2025年6月2日月曜日

氷河期世代の将来の貧困老人問題をどうするのか？

この事件で国籍を強調する意味がない。

あるとすれば、外国人への憎悪を扇情することではないか？ 容疑者の名前で検索すると 「事実でないと否認している」と。

　その後の続報がない。

　わからないものをあったものとして拡散するものデマではないのか？
  いずれにせよ、氷河期世代の貧困老人問題をどうするか、だな。



猿芝居だろうが、なんだろうが、小泉劇場の圧勝。

既得権益勢力をぶっ潰せ！とやっていけばお父さんのときの再現ができるかもしれない。

 



この動画の見どころは、山本太郎さんが令和新選組の経済政策について詳しく解説している点です。

特に以下の点が注目されます。

MMT（現代貨幣理論）との違い [01:45]: 令和新選組の経済政策はMMTとは異なり、財務省がこれまで行ってきたことや今のルールの中でできる最大限のことを元にしていると説明されています。
国債発行と政府の借金の考え方 [03:29]: 国債は返さなくていいという誤解を解きつつ、政府の借金が個人の借金とは質が異なり、社会にお金を供給する手段であるという考え方が詳しく説明されています。
政府の赤字と民間の黒字の関係 [05:36]: 政府の赤字が民間の資産になるという概念を、資金循環統計のグラフを用いて視覚的に説明しています。



消費税廃止と代替財源 [13:36]: 消費税を廃止しても代替財源は問題なく、国債発行や景気回復による税収増、所得税や法人税の累進性強化で対応できると説明されています。



企業の海外移転問題 [16:34]: 企業が海外に移転する主な原因が税金ではなく、国内需要の低迷にあることを経済産業省の調査結果を引用して解説しています。



 

 主な見どころは以下の通りです。

米国債格下げの背景 [00:33]

2022年以降のG7諸国の経済成長率を比較し、アメリカの「一人勝ち」状態と、それが積極的な財政支出によって支えられていた点を指摘しています。 [00:57]
モダンサプライサイドエコノミクスがインフレを抑制しきれなかったことや、財政悪化につながったことも解説しています。 [02:19]

財政赤字と経済成長率の関係 [02:46]
2024年の財政赤字と経済成長率の明確な負の相関関係を示し、財政赤字が大きい国ほど経済成長率が高いという分析がなされています。 [03:12]
日本やドイツが財政赤字が少ない一方で経済成長率が低い現状も示されています。 [03:41]

各国の財政リスクと長期金利の動向 [04:47]
ソブリンCDSの価格から計算されるデフォルト確率を比較し、ドイツや日本が財政リスクが低いと評価されていることを説明しています。 [05:04]

長期債利回りの上昇が、必ずしも財政リスクの高まりを意味するわけではないと述べ、アメリカやカナダの利回り上昇と、イタリアやフランスの利回り低下の要因を考察しています。 [06:10]

日本の財政状況の評価 [08:22]
政府債務残高のGDP比率だけでなく、金融資産残高や純債務といった国際的な指標を用いて、日本の財政状況が決して「ギリシャより悪い」とは言えないと主張しています。 [11:14]
日本の政府債務残高GDP比がG7の中で唯一下落傾向にあること、金融資産が多いことなど、ポジティブな側面を強調しています。 [10:35]
日本経済への示唆と減税の必要性 [13:52]
日本の財政指標が改善傾向にあることから、消費減税などの政策の余地があるとの見解を示しています。 [14:36]
デフレからの脱却が進む中で、物価上昇と賃金上昇の好循環を生み出すためには、お金を使った人が得をする政策が必要だと提言しています。 [16:45]

なるほど。 

深田さんという人はよく知らない・・・・陰謀論っぽいこと言っているようだが・・・・とにかく、引用がないとなんともいえんな。

   

 発言内容は聞いてないんだが、女性たちの演説に迫力があるんでびっくりする。
時刻:

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