2025年7月9日水曜日

中長期に日本に滞在する外国人は急増してるけど、刑法犯は大幅減少している、と。



この動画の見どころは、中国の習近平国家主席の健康不安説とそれに伴う権力闘争に焦点を当てている点です。

具体的には、以下の点が挙げられます。

習近平氏の健康不安説の検証:

台湾の中国研究の権威である新明室氏が、習近平氏の健康状態悪化の可能性を指摘し、心臓病の疑いや脳卒中の可能性について言及しています。

特に、2024年8月のベトナム共産党総書記との会談時の写真に写る後頭部の不自然な跡が、脳卒中に関連する手術ではないかという憶測を呼んでいる点が注目されます。

専門家が、習近平氏が71歳であることや、海外訪問時に病院を貸し切るなどの対策が取られていることなど、健康不安説の背景にある状況を解説しています。

中国共産党内の権力闘争:

習近平氏の力が弱まっている兆候として、中国メディアでの「習近平を核心とする党中央」といった定型句の引用減少が挙げられています。

北京大学の教授が習近平氏の政策を批判する論文を公表し、処分が下されなかったことから、反習近平派や長老勢力の存在が示唆されています。

特に、前国家主席の胡錦濤氏が反習近平派のトップにいるとされ、過去の共産党大会での人事に関する約束が破られたことへの不満が背景にあると分析されています。

軍の掌握を巡る動き:

中央軍事委員会の構成が7人から4人に減少している異常事態が指摘され、習近平氏に近いとされる人物が失脚している状況が解説されています。

制服組ナンバーワンである張又侠氏が、習近平氏の軍における影響力を弱め、軍の実権を握りつつあるという見方が示されています。

今後の権力移行の可能性:

張又侠氏が軍を掌握したことで、習近平氏が退任する可能性が高まっていると分析されており、特に10月頃に開催される四中全会で辞任に追い込もうとしているという見方が提示されています。

2027年の第21回党大会後には、習近平氏が国家主席を辞任し、中央軍事委員会主席には残る可能性が専門家によって示唆されています

まだ、わからんな。




主な見どころは以下の通りです。

ソーシャルヘルスとは何か [01:40]:

身体的健康、精神的健康に加えて、人間関係やつながりの重要性を強調する新しい健康の概念です。
人間関係の量と質が、幸福感だけでなく、身体的健康、病気のリスク、さらには寿命にまで影響を与えることが研究で示されています [02:10]。
ソーシャルヘルスの科学的根拠 [06:08]:
有意義な人間関係は、心臓病、脳卒中、糖尿病、認知症などのリスクを低下させ、長寿につながると説明されています [06:29]。
孤立や孤独は身体にストレス反応を引き起こし、炎症を誘発し、免疫システムを弱める一方で、ポジティブな人間関係は幸福感をもたらす化学物質を放出し、回復力を高めます [06:48]。

ソーシャルヘルスを実践するためのヒント [10:02]:

5-3-1ガイドライン:

週に5人の異なる人と交流する [10:44]。
少なくとも3つの親密な関係を維持する [11:45]。
1日合計1時間を人とのつながりに費やす [10:55]。

へええ 


多様な交流の重要性: 友人、同僚、家族だけでなく、見知らぬ人との交流も含まれます [11:04]。
内向的な人へのアドバイス: ソーシャルヘルスは常に社交的であることを意味するのではなく、孤独を楽しむ時間も含まれます。孤独が問題となるのは、それがネガティブな経験である場合です [12:37]。
忙しい人でもできる簡単な交流: 短い電話、テキストメッセージ、同僚との簡単なコーヒーブレイクなど、小さなジェスチャーでも有意義なつながりを持つことができます [15:04]。

なるほどね。 


好奇心と感謝の表現: 他人に興味を示し、質問し、感謝の気持ちを伝え、褒めることで、人間関係を深めることができます [16:58]。

褒めることだな。 


テクノロジーとソーシャルヘルス [18:11]:
ソーシャルメディアは遠く離れた人とのつながりに役立つ一方で、過度な使用は孤独感につながる可能性があります [18:24]。
AIによるコンパニオンシップは一時的な助けになるかもしれませんが、人間関係がもたらす独自の、本質的な恩恵を代替することはできません [19:10]。
ソーシャルヘルスの未来 [23:06]:
医療、教育、政府など、さまざまな分野でソーシャルヘルスが認識され、取り入れられつつあります [23:20]。
今後数十年で、ソーシャルヘルスはメンタルヘルスと同様に、日常の語彙の一部となり、健康の理解における次の進化となるでしょう [24:05]。
年取ると、つながりはよけい大事だな。

Ken Watanabeの演技は過剰だな。 ニーチェはルー・ザロメにふられて、、運命愛どころか、こんな人生は二度と嫌だ、自分の運命を肯定出来なかった、とか読んだ覚えあるなああ・・・・まあ、ツァラトゥストラのようであったらいいなああ、ということなのかもね？ 

 河添　誠　KAWAZOE Makoto reposted
中長期に日本に滞在する外国人は急増してるけど、刑法犯は大幅減少。
Facts matter　だな。 犯罪に関して、日本人外国人問わず、というのはその通り。しかし、
　政府は、在留外国人らによる犯罪や問題への対応を強化するための司令塔となる事務局組織を来週初めに設置する方針を固めた。
外国人問題にも対応すると言っている。

ゴミ出しや夜の騒音の問題は、昔から指摘されていた。間に入って行政がなにかしてもいいだろう。 

 河添　誠　KAWAZOE Makoto reposted

Gemini

外国人旅行者が海外に持ち出す物品に消費税を課さない取り扱いは、**国際的に広く共通している**慣行です。これは、消費税（または付加価値税 VAT）が、原則として物品が消費される国で課されるべきであるという国際的な税の原則に基づいています。


つまり、外国人が旅行先の国で商品を購入し、それを自国に持ち帰って消費する場合、その商品は旅行先の国では消費されないとみなされるため、その国の消費税を免除する、あるいは後で還付するという仕組みが多くの国で採用されています。


ただし、その具体的な制度や手続きは国によって異なります。


* **日本の場合:** 現在は、免税店でパスポートを提示することで、購入時に消費税を免除される方式が一般的です。しかし、2026年11月からはヨーロッパ諸国と同様に、購入時に一旦消費税を支払い、出国時に税関で物品を提示して還付を受ける方式に移行する予定です。これは、免税制度の不正利用を防ぐための対策でもあります。

* **ヨーロッパ諸国（EU加盟国など）の場合:** 多くは、購入時にVAT（付加価値税）込みの価格を支払い、出国時に税関で書類にスタンプをもらい、その後、専門の払い戻し機関を通じてVATの還付を受ける方式が主流です。最低購入金額の規定など、国ごとに詳細な条件があります。

* **アメリカ合衆国の場合:** アメリカには日本やヨーロッパのような全国一律の消費税（VAT）制度がなく、州や地方自治体によってSales Tax（売上税）が課されます。このSales Taxは、基本的に外国人旅行者に対する還付制度はありません。ただし、一部の州（テキサス州、ルイジアナ州など）では、特定の条件下で旅行者へのSales Taxの還付制度を設けている場合があります。


　海外でやっていても外国人旅行者優遇には変わりはない。

　アメリカのように売上税にしたらどうか？大企業優遇もなくなるだろう？


 

有料記事

 

社会的に、あるいは国会でいっぺんに30兆円規模（消費税廃止）の国債発行を通す（合意をうる）方が税制改革を一歩前進させるより百倍むずかしい

 ・・・・だったら税制改革すればいいだけの話で素人はどっちが先かなんて興味ない。



この動画の見どころは以下の3点です。

MMT（現代貨幣理論）の解説 [01:55:00]: MMTがどのような理論であるか、その提唱者であるステファニー・ケルトン教授の思想や、MMTの核心となる考え方（自国通貨を発行できる国は自国通貨建ての国債をいくら発行しても返済不能にならない）について詳しく説明されています。

MMTに対する筆者の見解と共感 [03:18:00]: 筆者がステファニー・ケルトン教授の著書や思想に共感している点が語られます。特に、弱肉強食の新自由主義によって苦しむ国民を救うために、政府が借金をしてでも国民を助けるべきだという考え方に強く賛同していることが示されています。

MMTに関する書籍の紹介 [11:07:00]: MMTについてより深く理解するための推薦図書が紹介されています。ステファニー・ケルトン教授の著書だけでなく、MMTに対する懸念点を指摘した書籍も紹介されており、多角的な視点からMMTを学ぶことができます。

全然詳しい話していないじゃん・・・・


 
 これか？


主な見どころは以下の通りです。

MMTの基本的な考え方 [00:06]: 政府が国債を発行し、日本銀行がそれを買い取り、新たにお金を供給することで、消費税の廃止や給付金の増額、公共事業の推進などが可能になるというMMTの考え方が説明されています。

高インフレへの懸念とその対策 [01:43]: MMTを継続すると高インフレ（7%〜10%）になる可能性が指摘されており、その対策として日本銀行が国債を売却してお金を吸収する方法や、増税によってお金を回収する方法が挙げられています。

対策の現実的な困難さ [03:08]:

国債売却の難しさ: 日本銀行が買い支えていた国債を急に売り始めると、国債価格が下落し、金利が上昇する可能性があると説明されています [03:08]。

増税の非現実性: 高インフレで国民が苦しんでいる状況での増税は、政治的に非常に困難であると指摘されています [04:34]。

海外投機マネーの影響 [05:13]: 日本国債が海外の投機マネー（ヘッジファンドなど）のターゲットになっている現状が解説されています。MMTに基づいて多額の国債が発行された場合、彼らにとって格好の「餌」となり、日本国債の信用が失墜する可能性があると警鐘を鳴らしています [06:44]。

日本の国債の海外保有率は少ないのでいまのところ、最後のはそれほど問題にする必要もなかろう。

　7%〜10%が起きると想定の根拠がわからないが、ディマンドプル型インフレには、歳出削減、それに、コストプッシュ型インフレについては、 「輸入価格」「エネルギー価格」「物流コスト」を引き下げたり、政府が投資して供給能力を高めるべき、と。

　藤井教授なんかはトリガー条項について減税を提案している。共産党のような無条件の減税よりインフレ対策はできているのではないか？

大門さんとかれいわの山本さんとかの討論したらどうだろうか？



   
Xの投稿より詳しい話はしているわけではない。政治的に難しい、ということだけ。

税制改革や給付金が先か、国債が先か・・・そこらへんは素人にはどうでもいいような・・・


 河添　誠　KAWAZOE Makoto reposted
「過度な延命治療に高額医療費をかけることは国全体の医療費を押し上げる要因の一つと指摘。胃ろうや点滴などによる延命措置は原則行わないとし、終末期の延命措置の全額自己負担化を掲げた。」
池田信夫 reposted 池田さんのところはこの点は参政党寄りなのかな？ やっぱ評価しているんだ？

   

 これはこれで悪いとはいわない。

   

 MMTを目の敵にする理由がわからんが、これはこれでいいんじゃない？

 
池田信夫氏も「松田案は、ターナーやシムズの案と同じであり、ゼロ金利のときは意味がなかったが、現在なら金利リスクをヘッジできる」と一定の理解を示している。
経済政策も参政党について一定の理解を示しているんだ？
「外国人労働力への過度な依存を避け、「引きこもりなど、国内の労働力を活かす仕組みづくり」を提案。」
おれはいいと思うけど・・・引きこもりの人も少しでも働ける場所があったほうがいいべ？

 

South Korean singer Kwon Eun-bi 

 韓国芸能エロ路線でおっぱいゆさゆささせて人気急上昇中。

男子の注目をてっとり早く得たいなら、おっぱい、か、尻、なんだろうな。

 

 うらやましがられているぞ。
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Takaichi is discussing Japan’s role in supporting U.S. naval operations in response to China’s actions.

これ、朝日は巧妙に論点をズラしてるけど、問題は、変更前の見出しの「武力行使」が日本側の行為を指してるのに対し、変更後の「武力攻撃」は中国側の行為を指してる点。つまり、武力を仕掛けるのが前者は日本、後者は中国で正反対。駐大阪総領事は前者の見出しの朝日のXに引用ポストをしたので...