I like cooking, my family, and my pets. vs. I like cooking my family and my pets.なんかもわりにウケるな。
青木裕司先生の実況中継シリーズ、Kindle化されたんだね。https://t.co/aJRJkhOfLWhttps://t.co/Na3f2MVksChttps://t.co/hugJjSseFlhttps://t.co/EFjB7fQISK pic.twitter.com/KKMFlX5PUN
— Spica (@CasseCool) April 30, 2025
何いってるのかわからない。通貨発行益と赤字国債は何の関係もないと言ってるの。通貨発行益はつねにあるんだから、赤字国債は無限に出せるのか。
— 池田信夫 (@ikedanob) April 30, 2025
日銀当座預金に金利が云々という話もアマチュアがよくいうが、FRBもECBも準備預金には金利をつけている。それを政策金利というんだが知らないのかな? https://t.co/cHCOD2xFjp
赤字国債は無限に出せるのか
橋下さんは元の記事で、
日本の国の円も相当信用力があるので、刷れるんですよ。ただ、無限に刷れるわけじゃないから、『どこまで刷れるんだ?』っていう議論やらなきゃいけない
無限に刷れるわけじゃない、と言っている。
自分政策金利があがると、付利もあがるの?
うん、政策金利が上がると、通常は日銀の当座預金に対する付利金利も引き上げられるよ。これによって民間金融機関が保有する当座預金残高の利払いが増加するんだ
政策金利あげても付利はあげない、ということはできるの?
その通り、日銀には裁量権があるため、理論上は政策金利を引き上げても当座預金の付利を据え置く、あるいは引き下げることも可能です!このような対応は、金融政策の目標や市場状況によって判断されます。
ただし、付利を政策金利と異なる動きにする場合、市場へのメッセージが不明瞭になるリスクがあるため、慎重な判断が求められるんだ。金融政策の信頼性を維持するためにも、政策金利と付利が通常はリンクしているのが一般的だよ!
関税撤廃だな。食料品の消費税減税などしなくても、コメや牛肉・豚肉などの関税を撤廃すればいいではないか。それこそが自由貿易のWin-Winで、トランプにとっても、物価高に苦しむ庶民にとっても、いいことしかありません。https://t.co/tPlp5bvLaz
— 橘 玲 (@ak_tch) April 30, 2025
そんなことはない。去年の最高裁小法廷判決は(従来どおり)マクロ経済スライドによる減額を認めただけ。
— 池田信夫 (@ikedanob) April 30, 2025
年金受給権は財産権だという大法廷判決は維持されているので、減額の余地は小さい。 https://t.co/z8fpUBTzt9
どの判決なんだろうねえ?
Perplexity
年金受給権が「財産権」であるとした最高裁大法廷判決として最も有名なのは、1979年(昭和53年)7月12日の大法廷判決(いわゆる農地法事件)です。この判決は、年金受給権そのものについて直接判断したものではありませんが、「法律でいったん定められた財産権の内容を事後の法律で変更しても、それが公共の福祉に適合するようにされたものである限り、これをもって違憲の立法ということができない」とし、年金受給権も憲法29条の財産権に該当しうることを前提とした判断枠組みを示しました[2][5]。
この判決の判断枠組みは、その後の年金減額訴訟などでも参照されており、年金受給権が「財産権」として憲法29条の保障対象となること自体は、現在も維持されていると解されています[2][5]。ただし、近年の最高裁判決(たとえば平成24年改正法による年金減額事件)では、年金受給権の性質や財産権保障との関係について明確な整理や踏み込んだ判断は示されておらず、「年金受給権に対する不合理な制約であるともいえない」と簡潔に述べるにとどまっています[1][2][4]。
要約すると、「年金受給権は財産権だという大法廷判決」としては、最高裁昭和53年7月12日大法廷判決が基礎となっており、その判断枠組みは現在も判例上維持されています[2][5]。
<判決(抄)>
「法律でいったん定められた財産権の内容を事後の法律で変更しても、それが公共の福祉に適合するようにされたものである限り、これをもって違憲の立法ということができないことは明らかである。」
「そして、右の変更が公共の福祉に適合するようにされたものであるかどうかは、いったん定められた法律に基づく財産権の性質、その内容を変更する程度、及びこれを変更することによって保護される公益の性質などを総合的に勘案し、その変更が当該財産権に対する合理的な制約として容認されるべきものであるかどうかによって、判断すべきである。」
第320号 老齢年金の引き下げをめぐる平成24年改正法の憲法25条・29条適合性
「以上によれば、立法府において上記のような措置をとったことが、著しく合理性を欠き、明らかに裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるということはできず、年金受給権に対する不合理な制約であるともいえ」ず、「本件部分は憲法25条、29条に違反するものとはいえない」-
魏徴X
年金こそ削れるんですよ。
賦課方式(現役世代全負担方式)なんですから、そもそも馬鹿みたい高額年金を貰っている事自体が間違えです。
年金の最高らへんが月35万です、月35万も貰ってない現役世代がこんなに沢山いるのにおかしいのです。上限20万にすればいいでしょう。
kazoo
イケノブさん曰く、財産権と認められた最高裁判例あるからそれは厳しいって話だったような。現行で得する世代でありながらザ・反サロの人ですが。
魏徴X
それは古いです
1円にするというのは極端だが、公共の福祉に反しない範囲で、著しく不合理でなければ、合憲になるんじゃないかね?
年金いっぱいもらっている人のをある程度下げるのは合憲になると思うね、おれは。
昨年の最高裁で年金の削減は認められました。1円まで削減しても合憲です。
「税収の安定性」「徴税の効率性」・・・・政府にとっては都合がいいんだろうな。消費税(付加価値税)は売り手の利潤最大化行動が税収に直結する仕組みで、利潤追求のインセンティブが企業活動を促進し、結果的に税収も増加していく。
— 高田映一 🌗 (@takadaeiichi) April 29, 2025
特定業界への優遇がない定率課税こそ、最も経済効率的。市場の公平性を高め、持続的な成長を支える基盤となる、これ以上合理的な税制はないです👍 https://t.co/1esr2OLRhh
なかに禿げたおっさんが入っていると想像してみる・・・EXPO 2025のスイスパビリオン 完全に日本パビリオンではないかhttps://t.co/escFl98RY6 pic.twitter.com/2jyOu5YRME
— Spica (@CasseCool) April 29, 2025
What happened in Spain yesterday? On April 28, 2025, Spain witnessed a major energy event: a nationwide blackout.
— Cata Paul (@CataPaul2) April 29, 2025
What was the cause? A massive overload of the electrical grid due to a huge spike in solar production.
What happened?
At around 11:00 AM, Spain’s solar power… pic.twitter.com/UTcSrJRc1T
What happened? At around 11:00 AM, Spain’s solar power production reached a record peak of over 20 GW – a huge amount, rapidly injected into the grid in a very short period of time.太陽光って頼りないな、と思っていたけど、すごいんだね。
「会社の寮を出てから、普通の通行人を装って、付近を歩き回り、殺害する女性を探していた」こわいね。
物騒な世の中になったなあ。NCC長崎文化放送の取材班が火事の取材を終えて車で会社に戻る途中、長崎市若草町の車道を歩く包丁男と遭遇。逮捕までの一部始終が収められているが、警察の「セブンイレブン、戸締りしてください!」という警告が危機管理の甘さを露呈する結果に。これまでの日本の治安の良さが逆に災いした事例。 pic.twitter.com/iBbCShNZhY
— あいひん (@BABYLONBU5TER) April 28, 2025
俺の体調が悪いのは電磁波が原因だと何人もから言われるが本当?
— 河合ゆうすけ(ジョーカー議員)の本音裏アカ【3rdサブ用】 (@kawaiyusukeno3) April 29, 2025

0 件のコメント:
コメントを投稿