この問題は、「なぜ経済マスコミは『経済効果』に中間財投入を加算してしまうのか?」という問題と根っこを同じくしているように思います。 https://t.co/7M0BiVqInm
— 梶谷懐 KAJITANI Kai (@kaikaji) May 4, 2025
勉強になる。
Cost-Push Inflationは神話https://t.co/R937zubsah
— Spica (@CasseCool) May 5, 2025
・物価の持続的な上昇は通貨供給量の拡大に基づく貨幣的現象
・一時的なコスト上昇は相対価格変化を引き起こすが一般化したインフレにはならない
・1970年代のオイルショック事例でも持続的インフレを招いたのは金融緩和
Professor John B. Hearn explains it: “Stephanie Kelton, a prominent advocate of MMT, stated that “all inflations for the last 100 years are cost push inflations” Both MMT and Keynesians require an explanation of inflation, for their theories to progress, that can explain how inflation occurs when there is deficient aggregate demand in the economy. As much as we want to believe that oil prices, energy prices, wage rises and falling currency values can cause inflation it is just not logical. By definition all inflations are defined by more units of money used in the same number of transactions. All of the above can change relative prices, but none of them can increase the number of units of money in the economy. There is therefore only one cause of inflation and that is the action of a Central Bank who, in a modern economy, manage the stock and flow of money in that economy”.
Perplexity
ステファニー・ケルトン教授の「過去100年間のインフレは全てコストプッシュ型」という主張に対し、ジョン・B・ハーン教授は中央銀行の貨幣供給量増加のみが真因だと批判しています。ケルトンらMMT(現代貨幣理論)支持者は、原油価格や賃金上昇などの相対価格変動が物価上昇を引き起こすと主張しますが、ハーンはこれらが取引量当たりの通貨単位増加(貨幣供給量拡大)を伴わない限り、単なる相対価格変化に過ぎないと指摘します。
批判のポイント:
因果関係の逆転:1970年代のオイルショックや2020年代のサプライチェーン混乱では、貨幣供給量増加以前に物価上昇が発生。MMTが指摘する「実物経済の制約」が先行要因となる事例が存在します。
政策効果の相互作用:中央銀行の金融政策と政府の財政政策を分離して分析するハーンの手法は、MMTが強調する「財政主導型経済運営」の現実を無視しています。
ハイパーインフレ解釈:ベネズエラやジンバブエの事例では、生産能力の崩壊が貨幣供給量拡大を引き起こす悪循環が発生。MMTが指摘する「実物経済の崩壊→通貨信用喪失」プロセスが先導するケースがあります。
ハーンの批判は貨幣数量説に依拠していますが、現代経済では信用創造メカニズムが複雑化し、中央銀行単独で貨幣供給量を完全に制御できない点が看過されています。MMTが主張する「インフレは実物資源の制約信号」という観点は、需要側と供給側の相互作用を包括的に分析する枠組みを提供しています。
Perplexity
Professor Batten in an article published by the St. Louis Federal Reserve explains: “The cost-push argument views inflation as the result of continually rising costs of production — costs that rise
unilaterally, independent of market forces. Such an hypothesis (1) confuses changes in relative prices with inflation, a continuously rising overall level of prices, and (2) neglects the role that the money supply plays in the determination of the overall price level. The idea that greedy businesses and/or labor unions can cause a continual rise in prices cannot be supported by either the conceptual development or the empirical evidence provided. Alternatively, the hypothesis that inflation is caused by excessive money growth is well supported”.
プロフェッサー・バッテン(St. Louis Fed)の主張は、貨幣数量説に基づき「インフレの真因は中央銀行の過剰な貨幣供給のみ」とし、コストプッシュ型インフレ論を批判しています。彼の論点は以下の通りです:
相対価格と一般物価の混同:エネルギー価格や賃金上昇は特定部門の相対価格変動であり、貨幣量増加を伴わない限り全体の物価上昇(インフレ)には繋がらない
実証的根拠の欠如:企業の価格支配力や労働組合の賃金要求が持続的インフレを引き起こす実証データが存在しない
貨幣供給の決定性:歴史的事例(1970年代の大インフレなど)で、貨幣供給量増加と物価上昇が明確に相関
批判的検討:
因果関係の多様性:2021-2024年の米国インフレでは、COVID-19対策財政支出(需要側)とサプライチェーン混乱(供給側)が複合的に作用。FRBの金融緩和がこれを増幅した事実から、単一原因説の限界が明らか
政策遅延の影響:2021年にインフレが顕在化した後、FRBが政策金利引き上げを2022年まで先送りした事実は、中央銀行の貨幣供給管理が常に能動的とは限らないことを示唆
期待形成の役割:企業がインフレ予測に基づき事前に価格を引き上げる行動(例:2%目標を前提とした価格設定)が自己実現的インフレを生む可能性
生産性要因の無視:1970年代のオイルショックでは、生産性低下が単位労働コスト上昇を通じ物価押し上げ効果を発揮。このメカニズムは貨幣供給とは独立に作用
バッテンの分析は貨幣供給の重要性を強調しますが、現代経済では財政政策・供給制約・期待形成が複合的に作用するインフレ・ダイナミクスを過小評価しています。
なるほど。
ところで、 貨幣数量説って池田さんが
破綻しているのは高橋洋一の頭だ。
— 池田信夫 (@ikedanob) August 12, 2024
「マネー伸率」という経済学用語はないが、これは「名目GDPが増えると(貨幣需要が増えて)マネーストックが増える」という因果関係だろうが、その逆は成り立たない。マネーストックは中央銀行がコントロールできないからだ。100年前に終わった貨幣数量説。 https://t.co/weI7Twwjhh pic.twitter.com/L0OMGx0EXN
100年前に終わった、と言っているやつかな?
近年のインフレの原因
— Spica (@CasseCool) May 5, 2025
ノルム=「モノは値上がっていくもの」との社会的規範が形成されたこと
インフレ予測
2025-7年はコアCPIは+2%
政策金利予測
2025年末に0.5~1%、2027年末に2%超
経済正常化の条件
・消費者/企業が2%インフレを前提に行動
・ベースアップ3%の定着… pic.twitter.com/wYk1gBhk5s
2027年末に2%超金利のある世界がやってくるな。
近年のインフレの原因
ノルム=「モノは値上がっていくもの」との社会的規範が形成されたこと
やっぱり、インフレの原因=貨幣供給単一説じゃだめなんだな。
12 Conspiracy Theories That Actually Turned Out to Be True Lauren Cahn By Lauren Cahn Updated on Jul. 10, 2024トンキン湾事件。
— buvery (@buvery2) May 4, 2025
米軍が北ベトナム軍に攻撃されたとして、北爆を開始したが、そもそも北ベトナムによる攻撃自体が嘘だった。 https://t.co/LLoBjhbYWa
米軍の後ろ盾があってもこれだからな。「右翼分子の民間機が侵入」尖閣問題、中国が抗議し返す 日本は「重ねて厳重抗議」 https://t.co/JWg9qg1DGg @Sankei_news
— JSF (@rockfish31) May 4, 2025
右翼分子じゃなくて普通のお爺ちゃんの個人所有機みたいなんだが・・
9条1項を変えたい人はまず、いない。問題は、9条2項で、前項の目的を達するため、首相を指揮官とする自衛隊を置き、詳細は法律で定める、とすべき。 https://t.co/wUTibLa6CR
— buvery (@buvery2) May 4, 2025
9条2項だな。憲法9条2項を削除し、「自衛のための実力組織を持つ」と書き込む。
— 島田洋一(Shimada Yoichi) (@ProfShimada) May 3, 2025
その上で自衛隊の名称を国防軍に改めるのがベスト(名称変更は法改正すなわち衆参過半数の賛成でできる)。…
現在の総裁が石破茂氏、「若手」最大のホープが、宮沢増税会長言いなりの小林鷹之氏というのだから、自民党に未来がないのは明らかだ。 https://t.co/r7KfvE1JyK
— 島田洋一(Shimada Yoichi) (@ProfShimada) May 4, 2025
「若手」最大のホープが、宮沢増税会長言いなりの小林鷹之氏増税の鷹だったの?
自民党のせいだな。莫大な予算があるのに、なんの役にも立っていないこども家庭庁…
— かもうのかけ小 (@AfYjpB3h5Hp0n6g) May 4, 2025
一体、何に使ってるんだ?
こんな歴代のポンコツ大臣さんじゃ、当然ですよね😩
15歳未満の子どもの数1366万人 44年連続で減少…初の1400万人割れ(FNN) pic.twitter.com/jnw6x5NMIz
検索すると『「高学歴は使えない」って言ってる人』を見たことがない。語られるだけで存在が確認できない、ネッシーみたいな何か。 https://t.co/iztLM7UBhS
— Spica (@CasseCool) May 4, 2025
裁判官は世間知らず
医師は変態とかいうのはあるようだな。
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