で建設的な意思決定ができるようになります。
サンクコストにも通じる考え方だな。
日本の財政状況の見方 [01:28]:日本の主流派: 財務省の考え方に近く、プライマリーバランスの黒字化を財政健全化の目標とする。海外の主流派: 政府債務残高のGDP比が下がると財政が改善すると見なす。金利と名目成長率の関係で財政状況を判断する。日本の財政改善の現状 [04:21]:直近のデータでは、日本の名目GDP成長率が長期金利を上回っており、この視点で見ると日本の財政は大きく改善している。フィナンシャルタイムズも過去30年で最も改善していると報じている。これはインフレによる税収増が大きな要因。MMT(現代貨幣理論)と財政政策 [06:13]:永濱氏はMMTに賛同しない立場であり、財政の引き締めすぎも出しすぎも問題であると主張。世界の主流派の考え方に近い中間の立場を取る。財務省の異なる見解の理由 [08:06]:トラスショックのような財政悪化のリスクを避けたいという意図があり、緊縮的な方向に行き過ぎている可能性がある。プライマリーバランス黒字化目標は、デフレ期に名目成長率が金利を上回れない状況での最低条件として導入されたものであり、現在のインフレ環境とは状況が異なる。日本の財政余力 [11:16]:政府債務残高のGDP比が上がらない(むしろ下がる)ことを維持できる範囲であれば、財政を拡張する余地がある。コロナショック後、日本の政府債務残高のGDP比はG7諸国で最も改善している。企業の借金水準が低い日本の経済構造を考慮すると、政府債務の「適温領域」はアメリカよりも高い。純債務(資産から負債を引いたもの)で見ると、日本の財政は大幅に改善している。スタンダード&プアーズは、日本が格下げに至るまでの「バッファー余地はかなりある」とのレポートを発表している。総裁選と経済政策 [21:21]:財政リスクが高いならば株価は下がるはずだが、現在は株高。自民党の候補者は消費減税に言及しないなど、財政規律を重視する傾向にある。安倍ノミクスは金融政策の転換に大きく貢献したが、財政政策は緊縮的な面が残った。今後は金融政策の余地が少ないため、財政政策のあり方が重要となる。政府の見通しと財政余力 [34:54]:政府の中期経済財政試算では、成長移行ケースでは名目GDP成長率が2%台で推移すると予測。この見通しに基づくと、政府債務残高のGDP比は下がることが予想される。税収弾性値(名目GDPが1%上がった時の税収の伸び)は、政府見通しよりも実際は高く、税収の上振れも期待できる。これらの試算に基づくと、年間10兆円程度の財政支出の余地がある。これは政府債務残高のGDP比を下げながら、財政支出を拡大できる範囲。総裁候補者への提言 [43:04]:国内の供給力を高める政策に焦点を当てるべき。給付金のような政策よりも、最低賃金の引き上げ、対日投資の促進、人への投資(リスキリング)、GX・DX、科学技術イノベーション、生産効率化などが有効。年収の壁の撤廃なども供給力向上に繋がる。供給力向上に貢献する政策を打ち出す候補者を評価すべき。この動画は、日本の財政にはまだ余力があり、適切な財政政策によって経済成長と財政健全化を両立できる可能性があると結論付けています。
逆進性のある消費税増税は推進、金融所得課税は反対?なぜか? 池田さんが金融所得があるからだろう。ネトウヨのきらいな増税じゃないか。しかも財務省が言い続けている金融所得増税。日銀はアホやけど、財務省には尻尾を振るのか。
— 池田信夫 (@ikedanob) September 21, 2025
高市氏 金融所得課税、インフレ率2%達成後に - 日本経済新聞 https://t.co/kb0t5RVKO9
日経平均株価の長期推計: 永濱氏は、名目GDPと長期金利から日経平均株価の理論値を推計するモデルを紹介しています [35:13]。過去のデータに基づくと、名目GDPが増加すれば株価は上昇し、長期金利が上昇すれば株価は下落する関係が確認されました。このモデルを用いて、2030年には日経平均株価が6万円台、高成長実現シナリオでは9万~10万円台、2034年には19万~21万円台になる可能性も示されています [41:20]。しかし、これはデフレに戻らないことが大前提であり、短期的な変動とは異なる長期的な視点での予測であることが強調されています。日経平均いいんか?

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