空　２: 明日どうしようっていう生活の方が楽しい、と。

前回とりあげた桜内さんの動画のコメント欄

法人税と消費税の関連付けはミスリードだと思います。法人税率を下げたのは、国際的に自国に法人を呼び込もうとして競争したからで、法人税を下げなかった米国とかの会社は税率が低い海外で稼いでそれを自国に持ち込まないようしています。アイルランドとかシンガポールは思いっきり税率下げて利益得てますよね。日本も税率下げなかったら会社が逃げていたかもしれませんね。事実、海運会社のコンテナ定期航路合弁、商社のトレーディング部門とかはシンガポールに逃げてますし。消費税が創設されたのは増える経費を直接税で賄うのは痛税感が伴うので間接税でごまかしたと理解してます。税金を下げたいのであれば受けるサービスを減らし経費を下げるのが正論。何かを下げるとか言うと族の内乱があるんでしょうがね。ww

【桜内文城】財政金融研究所

財務省の法人企業統計調査及び日銀の国際収支統計によれば、法人税率を下げても国内産業の空洞化が進み、海外進出企業・国内企業全体の利子配当所得（営業外利益）が経常利益の1/3を占めるようになっています。そして法人税率を下げたことにより内部留保（利益剰余金）が円換算で600兆円を超えたこと等の客観データを見てください。要は、法人税率を下げて日本企業が国内に残ったとしても、企業活動の実体は海外に流出し、国内の労働者の実質賃金はむしろ下落しました。
　実際、法人税収と消費税収は逆相関になっています。消費税率の引上げは、主として法人税減税の代替財源に充てられてきたという動かしがたい事実があります。消費税が社会保障財源だというなら、社会保険料を抑制するか、社会保障を充実させるべきですが、実際には法人税減税の穴埋めに使われてきたため、いずれも行われていません。
なお、財務省は消費税を間接税と分類していますが、消費税法上の納税義務者は課税事業者なので、本来的な意味で言えば、消費税は直接税になります。

自分

財務省の法人企業統計調査及び日銀の国際収支統計によれば、法人税率を下げても国内産業の空洞化が進み、海外進出企業・国内企業全体の利子配当所得（営業外利益）が経常利益の1/3を占めるようになっています。

という人がいるんだけど、原典のリンクとかわかる？

perplexity

ご指摘の主張について
「法人税率を下げても国内産業の空洞化が進み…」や「海外進出企業・国内企業全体の利子配当所得（営業外利益）が経常利益の1/3を占めるようになっている」という具体的な分析や数値が、財務省や日銀の公式ページにそのまま記載されているわけではありません。

これらの統計をもとに、研究者や評論家が独自に分析・解釈した結果として上記のような主張がなされる場合がありますが、公式統計自体に「経常利益の1/3を占める」等の直接的な記述は見当たりません。

コメント欄だからしょうがないが、やっぱ出典が特定できるように明記しないと議論の妥当性はわからんよな。

自分

この方の主張の妥当性について吟味してみて

Perplexity

この主張の妥当性を検証するために、財務省と日銀の公式統計データを基に以下のポイントを分析します。

1. 法人税率引き下げと空洞化の関係
日本総研の分析では「法人税率の引き下げが空洞化を加速させる」という主張とは逆に、「国際的な税負担格差を無視した高税率こそが空洞化を招く」と指摘しています。

内閣府データでは、2000年代半ば以降の経常利益増加の主因として「海外子会社からの配当収入増加」を挙げ、これが国内生産縮小（空洞化）と表裏一体であることを示唆しています。
・・・・・
結論
「利子配当所得が経常利益の1/3を占める」という数値的事実は公式統計で確認可能です。ただし「法人税率引き下げ→空洞化」の因果関係については、税率引き下げが企業の海外展開を促すというより、むしろ空洞化が進む中で税収減を補うため税率引き下げが行われた可能性も考えられます。この主張はデータの一部を適切に引用しつつも、因果関係の解釈に議論の余地があると言えます。

やっぱ、法人税はさげたほうがいいかもね。MMTにしたら法人税は悪い税だからな。

朝日

証券口座の乗っ取り防ぐ必須の対策　「メールはすべて疑ってかかる」

途中までしか読めない

NHK

相次ぐ証券口座乗っ取り被害者のパソコン解析で分かったこと

2025年5月20日

最初に不正なログインが行われたのは3月7日の午前10時半ごろ。その周辺のデータ記録を中心に調べを進めると、この直前に証券会社になりすましたメールが届いていたことが分かった。
メールの着信は3月7日午前9時前。

本文には「2025年3月1日の取引約款改定に伴い、オンラインサービス約款が変更になります。サイト改善と利便性向上のため、お手数ですが、下記リンクよりご確認ください」などと書かれ、偽サイトへのリンクが記されていた。

さらにパソコンのデータを詳しく解析すると、女性がこのリンクをクリックして偽サイトにアクセスしていた記録が残っていた。
アクセスしていたのは、7日午前10時14分。そのおよそ15分後の午前10時半に不正アクセスが行われ、その3時間後の午後1時39分に不正な取り引きが始まっていた。

犯人は偽サイトでパスワードを盗んでから、わずか15分で口座を乗っ取り、不正な取り引きを始めたと考えられる。

偽サイトはすでに閉鎖されていたが、メールには証券会社の正規のサイトに遷移するリンクも掲載されるなど、巧妙な細工が施されていた

そのデータの中身を分析すると、フィッシングに加えて、別の方法でもパスワードが盗み取られている可能性があることも分かった。情報を盗み出すコンピューターウイルス「インフォスティーラー」による手口だという。

「インフォスティーラー」はサイトやメールなどを通じてパソコンにひそかにダウンロードされ、インターネット閲覧ソフトのブラウザーに保存したIDやパスワードなどの個人情報を抜き取る。

これだな。

やっぱNHKだな。

1番気になるのは結局7万5000ドルで幸福感頭打ち設っていうの正しいのか否かっていう部分だと思うんですけども、ま、ここまでの結論は7万5000ドルを超えても幸福感は上がり続けるんだけれどもでもやっぱりコスパは悪そう

研究者も収入と幸福感の関係には一応統計的な傾向、平均的な傾向ある
ものの個人差は非常に大きいっていうことを明確に指摘してます。で、研究者はですね、収入が増えれば誰もが幸せになるっていう単純なモデルではないっていう風にはっきり述べてます。実際には同じ収入レベルでも交付感は大きくばらついてまして、例えば年収2万ドルでもとても幸せな人はいるし、一方で年収20万ドルあっても不幸な人もいると

イブミアスキー教授は人々の幸福感の違いのうち遺伝による設定値が約50%占めて いまして、え、経済状況とか健康レベルとか容姿とか配偶者のうなど生活環境とか状況が10%残り40%が私たちの意図的な行動で説明できるってことを創研究により明らかにしてます。え、幸福度のばらつきっていうのは半分が遺伝によるもので生まれ流れに幸福感を感じやすい人とそうでない人ってのがいます。そして
生活環境の影響がですね、10%しかないのは驚きいですね。で、収入もこの生活環境の影響というものに入ります。そして幸福の40%を決める意図的な行動っていうのは例えば人に親切にするとか家族や友人との人間関係を育てるとか体を動かすとか感謝の気持ちを表すなどですね。自分の価値観に沿った内的で習慣的な行動のことです。

収入と自己実現だな。

明石家さんま「亡くなったら遺産は全部寄付」”子にも残さないと決めている理由”語る