@tyrellmanyan BLACK SUPREMACY SHOULD EXIST ⁉️ #interview #racism #whiteprivilege #slavery #london #fyp #immigration ♬ original sound - tyrellmanyan
コメント欄で彼女は嘘は言っていない、として、出典を掲載している。
「児童性的虐待罪で起訴された被告の割合と、イングランドおよびウェールズの一般人口の構成割合(民族グループ別)」
p42 Child sexual abuse in 2023/24: Trends in official data
たしかに白人イギリス人が圧倒的に多いが、原典を調べると、
The ethnic background of defendants prosecuted for child sexual abuse offences was recorded in 69% (6,356) of cases in 2023 (Ministry of Justice, 2024a). Among these individuals, nine-tenths were White (5,731); across all other ethnicities, there was a much lower proportion than in the general population of England and Wales (see Table 4). This is likely to be related to the under-identification of child sexual abuse in minority ethnic communities.2023年に児童性的虐待の罪で起訴された被告のうち、69%(6,356件)で被告の民族的背景が記録されました(司法省、2024a)。そのうち90%が白人(5,731件)でした。一方で、他のすべての民族については、イングランドとウェールズの一般人口に比べて割合がかなり低くなっています(表4参照)。これは、少数民族コミュニティにおける児童性的虐待の識別が十分に行われていないことに関連している可能性があります。
とある。
自分
This is likely to be related to the under-identification of child sexual abuse in minority ethnic communities.
これってどういう意味?
アクアくん
この文の意味は、少数民族コミュニティでは、児童性的虐待が十分に認識されていない、または報告されていない可能性がある、ということです。文化的な理由や言語の壁、社会的な偏見などが影響して、被害が気づかれにくかったり、適切な対応が行われにくい状況を指摘しています。この「under-identification」という言葉がその点を強調していますよ。ちょっと複雑なニュアンスも含まれていますね。
だとしても、白人の 児童性的虐待の罪で起訴された白人イギリス人はかなり多い。
とすれば、イスラム教徒に対して言われていたことは、むしろ白人イギリス人に対して言われるべきことになるのか?
今回の容疑者はたまたま不法滞在者のようだが、
— 和気ニャン (@8964wake_64neko) August 21, 2025
経営管理ビザの中国人の多くは、同胞以外の客層をゲットする能力がないので、どうしても同胞にしつこくしがみつきがち。
紛争が起こりがち。
中国人同士の中国での紛争をそのまま日本に持ち込んできているだけ。… https://t.co/G0DXeyMWdp
これかな?@mbs.news 観光客を切りつけた疑いの中国籍の男「静かにしろ」と注意され犯行か 殺人未遂容疑で逮捕 京都市#MBSニュース #tiktokでニュース ♬ オリジナル楽曲 - MBSニュース
ロンドン 1985年との比較@harley_vita Time Jump from 1985 to 2025 What will the next 40 years bring? #alternativebritain #alternativeuk #past #future everyone #followers ♬ original sound - H Q
パリ 1960年との比較@german.1161 #paris #france #1960s #now #viral ♬ original sound - playl6st
フランクフルト こうした変化をどううけとめるか? これはこれでいいじゃないか、という人と、抵抗がある人たちがいる。抵抗がある人たち排外主義者と罵倒していればいい、というわけでもなかろう。@gegenhazt Inside Germany's Zombie Hood 🇩🇪 (Frankfurt) #inside #germany #zombie #hood ♬ original sound - Kurt Caz
暴力は駄目だとして、市民の抗議として中指を立てたり、スモークをすることは許容範囲なのか?【速報】
— 凶狼 (@njcfKRtYS396532) August 22, 2025
産経新聞記者「党員が過激な行動をしているが?」
田村委員長「党としての方針ではなく、市民がやったこと」
この会見には山添もいる。(映像の右側)
山添と飲んでた鍋倉がやった行動を「私たちの方針ではない」と言うのは無理がありすぎる。鍋倉は「市民」ではなく「党員」なんだから。 pic.twitter.com/dNyHlBcmg5
核武装のコストについて賛成派の意見:参政党の顧問を務める田母神俊雄氏によると、核ミサイル1発と戦闘機1機を比較した場合、抑止力を確保するためのコストは核ミサイルの方がはるかに安上がりであると主張しています [04:10]。参政党支持者の石井雄己氏も、核を持つだけで他国が手出しできなくなるため、兵器を持つにしては非常に安上がりだと述べています [00:37]。
田母神氏は、核は攻撃用の兵器ではなく、追い詰められた場合にのみ使用される究極の抑止力であると主張しています [24:38]。ウクライナ戦争の例を挙げ、ロシアが核保有国であるためにアメリカが戦争に直接参加しなかったことを指摘し、核が抑止力として機能していると主張しています [17:37]。
田母神さんたちの議論を引用すると
17:20
うん。あとまず、あのね、ウクライナ戦争が始まった時に、バイデン大統領が記者会見で、もし戦争が始まってもアメリカはウクライナの戦争には参加しないと言ったんです。
それで「なぜですか?」と記者に聞かれたんですね。そしたら「ロシアは核保有国だ」と。
だから、もしアメリカがウクライナの戦争に参加したら、エスカレーションして核兵器の打ち合いになるかもしれない。
戦争になっちゃうと。だからアメリカは戦争に参加しないんだと言ったわけで。これって、ロシアの核兵器でアメリカの戦争参加が抑えられてるわけです。
・・・・
で、先にロシアが打った場合は、これはシェルゲイ・カラガノフさんというロシアの学者の説を引用しますけど、その場合はアメリカの核の傘が嘘だっていうことが全世界にバレて、アメリカのメンツは丸潰れになって崩壊すると。それは、私もそう思ってるんですね。
現実的に、アメリカがその他国を守るために、ニューヨークを核戦争に巻き込むようなリスクを負いますか?
わかりやすいね。
日本株市場の展望日本株は先進国の中で最もボラティリティが高く、世界一難しい市場であると解説しています [00:44]。日本株のクラッシュ要因として日銀の利上げを挙げており、もし利上げが行われた場合の株価への影響について議論しています [02:57]。年末の日経平均株価を39,000円あたりと予想しています [17:10]。
円安の是非円安は分配の問題であり、海外で事業展開する大企業にはプラスである一方、国内企業や個人にとってはコストアップでしかないと指摘しています [12:49]。円安になればなるほど良いという考えは10年前に終わったと述べています [14:24]。
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0301
円安で得をする側から損をする側へのパイプラインがちゃんと機能しているかどうかが、円安を評価する際に重要となります。 ただ、日本ではこれまで賃金が上がりにくい歴史があったわけです。現在、それが変わりつつあると言われていますが、変化があったとしてもベア(ベースアップ)が3%程度で、CPI(消費者物価指数)と同程度です。つまり、結局実質的な増加はゼロと同じなんです。
パイプラインをつくってないわけだな。
注目セクターアメリカのハイテク企業のように成長が期待できるセクターとして、銀行、外食、不動産の3つを挙げています [07:42]。特に外食産業については、海外での人気が高く、ブランド力を武器に価格転嫁しやすいと解説しています [08:28]。エコノミストの仕事とキャリアエコノミストの本音やキャリアについて語っており、短期的な相場予想の無意味さについて言及しています [16:47]。お二人が金融の世界に入ったきっかけや、アナリスト・エコノミストとして仕事をする上でのやりがいや難しさについて話しています [27:12]。
別に普通の記事の文章だと思うけど・・・今日の中国新聞に「あの」上野千鶴子氏の訳の分からない主張が大々的に掲載。
— 葉月二十八 (@haduki28th) August 22, 2025
あれだけ好き放題な事を言っといて、いざ、自分がその順番になったら、こういう事を言うんだなっていう最高の実例だと思われるので御紹介をさせて頂きます。 pic.twitter.com/OjVP8sz1o9
法人税増税と企業活動の関係性和田氏は、日経新聞が主張する「法人税増税が企業の稼ぐ力を下げる」という論説に反論しています [00:43]。彼は、法人税は利益に対して課されるものであり、むしろ法人税が高い時代の方が、企業は経費を使うことで稼ぐ力が増したと主張しています [01:18]。高度経済成長期の日本と法人税高度経済成長期、日本の法人税が非常に高かった時代には、企業が社員の給料を上げるなどして積極的に投資を行った結果、経済が成長したと述べています [02:00]。また、この時期は格差が広がらず、国民が豊かになった「一億総中流」の時代だったと説明しています [02:27]。株価と実体経済和田氏は、法人税を増税すると株価が下がるという意見に対し、現在の株価は過去最高であるにもかかわらず景気が良くない現状を指摘しています [03:51]。彼は、株価の上昇は格差を広げるだけで、アメリカのように国民に還元される仕組みがない日本では、株価が高くある必要はないと主張しています [04:12]。企業の海外流出と関税法人税増税による企業の海外流出についても言及しています [05:04]。彼は、海外に逃げた企業には高い関税をかけるべきであり、日本に税金を払わない企業は「国賊」と見なすべきだと過激な意見を述べています [05:15]。
なるほど。
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