犠牲にする必要なんてない．備蓄米減少の穴埋めは急ぎ必要だし，農家への所得保障は国内政策でできる．
— 飯田泰之 (@iida_yasuyuki) July 1, 2025
要は農家を犠牲にするか否かは日本の政府が選べる．
（なお自動車産業は犠牲にするのか！？！？ https://t.co/7caW7jubpk
農家も所得保障で守り、自動車産業も守るのがスジだな。
経済状況の変化: 以前はデフレ対策として需要喚起のための減税が有効だったが、現在は供給能力の余力（スラック）がほぼなくなり、需要が供給に迫ってきている。高圧経済論: 供給能力より少し需要を上回る「高圧経済」の考え方に基づいても、あと10兆円需要が増えるとインフレに繋がる可能性がある。消費減税の優先順位への疑問: 供給能力に余裕がない現状で、消費減税で需要を喚起することの優先順位は低いのではないか。国民負担の増加要因: 過去20年間の国民負担の増加は、主に社会保険料の増税によるものであり、その負担は現役世代に集中している。分配の正義: 現役世代が社会保険料で苦しんでいる状況で、高齢者も恩恵を受ける消費税を減税することは、分配の正義に反するという見解。優先すべき課題: 同じ財政を使うのであれば、社会保険制度の改革、成長分野への投資、インフラ整備、安全保障といった、より喫緊の課題に優先的に取り組むべきであり、デフレ対策としての減税は現状では優先順位が低いと主張しています。
40:01 ～赤字国債発行」は悪なのか
飯田先生の議論の要約 gemini
この議論は、政府が国債を発行することの経済的影響、特にそれが将来世代に与える負担についての一般的な認識に異議を唱え、即座に発生する影響に焦点を当てるべきだと主張しています。
国債と負担：将来よりも「今」が重要
話し手は、特に自国通貨建ての国内向け国債の場合、国債の増加が「将来世代への負担」として語られることが多いのは誤解であると考えています。むしろ、負担は国債発行と同時に現在発生すると指摘しています。
即時の負担（クラウディングアウト）: 経済の供給能力が既に限界に近い状態で、政府が国債を発行して財政支出を増やしたり減税したりすると、「クラウディングアウト（押し出し効果）」という現象が起こり得ます。これは、政府による需要の増加が、民間の消費や投資に必要な資源を奪ってしまう状況を指します。例えば、高齢者への給付金が増えると、医療や介護といった高齢者向けサービスの需要が増大し、その結果、現役世代が利用できる資源が減少したり、物価が上昇したりする可能性があります。
将来世代の負担（誤解）: 将来世代が国債によって負担を負うという考え方については、国内で発行された国債は、償還時に国内の誰か（納税者）からお金を集め、国内の別の誰か（国債保有者）に支払われるため、国家全体の富が目立って減少するわけではないと説明しています。
結論として、国債発行の是非を判断する上で重要なのは、遠い将来の負担ではなく、現在の需要増加が物価上昇を引き起こしたり、民間活動を圧迫したりしないか（つまりクラウディングアウトが起きないか）という点であると強調しています。話し手は、現在の日本経済がこの状況に近づいており、これ以上国債を増やすことには慎重であるべきだと考えています。
将来世代の負担というのはミスリーディングなんだね。
問題は、供給力が限界にきているのか、需要は引退世代に持っていかれるのか、だね。
45:53 ～消費税減税で現役世代が損をする!?～
飯田先生の議論の要約 Gemini
税収弾力性：1対1ではない税収の伸び
話し手は、経済が1%成長すれば税収も1%増えるという一般的な考え方に疑問を呈します。実際の税収弾力性は1よりも大きいと説明しており、その理由を次のように挙げています。
累進課税制度: 日本の所得税は累進課税のため、個人の収入が増えると、より高い税率の段階に移行する人が出て、税金支払いの伸びが所得の伸び以上に大きくなります。
新たな納税者の出現・企業の黒字化: 経済が成長すると、これまで課税対象でなかった人が所得を得て納税者になったり、赤字だった企業が黒字に転換して法人税を納めるようになったりします。これらの要素が、単なる比例的な成長以上の税収増に大きく貢献します。
政府が長らく用いてきた税収弾力性の数値（1.1～1.2）は、全ての国民の所得が均等に1%増えるという仮定に基づいていると指摘し、実際の経済成長の仕方（より多くの人が雇用を得る、限界的に利益の出ていた企業が黒字になるなど）とは異なると述べています。話し手自身は税収弾力性を1.5程度だと考えており、さらに高く見積もる人もいると付け加えています。
消費減税が抱える問題点（税収回復の可能性があっても）
高い税収弾力性があるならば、消費税を減税しても、その後の経済成長によって所得税収が増加し、失われた税収を数年で回復できる可能性が示唆されます。しかし、話し手はこのアプローチに懸念を表明しています。
その懸念の核は、所得の再分配への影響にあります。
負担のシフト: 消費減税が経済成長を促し、その結果として所得税収が増加するというシナリオは、実質的に「所得税増によって消費税減を行う」という構造になります。
世代間の不公平: この負担のシフトは、現役世代に不釣り合いな負担（所得税や社会保険料の増加）を強いる一方で、消費税を支払うものの、社会保障制度によって手厚く保護されている引退世代に恩恵をもたらすことになります。
したがって、話し手は消費減税を支持することに躊躇しており、既に社会保障制度によって高齢者が比較的優遇されている現状において、現役世代の負担を増やしてまで引退世代をさらに優遇することの正当性は薄いと結論付けています。
税収増加が所得増税によるものとしても、それが、累進課税の所得税なら悪くはないんじゃない？
50:42 ～日本政府の財務状況は悪くない!?
日本の財政健全性と「サドンストップ」のリスクこの議論は、日本の財政状況について、一般的な懸念とは異なる視点を提供しています。日本の財政健全性：見過ごされがちな「良い資産」話し手は、日本の政府資産が意外に「良い中身」を持っていると指摘しています。通常の政府資産が国会議事堂のような売却しにくいものが中心であるのに対し、日本政府は過去の公社民営化や郵政民営化の経緯から、有価証券（株式など）や政府系金融機関による企業への融資など、売却・回収が比較的容易な資産を多く保有していると述べます。このため、日本の財政状況を過度に悲観する必要はないというのが主張です。「サドンストップ」のリスクと対策の限界しかし、その一方で、日本の財政には「サドンストップ」と呼ばれるリスクがゼロではないことも認めています。これは、財政状況の良し悪しに関わらず、ある日突然、日本国債への信用が失われ、誰も国債を買わなくなり、金利が急騰する可能性があるというものです。性質: サドンストップは、銀行の取り付け騒ぎのように、実体経済とは無関係に起こり得る「不運な出来事」だと説明されています。対策の限界: 財政破綻を主張する人々は、このサドンストップが起きたらどうするのかと問いますが、話し手は、これは防ぐことができない事態であり、「起きてしまってから考えるしかない」と結論付けています。オリヴィエ・ブランシャール氏の研究によれば、対GDP比で債務残高を10%まで減らさない限りサドンストップは止められないとされ、もし日本の国債残高をそこまで減らせば金融市場が崩壊するため、現実的な対策ではないと指摘します。重要な対応: したがって、サドンストップが発生した場合に重要なのは、政府や中央銀行が迅速に事態の収拾に努め、「これはきちんと返済できる状況だ」と市場に説明する体制が整っていることであると強調しています。
いくら財政がよくても、取り付け騒ぎとかは防ぎようがないわけだね。だからサドンストップの心配しはじめたらキリがないわけだね。
年金財源投入と「増税大連立」への批判この議論は、年金制度における給付増の背景と、その決定プロセスに対する強い批判を述べています。話し手は、自民党も立憲民主党も、年金の給付が増えるとしている理由が、年金制度の仕組みに加えて毎年2兆円の税財源を投入しているからだと指摘します。これは、積立金の運用益などによって給付が増えるのではなく、国民の税金がこれまで以上に投入されることで給付額が増えるという実態を示していると説明しています。さらに、このような大規模な財政上の決定が、国会でわずか数時間しか審議されずに可決されたことに対し、話し手は「自民党、自公、そして立憲民主党のむちゃくちゃな強行採決だ」と厳しく非難しています。これは国会史上でも異例の強行採決であると主張し、玉木代表がこの状況を「増税大連立」と表現していることにも言及しています。
結局税金が投入されているわけだね。
保険として取るから負担と給付の紐づけがあるかのように思われるなら、いっそ税金にしちゃったらどうなのよ？
消費税廃止したら物価上がるの はあと でデマウンドプルインフレに向かいました、と。その後の話ね。その後の話いいじゃん 何が問題なんだろう高度成長期と同じだよ。で CPI が跳ね上がるってどのぐらい上がるんだろう 高度成長期はGDP デフレーターベースで5%だったよ。 景気良くなってそれで金利上げられるようになるから逆に日銀が 円はあのあの多分円高になるよ確実に
パラノイアは、根拠のない疑念や強い不信感を抱き、それが持続的に続く精神状態のことです。他人が自分に害を与えようとしている、裏切られている、といった妄想が特徴です。例えば、被害妄想や誇大妄想、嫉妬妄想などがあります。こうした考えが極端になると、日常生活や人間関係に影響を及ぼすこともあります[1][7]。
Paranoia is a state of intense distrust or suspicion, often without reasonable evidence[6][8][9]. It can range from mild to severe, with thoughts like feeling watched or harmed by others[9]. Severe cases may be part of mental health conditions like schizophrenia or paranoid personality disorder[6][8]. Often, underlying factors like stress, trauma, or other medical conditions contribute to its development[9]
普通に考えるとパラノイアだわなあ。
㊗️100万再生！米山ブチギレ「黙れ！！！」米山の絶叫に一同ドン引き…Twitterで米山から粘着を受けた宇佐美が「気持ち悪い」と伝えたが… #米山隆一 #宇佐美典也 #政治 #立憲民主党
東京大学ご出身のお二人
政策は悪くない。確信犯であり、国民民主党の政策と相容れない。
— 斉藤 淳『1億人の英語習得法』SBクリエイティブ 近刊💙💛 (@junsaito0529) July 1, 2025
公認を外して正解。 https://t.co/pZ2liRtPEa
0 件のコメント:
コメントを投稿