未開社会は健康優良児しかいない、という話に似ている。弱い人はみな死ぬからだ。 https://t.co/vEARxNJNcW
— buvery (@buvery2) February 3, 2025
田舎って弱い者がいると迷惑だから女だけじゃなくて弱男にも厳しく、嫌われてる弱男は祭りのどさくさに紛れて神輿で潰されたりする
未開社会に生まれなくてよかった。この点、弱き者のために価値観を大逆転したキリスト教の貢献は大きい。
buvery reposted
これは、いわゆる黄金の血液型ですよ！珍しい！ https://t.co/XICEwgM7BC
— buvery (@buvery2) February 3, 2025黒葛野 潤（つづらのじゅん）
そんな献血で
うちの笑舞も短かったけど
命を繋いでもらいました。
弱きものを踏み潰す社会よりも弱きものの笑顔のためにみんなで頑張る社会のほうがよほどいいね。
富裕層が中間層貧困層から絞り取る社会よりも富裕層から貧困層に再分配する社会のほうやっぱいいよなああ。
US各州にとっての最大の輸出先
— Spica (@CasseCool) February 2, 2025
輸出品目：
機械・機械設備（21.9%）
輸送機器（18.2%）
化学・プラスチック・ゴム・皮革製品（15.6%）
トランプ第2次政権で最初に注目を浴びる国が、ウクライナやイスラエルや中国ではなく、カナダになるとは…。 pic.twitter.com/dcd3d9jNbi
トランプ第2次政権で最初に注目を浴びる国が、ウクライナやイスラエルや中国ではなく、カナダになるとは…。
プランBとしてアメリカ抜きの世界秩序も想定しておくべきだな。
ビザ要件の緩和は中国が日本人に対する短期滞在査証の免除を再開したことに応じた相互主義に基づく。… https://t.co/S96JrCmIQM pic.twitter.com/3c0bUD0Qvc
— Spica (@CasseCool) February 3, 2025日本人に対する短期滞在査証の免除を再開してもらう必要はなかったな。
アメリカ人の住宅所有者の約7割が自宅購入を後悔している。予想以上に、光熱費、修繕費、固定資産税、住宅保険等のコストが増加。特に異常気象の影響で住宅保険料が急騰。リスクを取れない保険会社が契約を拒否するケースも増え、万が一の際に家を失うリスクも高まっている。 https://t.co/mEIuCUD2fl
— 朝倉智也(Tomoya Asakura) (@tomoyaasakura) February 2, 2025賃貸か、持ち家か
ペントアップ需要（pent-up demand）とは、景気後退期に消費者が一時的に購買行動を控えていた需要が、景気回復期に一気に回復する現象です。繰越需要やペントアップデマンドとも呼ばれます
「Housing Affordability Crunch」とは、住宅の価格が上昇し、多くの人々が手頃な価格で住宅を購入できなくなる状況を指します。この問題は、特にパンデミック後のインフレや住宅不足、そして中央銀行による金利引き上げなどが原因で悪化しています。
Homeowners Association (HOA) feesは、住宅地やマンションの共有スペースや共用施設の維持・管理にかかる費用をカバーするために、住民が定期的に支払う料金です。これには、以下のような項目が含まれることがあります: - 共用エリアの維持管理（例えば、庭園やプール、クラブハウスなど） - 建物の外装や共用部分の修繕 - セキュリティやパトロールサービス - ゴミの収集や清掃 - 光熱費や公共料金の一部 HOA feesの金額は、住んでいる地域や施設の種類によって異なります。
・・・ と言ってもアメリカとはかなり事情が異なるのかなあ。
梁文鋒 画像検索buvery reposted羅福莉 画像検索日本も若い人たちにがんばってもらいたいよなああ。
世界ウイグル会議(WUC)はハマスのテロを非難しイスラエル側を支持している。https://t.co/r9Izxiwn3V
— Aisanazman Marukwamy (愛沙奈まみ) (@marukwamy) February 2, 2025
これはパレスチナ自治政府が中国共産党のウイグル人弾圧を支持し、ハマスが中国から武器供与を受けていることを知っていれば当然のことである。https://t.co/IKagXnqARHhttps://t.co/7C2uJUZhjb https://t.co/yCgKTiAqOT pic.twitter.com/faezSHfEHJ
通貨発行権を持つのは日本政府ではなく日本銀行です。
— Spica (@CasseCool) February 2, 2025
通貨発行権を有する中央銀行ならば、アルゼンチン（2020年デフォルト）にもスリランカ（2022年デフォルト）にも存在します。
それにしても@RyuichiYoneyama さんのスクリーンショットは人気 https://t.co/VjKH8HUhOm
自分
アルゼンチン、スリランカ、日本の国債の債権者で、海外の割合を教えて
Perplexity
日本の国債は、日本銀行が最大の保有者となっており、次いで生命保険会社や損害保険会社、銀行等が主要な保有者となっています[3]。
アルゼンチン、スリランカ、日本の国債における海外債権者の割合は以下の通りです:
## アルゼンチン
アルゼンチン共和国外の債権者が保有する債券は全体の約75%を占めています[1]。
## スリランカ
スリランカの国債における海外債権者の割合は明確に示されていませんが、2022年12月末時点の債権者構成から推測できます:
- 多国間債権者: 28%
- 二国間債権者: 24%
- 民間債権者: 43%
これらの合計95%が潜在的に海外債権者である可能性が高いですが、民間債権者の中に国内投資家も含まれる可能性があります[2]。
## 日本
日本の国債における海外債権者の割合は7.9%です（2021年12月末速報値）[5]。
この数値から、日本の国債は主に国内投資家によって保有されており、海外投資家の割合が比較的低いことがわかります。
問題は通貨発行権があり、かつ国債の債権者が中央銀行、あるいは、海外でない、かどうか、なんだろうな。
利払いについて、西田議員は「国債の利払いがやばい」は嘘、ネットの利払い費は日本は低い 例えば、金利が１０％として、 ４兆円は日銀にいくが日銀の必要経費をひいてあとは国庫に戻る５兆円は日本の銀行にいくが半分近く税金としてまた国庫にはいる。いくら金利が高くなっても国庫にほとんど負担はない。としている。ポピュリストの特徴は「時間視野」が短いこと。目先の景気ばかり見て、インフレや財政赤字などの長期の効果を知らない。
— 池田信夫 (@ikedanob) February 3, 2025
しかし債券市場のプロはそれを見ているので、財政リスクは金利上昇として出てくるのだ。https://t.co/ZqxtpPj5dx
この議論には部分的に正しい点もありますが、全体としては過度に単純化されており、いくつかの重要な要素を見落としています。以下に主要な論点を分析します。## 政策金利と日銀当座預金の付利1. 政策金利の上昇: 日本の政策金利が欧米の2～3％に近づくという予測は、現時点では過度に楽観的です。日本の経済状況や物価動向は欧米とは異なるため、同水準まで急速に引き上げられる可能性は低いと考えられます。2. 付利と政策金利の関係: 日銀当座預金の付利は必ずしも政策金利と同一ではありません。日銀は状況に応じて柔軟に調整できる立場にあります。## 日銀の財務状況1. 赤字のリスク: 付利の上昇により日銀の利払い負担が増加し、<b>一時的に赤字になる可能性はあります[3]。しかし、これは直ちに<b>日銀の政策運営能力に支障をきたすものではありません。2. 債務超過の可能性: 日銀の自己資本と債券取引損失引当金の合計が約12兆円であることは概ね正確です。しかし、付利が1.5％になると2年で債務超過になるという計算は、過度に単純化されています。3. 財務リスクの管理: 日銀は財務リスクを認識しており、より厳しい条件下でも一時的な赤字や自己資本の減少の可能性を想定しています[3]。## 円の信認と為替レート1. 長期的影響: 日銀の財務状況が長期にわたって悪化した場合、円の信認に影響を与える可能性はあります。しかし、これは単純に債務超過だけでは決まらず、日本経済全体の状況や政策対応にも依存します。2. 中央銀行の特殊性: 日銀は通貨発行権を持つ中央銀行であり、一般の企業とは異なる特殊な立場にあります。一時的な財務悪化が直ちに通貨の信認低下につながるわけではありません。
とのこと
いずれにせよ、円安傾向は続くんじゃないかな？
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