>以前のアサシン クリード ゲームでは、民間人の死傷者を出すと罰せられました。
— 数多久遠 新刊『有事 台湾海峡』8/9発売! (@kuon_amata) January 28, 2025
>Ubisoft は#AssassinsCreedShadowsでその機能を削除したので、ファンアカウントは日本の NPC を倒すことを楽しめると思います。
アジア人を虐殺することを楽しむゲームになっているらしい。 https://t.co/54VlnZ80FH
NPC ノンプレイヤーキャラクター(Non Player Character)の略take out to murder somebody get rid of them for good ay homie its time we take out this fool for good buvery reposted
日本でもどんどん推奨していかないとHPVワクチンを接種した女性からの子宮頸癌発症が0になったとのスコットランドからの報告👶そう、医療史に残る、ものすごいワクチンの1つですね https://t.co/lh6GSeACjX
— 峰 宗太郎 (@minesoh) January 28, 2025
文春は一部のX民にきらわれているんだな。「A氏が飲み会をセッティングして当日にドタキャンした」って一番最初に報じたのは女性セブンだったよね。みんな忘れちゃった?文春は「世紀の大誤報(byアホの子)」とか言って叩くのに、女性セブンは許してあげるの?優しいね。#文春誤報 pic.twitter.com/E5mkzQKHhv
— 忘却ちゃん (@Kick_The_Rocket) January 29, 2025
被害者はAが設定した BBQパーティーの延長と認識しており、だからこそ、会社に報告したんじゃないの?これは文春の誤報で、中居個人の問題。フジテレビに責任はない。それは被害者に確認すればわかる。
— 池田信夫 (@ikedanob) January 28, 2025
それもしないで第一報が出てから1ヶ月近く事実を確認しないまま、マラソン会見で社長が辞任してしまった。 https://t.co/KsZ7DDQhhb
あらら、東京エレクトロンも・・・AI関連また復活するだろうけど・・・いま買い時なのかなああ・AI関連企業の株価の推移
— Spica (@CasseCool) January 28, 2025
※各社の2025年1月1日の株価水準を100とする
AIへの巨額投資の妥当性に疑問を抱かせるDeepSeekの登場のインパクトが分かる
日本のアドバンテストや東京エレクトロンの株価も急落 pic.twitter.com/PqludTGmeG
「USの裏庭」も今は昔
— Spica (@CasseCool) January 28, 2025
南米各国の最大の貿易パートナー pic.twitter.com/pVPvq5gF7f
中国すごいな。なぜカナダとメキシコを?
— Spica (@CasseCool) January 28, 2025
輸入品に25%に関税を課すトランプ関税の背景
US各州の最大の輸入パートナー pic.twitter.com/JH4iGspKnB
紙の保険証の不正利用は、年間10件程度との推計があります。厚労省はデータを持っておらず、平デジタル大臣も不正利用の技術的な可能性について述べているだけで実態を把握してないと答弁しています。
— Spica (@CasseCool) January 28, 2025
マイナ化は賛成ですが不正利用の観点からはロジックが弱い。… https://t.co/CH2DUFj0V6
マイナ化は賛成ですが不正利用の観点からはロジックが弱い。同感だな。
インフレ進行中に絶対やってはならないこと:減税
— Spica (@CasseCool) January 28, 2025
メロリンQならともかく、財務省主計局出身者がこんな基本を分かってないわけもなく。
バラマキポピュリズムに走りたいならば、関税の引き下げを何故提案しないんですか。 https://t.co/X730hjby7z
関税さげるって減税じゃないの?
減税 税金の額を減らすこと
関税とは、外国から買ってくるモノにかかる税金
関税を納める義務がある者(納税義務者)は、関税関係法令に別段の規定がある場合を除くほか、「貨物を輸入する者」
インフレ時の減税は一般的に望ましくない政策とされています。主な理由は以下の通りです:1. 格差拡大のリスク:高所得層がより多くの恩恵を受ける可能性があります[1][2]。2. インフレ加速の懸念:消費刺激によりさらなるインフレを招く恐れがあります[2][4]。3. 財政悪化:税収減少により財政状況が悪化する可能性があります[2]。4. 限定的な効果:一時的な減税は貯蓄に回される傾向があり、景気刺激効果が限られます[2]。より効果的なインフレ対策としては、低所得層向けの施策やインフレに応じた控除額の見直しなどが求められます[3]。
インフレに応じた控除額の見直しは、物価上昇に合わせて税制を調整する重要な施策です。この見直しには以下のような特徴があります:1. 基礎控除の引き上げ:2025年から基礎控除が48万円から58万円に引き上げられる予定です[3]。2. 給与所得控除の調整:給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます[3]。3. 「103万円の壁」の見直し:これらの控除額引き上げにより、いわゆる「103万円の壁」が123万円に引き上げられます[3]。4. インフレへの対応:この見直しは、1995年からの最低賃金上昇率(1.73倍)に基づいており、物価上昇に対応する目的があります[3]。5. 制度のインフレ調整:単なる減税策ではなく、制度全体をインフレに合わせて調整する性格を持っています[1]。6. ブラケット・クリープの防止:賃金上昇に伴う実質的な増税を防ぐ効果があります[1]。この見直しは、物価上昇に伴う生計費の増加を考慮し、最低限の生活費には課税を行わないという考え方に基づいています。また、労働供給の促進や消費喚起といった経済効果も期待されています[3]。
玉木さん、基本がわかっているのかも?
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