2025年8月6日水曜日

日本人の京都離れ


 町山智浩 reposted これはみてみたいね。

   

 へええ。

US人の意見も完全に二分されている

いまだに、Justified　のほうが多い、というのがこの国の怖さだな。イスラエルの虐殺について麻痺していられる所以かもしれんな。



1️⃣

島国仲間の日本・英国・韓国は良い比較 観光客数/現地人口比は 英 >> 韓 > 日 2️⃣ 日本がOvertourismな感じはない。

 1️⃣と2️⃣のつながりが不明。

英もOvertourism、日本もOvertourismはありえるし、日本でも地域によって実情は異なろう。

 

日本人観光客の「京都離れ」実態を商工会議所や通信大手が調査

08月06日


京都市の調査によりますと、去年（２０２４年）、宿泊客のうち、外国人の割合が５割を超えて初めて日本人を逆転しました。


インバウンドの増加による混雑や宿泊施設の価格高騰などいわゆる「オーバーツーリズム」によって日本人観光客の「京都離れ」が指摘されています。

 

オーバーツーリズムではないとはいえないわなあ。 ピル解禁だな。市販薬として販売すべきだな・・・もう売っているの？ 

 町山智浩 reposted カラシニコフ銃1億丁 史上最悪の殺人兵器 

カラシコニコフはもっと殺しているだろう。 

 武器はなくなればいいが、しかし、暴力的な人間がいる限りその人間の暴力を制止・抑止する武器は必要。

もっとも合理的な武器を持つべき。

武器使用について理性的なルールとそれに従う体制が必要。

 町山智浩 reposted
こういうの見ると、煽り運転された時みたいに手足がヒヤリとして力が抜ける。自分は安全じゃない、という感じ。それが一日くらい続く。他のことが頭に入らない。慣れたつもりでもやっぱりきつい

ヘイトスピーチは規制すべきだな。

差別発言する人は卑怯者。


 町山智浩 reposted 　大虐殺にはちがいない。

　正確な犠牲者数はわかりようがないが、とにかく虐殺を認めることは不可欠。そのうえで、何度も謝罪した、自分たちの責任の負い方は人権強化していくことだ。ともに人権強化の基準を共有していこう、と協働作業していけばよい。 南京虐殺はAtorocities じゃなかった・・・とかいうのか？

atrocity　Cambridge Dictionary

an extremely cruel, violent, or shocking act:


そんなこというから南京事件、南京虐殺を否定しているようにおもわれる。そこは認めて。


中国もしっかり自分たちのAtorocitiesを認めようね、切り込まないと。

日本政府は南京虐殺もみとめ、日本軍慰安婦にも謝罪も補償もしている。

 自国政府の虐殺を認めていない中国や、自国政府の性奴隷を認めていない韓国よりよほど倫理的優位にたてるのに、一部右翼のせいでつねに劣勢に立たされている。 れいわ新選組 https://reiwa-shinsengumi.com › manifest 社会保険料は減免！年金は底上げ！ - れいわ新選組 2024年11月13日 · 社会保険料を国庫で補助することで人々の負担を減らします 

 れいわは社会保障減免って言っているじゃん。  ここらへんMMTers と真っ向から対立する

 Spica さんが引用していた本 「ＭＭＴは何が間違いなのか？―進歩主義的なマクロ経済政策の可能性」のコメント欄で引用されていたので

 図解入門ビジネス 最新MMT［現代貨幣理論］がよくわかる本 著者 望月　慎 著

図書館から借りてペラッとみてみた。

ｐ168-169に、MMTの金利政策についての総括があるのだが、これについて
自分
 インフレ対策に金利引き上げ、デフレ対策に金利引下げが必ずしも有効でない、仮に、有効でも不安定、さらに、格差を助長する、ということ？ 
Gemini

はい、その通りです。画像に記載されているテキストの内容を要約すると、まさにそのようになります。

MMT（現代貨幣理論）の視点から見た金融政策の課題として、主に以下の3点が挙げられています。

  1. 不確実性（インフレ対策に金利引き上げ、デフレ対策に金利引下げが必ずしも有効でない）

    • 金利上昇は債務者の支出を減らす一方で、債権者の所得を増やし、支出を増やすため、全体としての総需要への影響の方向性は明確ではない。

    • 金利の低下は、銀行の自己資本蓄積を妨げ、かえって投資抑制効果を生む可能性がある（リバーサル・レート）。

    • インフレ加速局面での金利引き上げは、国債の利払い増を通じて、かえってインフレを増長させる可能性も指摘されている。

  2. 不安定性（仮に有効でも不安定）

    • たとえ、金利操作が想定通りの効果を持っていたとしても、経済を安定化させる「自然利子率」を追いかけることは難しく、金利の下でも状況に応じて総需要水準は大きく変動するため、経済は不安定なままである。

    • 失業率や物価上昇率など、経済指標の変動が激しい時期には、特にこの問題が顕著になる。

  3. 不平等性（格差を助長する）

    • 金融政策は、失業者の存在を増やして物価を抑えるという「失業バッファー・ストック」という非倫理的な枠組みに依存している。

    • 特に金利引き上げは、金利所得者の所得を確保しつつ、失業者を増やして物価上昇を抑制するという、不平等な構造を生み出す。

したがって、ご提示いただいた「インフレ対策に金利引き上げ、デフレ対策に金利引下げが必ずしも有効でない、仮に、有効でも不安定、さらに、格差を助長する」という理解は、画像の内容を的確に捉えたものと言えます。


学者・評論家たちたそれぞれ根本的なところで議論を戦わせてほしいね。 

1985年から2000年にかけて、日本経済が長期的に苦境に陥った主な理由を以下のようにまとめます：

貯蓄過剰: 高い貯蓄率と低い消費率が1990年代には需要不足を招き、成長を支えた要因が回復の足かせになりました。

自由民主党と利害関係団体: 自民党は非効率的な産業を支援し、大規模な改革を避け続けたため、金融危機が長期化。

政策の誤り: 1997年の消費税引き上げや不良債権の処理遅延などが問題を悪化させ、回復を遅らせました。

構造的障害: 経済官庁と企業間の密接な関係が透明性を欠き、危機管理の遅れを招いた。

円高: 円の長期的な高騰が政策選択肢を制限し、デフレ圧力を悪化させました。

グローバル資本流動: 貿易の全球化には対応できたものの、資本流動の自由化にはうまく適応できず、海外資産からの収益が低迷。

これらが絡み合い、日本経済の回復を難しくしたと分析されています


政治家と企業、官僚と企業の癒着ーー鉄のトライアングル　ってやつだな、それと、消費税引き上げ　

いまでも悪弊は継続しているな。

 

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Takaichi is discussing Japan’s role in supporting U.S. naval operations in response to China’s actions.

これ、朝日は巧妙に論点をズラしてるけど、問題は、変更前の見出しの「武力行使」が日本側の行為を指してるのに対し、変更後の「武力攻撃」は中国側の行為を指してる点。つまり、武力を仕掛けるのが前者は日本、後者は中国で正反対。駐大阪総領事は前者の見出しの朝日のXに引用ポストをしたので...