2025年8月3日日曜日

he is so busted

死の危険
　青山氏はここで「昨日、メッセージそのものを見送るんじゃないかという報道が出た」と切り出し、石破首相に取材したところ、首相が「新聞を信じてはいけません」とコメントしたことを画面とともに紹介。「つまり、新聞は見送るみたいな報道が出たんだけれども、だいたい『辞任へ』（との報道）だって、自分は辞める気ないのに打たれたし、こういう、メディアと対決状況になっちゃっている」と語ると、談話については「まだ模索を続けているんだろうと思います」と推察した。
どのようにして嘘報道されたのか、報道機関はちゃんと検証すべき。


 
She tends to boss me around in many parts of my life.

 

「彼女が私の人生の多くの場面で、指図してくる傾向がある」といった感じです。「boss me around」は、相手があれこれ命令したり、仕切りたがるニュアンスを持っています。
どこも大変だよなあ。 欧米崇拝する人はたえないもんだね。

 

原発だな。
日本もそろそろかな。

 

　この動画では、日本の地方自治体が直面している課題と、それに対するユニークなアプローチについて、筑波市長の五十嵐氏と真鶴町長の小林氏が語っています。以下に主な見どころをまとめました。

筑波市の「スーパーシティ」構想と課題
先進技術による課題解決：五十嵐市長は、筑波市が国から「スーパーシティ型国家戦略特区」に指定されていることを紹介し、科学技術を使って課題解決を目指していると述べています [05:33]。

インターネット投票：マイナンバーカードとブロックチェーンを用いたインターネット投票の仕組みを2018年から構築しており、自身の退職金の額を決めるために住民投票を行ったというエピソードが語られます [07:12]。

この投票によって、五十嵐市長は2,000万円の退職金が1,200万円に減額されたと明かし、民主主義をアップデートするための挑戦だと説明しています [09:38]。

自動運転モビリティ：高齢者向けの自動運転パーソナルモビリティの構想について語られています。病院の予約をすれば自動で自宅まで迎えに来てくれ、病院到着後は診察室まで案内し、薬はドローンで自宅に届けられるといった未来のビジョンが紹介されています [27:54]。

国との連携：五十嵐市長は、自治体での成功事例を全国に広げることで、国の制度全体を変えていきたいという意欲を語っています [39:52]。

真鶴町の「加疎地」としての戦略
東京から最も近い加疎地：小林町長は、真鶴町が「東京から最も早く行ける加疎の町」であることを紹介しています [04:04]。

ユニークな地理と産業：プレートの衝突によって形成されたユニークな地形を持ち、溶岩でできた石材を主要産業としていたことや、豊かな森のおかげで漁業も盛んであることが説明されています [15:02]。

街づくり条例：30年前に日本初の「街づくり条例」を制定し、マンション建設を制限することで景観を守る道を選んだ結果、加疎化が進んだと語られています [19:18]。

街を変えないという哲学：小林町長は「私の仕事は街を変えないこと」だと語り、住民が現状維持を望んでいるため、その願いに応えることが自分の役割だと考えていると述べています [44:34]。
　ひろゆきさんいいアイデア出しているじゃん。

　なんでも規制緩和すればいい、というものでもないが、ある程度の安全性が確認できたら緩和したほうが社会の幸福は増大するんじゃないかな。

さっきのつくば市の自動運転システムなど早期に開発して全国に広げるべき。

 

この動画のポイントは以下の通りです。

日本国債の現状

消費減税などを主張する政党の躍進を背景に、減税分の財源を国債発行で賄うという主張が共通点として挙げられました [00:08]。
しかし、新規発行された20年国債の入札が記録的な不調となり、買い手がつかない事態が発生しました [00:53]。
この状況を受けて財務省は、年度の途中で超長期国債の発行額を減らす異例の事態に踏み切りました [01:27]。

国債が売れない要因

日銀が続けてきた異次元の金融緩和を止め、国債の買い入れを減らしていることが大きな背景にあります [03:14]。
民間の銀行や保険会社に国債購入の負担を求めるも、買い手不足の状況が生まれています [03:33]。
また、与党が敗北し減税を主張する野党の声が強まることで、日本の財政が悪化するのではないかという懸念も影響しています [03:52]。

日本版トラス・ショックへの懸念

イギリスで起きた大型減税政策をきっかけとするトリプル安（通貨・国債・株価の同時下落）、「トラス・ショック」が日本でも起こるのではないかという懸念が紹介されました [04:46]。
ゲストの幸木さんは、日本版トラス・ショックが起こる可能性は低いとしながらも、リスクがないわけではないため注意が必要だと述べています [05:13]。

日本経済への影響と今後の展望

国債の買い手が少なくなると、利回りを上げていくしかないため、住宅ローン金利などへの影響が懸念されます [06:58]。
日本の財政は、GDP比の債務残高でギリシャよりも悪い状況であり、専門家は将来の成長につながる少子化対策などに国債を使うべきだと主張しています [13:16]。

一方で、日本の個人金融資産は2,200兆円あり、これは国の借金の倍以上であるため、金利上昇は日本全体で見れば「国益」になるという意見も出されました [11:45]。

投資だな。


池田信夫 reposted

Grok 

　銀行や信用金庫が国債を売らざるを得ない状況に陥る可能性があることが、含み損が問題となる主な理由の一つです。もう少し詳しく整理して説明しますね。


### 1. **売却を余儀なくされる状況**

銀行や信用金庫は、以下のような理由で国債を売却する必要に迫られることがあります：

- **預金引き出しや貸し出し需要**: 顧客が預金を引き出したり、企業に融資する際に現金が必要になった場合、国債を売って資金を調達しなければなりません。

- **資本不足の補填**: 含み損が自己資本を上回ると、規制当局（金融庁など）から資本増強を求められたり、業務改善を指示されたりします。この場合、現金化が必要になることがあります。

- **市場の動揺や流動性リスク**: 国債市場が不安定になり、売却が難しい状況（流動性リスク）でも、急な資金需要に対応するため売却を強いられる可能性があります。


### 2. **売却時の含み損の実損化**

国債を満期まで保有すれば元本は戻りますが、途中で売却すると、含み損が実損に転じます。たとえば、利上げで国債価格が下落している場合、市場価格で売却すると損失を確定させることになります。栃木信組の場合、含み損が50億円を超え、自己資本を上回ったため、売却を避けようにも財務状況が厳しくなり、信金中金からの支援が必要になったわけです。


### 3. **常に潜在的なリスクとして存在**

国債自体は安全資産とされますが、銀行が保有する国債の価格変動は、金利環境や市場心理に大きく影響されます。日銀が利上げを始めると（2024年3月以降のケース）、国債価格が下落し、含み損が増えるのは避けられません。このリスクは常に潜んでおり、銀行にとっては「売らざるを得ない」状況が訪れたときに問題が顕在化します。


### 4. **規制との関係**

金融機関は、バーゼルIIIなどの規制に基づき、自己資本比率を一定以上維持する義務があります。含み損が大きくなると、時価評価で資本が減少し、規制に抵触する恐れがあるため、売却や支援を受けざるを得ない状況に追い込まれるのです。


### 結論

おっしゃる通り、銀行が国債を売らざるを得ない状況に常に直面する可能性があるため、含み損が単なる「紙上の損失」ではなく、現実的な問題になるのです。満期まで持ち続けられればリスクは軽減されますが、実際の運用では流動性や規制の制約から売却を余儀なくされるケースが問題の本質です。今回の栃木信組の事例は、まさにそのリスクが顕著になった一例と言えます。

なるほどね。

 

たしかに、「オールドメディアしか入れない事前登録制」について文句いわないオールドメディアはズルだな。 ただ、
@haloevans The American nightmare. #american #americans #globalnews #worldtok ♬ original sound - Halo Evans “the USAmerican”
　この人平均的アメリカ人だと言っている。
　たがだか1人の人の意見で参考にもならんかもしれんが、こういうのをみると平均的アメリカ人の暮らしって本当に日本よりマシなのかなあ、と思ってしまう。

 ＭＭＴは何が間違いなのか？―進歩主義的なマクロ経済政策の可能性

カスタマーレビュー

鈴木裕人

5つ星のうち1.0 エプシュタインの暴走, 並びにエプシュタインによる「MMTへの藁人形理解」に対する批判

2020年12月20日に日本でレビュー済み


MMTが完全雇用と物価安定とを同時に促す政策として就業保証プログラム（Job Guarantee Program）を提唱しているのだが, そこで定められる統一基準賃金には次のような効果があるからである. レイはその点を次のように述べている. 「統一基準賃金は景気過熱時にインフレ圧力を, 不況時にはデフレ圧力を弱める. 景気過熱時には, 民間の雇用主はプログラムの賃金に上乗せした賃金を支払い, プログラムの労働者から従業員を採用することができる. このプールは雇用の「予備軍」のような役割を果たし, 民間雇用の増加時に賃金上昇圧力を抑える. 景気後退時には, 民間で人員削減にあった労働者は就業保証プログラムの賃金で働くことができる」（レイ本, 邦訳411ページ）つまり, 就業保証プログラムにかかる財政支出は, 民間の景気状態と反対になる, 言い換えれば, 民間が景気後退時ならばその財政支出は増加し, 民間が景気過熱時ならばその財政支出が減少する, ということが, MMTの認識なのである. 

就業補償システムっていいんじゃない？ 

 「（日本は）中国大陸の土地なんか求めてないわけですよ。日本軍が中国大陸に侵略していったというのはウソです。中国側がテロ工作をしてくるから、自衛戦争として行くわけですよ」

@user3346936298553 戦争がなぜダメなのかを問う#shorts #そこまで言って委員会NP #歴史 #戦争#敗戦 #教育 ♬ original sound - user3346936298553
テレビでもすごいこと言っているひとがいるが、こういうのはどんどん修正していかないと、やばいんじゃないの？

　日本政府の愚かさや、日本軍の残酷さを認めることと愛国心は全然矛盾しない。むしろ、国を愛するからこそしっかり批判的洞察をもたないと。
斎藤幸平は、今や絶滅危惧種の「左の限界知能」のアイドル

 

斎藤幸平ウィキ 

斎藤さん自身は、国際的にも日本でも輝かしい業績をお持ちのようだね。
「左の限界知能」ってどこらへん指しているんだろうね。

共産党は斎藤さんとは距離をおいているみたいだし。



 

 he is so busted 

「He is so busted」は、主にスラングで「彼は完全にバレた」または「彼はやばいことになった」というニュアンスを持つ表現です。例えば、隠れて悪いことをしているのが見つかってしまったり、困った状況に陥ったときに使います[2][3]。

へええ。 


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Takaichi is discussing Japan’s role in supporting U.S. naval operations in response to China’s actions.

これ、朝日は巧妙に論点をズラしてるけど、問題は、変更前の見出しの「武力行使」が日本側の行為を指してるのに対し、変更後の「武力攻撃」は中国側の行為を指してる点。つまり、武力を仕掛けるのが前者は日本、後者は中国で正反対。駐大阪総領事は前者の見出しの朝日のXに引用ポストをしたので...