トランプ氏｢日本は米国守らず｣ 日米安保条約に不満表明
— さくらこ (@mR6RIYr8NK36015) March 7, 2025
日本を守る気が無いなら在日米軍基地は全て返還して、在日米軍の思いやり予算も廃止するべき
政府は我々の税金を使って彼らを支援し、彼らの目には「マネーマシン」にしか映らないのだ#日米安保条約 #トランプ大統領 #日本は米国守らず pic.twitter.com/B8uHEU8JvK
日本を守る気が無いなら在日米軍基地は全て返還して、在日米軍の思いやり予算も廃止するべきそういうことだな。 そしてまた、米軍消えた後の平和維持のために軍事力強化せんといかんな。
京都大学が本気です。勉強しない人が多すぎるから『足りない知識を身につける』実際の講座の資料や動画1000以上を無料で公開中。タダだからってバカにしちゃダメ。会員登録なしで学べる。実はこの教材3年前に廃止する予定だったのが利用者の希望が多すぎて継続が決まり復活した神ツール。内容と詳細は pic.twitter.com/xU65X6oD2O
— ささき (@Sasaki___web) March 5, 2025
へええ。
それは総選挙のときから私が指摘しているのに、玉木さんは答えない（答えられない）。税金が余っているどころか、長期金利は1.5%に乗って財政危機なのに。
— 池田信夫 (@ikedanob) March 6, 2025
そういう事情を知らない限界知能をだまして総選挙に勝ったから、同じ作戦で参院選も勝つつもりだ。国民民主支持者のIQが試されているのだ。 https://t.co/BKLdPfRHDB
「今年インフレで税収が上がった事に対応する」のであれば、「今年の減税/給付」で対応すべきで、恒久的な基礎控除引上げで対応すべきではありません。これはこれでスジはとおっているが、しかし、 これについては、第一生命の長濱さんが
実は去年の いわゆる低額減税ですね、こちらについ てはですねえもっと大きなま3兆円とか 4兆円とか言われるようなま減税効果があったにも関わらずですねえ実は去年の 個人消費っていうのはあま実質では マイナスになってしまった。 同じ減税でも、一時的な減税だと消費を喚起する効果は非常に乏しいということだと思います。これは経済の理論上も、恒常所得仮説という理論があって、同じ減税であっても一時的な減税であれば効果が一時的なので、商品にはなかなか回りにくく、貯蓄に回りやすくなってしまいます。逆に、恒久的な減税だと同じ減税規模でも、将来にも減税の期待が高まり、将来の所得も増える期待が強まるため、そういう時の方が消費に回りやすいのです。と言っているね。
恒常所得仮説（こうじょうしょとくかせつ）は、経済学者ミルトン・フリードマンが提唱した理論です。これは、消費者が短期的な所得の変動に基づいて消費を変化させるのではなく、生涯にわたる恒常的な所得の期待に基づいて消費行動を決定するという考え方です。基本的な考え方：一時的な所得変動：一時的なボーナスや減税などの一時的な所得増加は、消費にはあまり影響を与えず、貯蓄に回りやすい。恒常的な所得：将来的に持続的な所得増加が見込まれる場合、消費者はこれに基づいて消費を増やす傾向がある。
Mankiw とかKrugman とか Friedman とか、経済学の有名どころはおれも若い頃ちゃんと読んでおけばよかったなああ。
じゃないと「限界知能」になっちゃうかも？？？？
・通称使用する旧姓では銀行口座やクレジットカードをつくれない。
— 池田信夫 (@ikedanob) March 6, 2025
・空港で読み込むパスポートのICチップのデータに旧姓は併記されておらずトラブルになる。
こういうビジネスの障害は20年前から指摘されているのに、右翼の論拠は「子供がかわいそうだ」。その子供をつれてこい。 https://t.co/DoDwYNlkXB
・通称使用する旧姓では銀行口座やクレジットカードをつくれない。
・空港で読み込むパスポートのICチップのデータに旧姓は併記されておらずトラブルになる
別姓だな。
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