【真相】160万円の壁で手取りは増える?維新の裏切りか? / 経済アナリストに聞いてみました(第一生命経済研究所 首席エコノミスト
近年は日本だけではなくて世界的にその民間部門に任せているだけではですね、なかなか進みにくいま重要な分野が出てきてしまっているわけなんですね。まさにおっしゃる通りその防衛とかですね、安全保障の分野でまさにここで言うとですねえ
アメリカなんかはですね、もう以前からその財政規律の見方をですね、債務残高のGDP比よりも利払い費のGDP比をおさえるという形で緩和をし、積極的に財政を出してきました。とはいえ、主要先進国で最も緊縮財政と言われていたドイツですら、財政の収支を考える上で、そういった防衛とか経済安全保障に関する歳出は別枠で見るというような財政規律を緩める方向性も出てきているということからすると、これ非常に日本にとっても参考になる動きであって、少なくとも日本も近い動きをしていく必要があるな、ということですね。 そういった意味からすると、まさにその防衛とか安全保障、言うなれば逆に将来に役立つようなことに対してお金を使うという意味からすると、まさに日本の国債市場においては、いわゆる建設国債ということが別枠で出されているわけじゃないですか。ということで、まさにそういったところがインフラ、将来のためのインフラ投資だったり、また防衛に関する歳出の部分になったりということなので、これ実は積極財政派で有名なクレディ・アグリコルの間卓さんという方がいらっしゃるんですけど、この方が以前から提唱しているのですが、プライマリーバランスを見る時も、いわゆるその建設国債の部分を除いたベースでのプライマリーバランスを重視すべきだとおっしゃっています。まさに今回のドイツの動きというのは、それに近い方向性を示しているのかなと思います。 となると、日本もやはり建設国債部分を除いたプライマリーバランスの黒字で、実はこれもう黒字しているんですけど、という見方が1つ参考になるんじゃないかなと思います。
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