特定のグループの人間を動物や虫けらに喩える→ジェノサイドの端緒・・・・恐ろしいことだよ。私たちNPOに寄付をしてくださった、在日コリアンの背景をもつ若い方から、
— 山田拓路@認定NPOメタノイア|外国ルーツの子どもの教育・保育 (@takuji85) July 21, 2025
こんなメッセージを受け取りました。
この参議院選挙が壊したものは、計り知れません。
(続) pic.twitter.com/TSDg7P8T5H
「日本人は・・・・言っていた」→「日本人のなかには・・・・言っていた人がいた」日本人は最近まで「日本には差別はない。アメリカみたいな酷い国とは違う」と平気で言っていた。
— NYの会議通訳者が教える英語 (@NYCenglessons) July 21, 2025
たぶん今でもそう思っている人が大勢いるだろうと思う。戦前の身分制度や家族制度や部落問題が残した負の遺産について社会科で全く教えなかったことも、教育の大きな失敗。
追求する声が上がっているから組織はまだ健全なのか? 「すぐに辞めて謝って回る」のもいいが、次は誰がやるんだろうな。平成19年の参院選で安倍元首相が負けた後、石破氏が放った言葉。
— 阿比留瑠比 (@YzypC4F02Tq5lo0) July 21, 2025
「責任を取るべき人が取らないのは組織ではない。その責任を追及する声が上がらない組織は病んでいる。このまま追及する声がないようなら、そんな党は存在意義がない」
「私だったら即座に辞めて、落ちた人のところに謝って回る」
ドイツでの生活は多面的な経験が語られているよ:1. **移民の支援体制**: ドイツは移民を受け入れる国として、語学学習の機会やプログラムを充実させ、早期社会進出を促進している。2. **デジタル化の遅れ**: ドイツの社会は経済的に発展しているが、デジタル化においては日本と比べて遅れている部分がある。3. **ジェンダー平等**: 教育において「男女同権」などの理念が強調され、LGBTQ関連の受け入れ姿勢も制度上は進んでいるが、地域や世代によって意識の違いがある。4. **医療システムの特徴**: 医療費無料制度や社会保障がある一方で、患者数の制限や待ち時間の長さなど不便な側面も見られる。ドイツと日本の違いを通じて、広告や医療の文化的な視点が改めて浮き彫りになり、外から自国を見直す重要性が強調されているね🌍。
「日本は物価高の中で円安が非常に進んでいて、インバウンドがたくさん入ってくる。日本人は生活が苦しくて、外国人はリッチな感じに見える。その中でマナーが悪いとか個人的な体験もあったりして、SNSでも“迷惑外国人”とかこういったテーマの投稿がすごくバズりやすい傾向にある。そういったことが社会的な雰囲気として、“なんとなく外国人が多すぎるんじゃないの”というのが充満して、そこに“日本人ファースト”というキャッチコピーが刺さって、結果的に保守層を取り込む材料になったのでは」と分析した。
井上アナは「話を伺っていると、もちろん差別とか排外主義は断固反対ですし、ノー。でも、その一方で、“日本人ファースト”という言葉を聞いて即、これは差別だと過剰反応するのは、私は個人的に違和感があって」と私見
日本の国政選挙であえて「日本人ファースト」という必要があるのか、という疑問はあるな。それは都議選の「都民ファースト」でも感じたけど。
取り方によるからな・・・一番穏健な取り方は国民主権なんだからあたりまえやないけ?・・・・例えば、外国で暴動が起きても日本政府が日本人を真っ先に救出するのはあたりまえやないけ・・・・あたりまえなんだけど、すこし読み込んでいくと当たり前のことをあえて言うのは外国人排除の意図があるんじゃないか、で、どれくらい排除の意味があるかは、読み込み方によるよなあ。
トランプ関税の現状と解釈:トランプ大統領が日本からの輸入品に対して25%の関税を課す書簡をSNSで公開したことについて、永濱氏がその解釈を述べています [00:20]。アメリカ経済への影響:関税がアメリカ経済に与える影響について、特に秋口以降に影響が出てくる可能性が高いと予測しています。過去の米中関税の事例を参考に、雇用統計や経済成長率への影響を分析しています [01:35]。株式市場への影響:現在の株式市場が関税の影響を楽観視しすぎている可能性を指摘し、実体経済のデータに悪影響が出れば調整局面に入るだろうと予測しています [05:02]。日本経済への影響:日本の景気動向指数や企業物価指数、実質賃金のデータを用いて、日本経済が景気後退局面に入る可能性が高いと分析しています [10:49]。賃上げの課題と解決策:日本の賃上げが停滞している現状について、企業の貯蓄超過や労働市場の流動性の問題に触れ、賃上げを実現するための政策提言を行っています [18:47]。日独の経済構造比較:日本とドイツの経常黒字の要因を比較し、日本企業が海外投資に偏っている現状と、それが国内の賃金上昇に繋がりにくい理由を解説しています [27:49]。
賃上げを実現するための政策提言について教えて
賃上げを実現するための政策提言については、動画の中で以下の点が挙げられています。
企業の貯蓄超過の解消: 日本企業が内部留保をため込んでいる現状を指摘し、これを賃上げや設備投資に回すことが重要であると述べています。
労働市場の流動性の向上: 労働者がより賃金の高い企業へ移動しやすい環境を整備することで、企業間の競争を促し、賃上げを促進するとしています。
なるほど。
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