2025年1月20日月曜日

フジの性上納事件について傍観・沈黙して開き直っているテレビ局関係者、報道関係者も一種の罪を犯している。

朝日 (社説)テレビと芸能 業界の透明化へ調査を 社説 2025年1月19日 

人気芸能人との関係を強めるために、女性を性的に利用していないか――。この点こそが、社会が同社に抱く不信感の核心だろう。今回の問題では、港社長が随時報告を受けていたという。不信を払うには、社長の責任を含め、徹底した調査と説明が必要だ。

 会見では、弁護士を中心とした調査委員会の設置を発表した。ただ、日本弁護士連合会のガイドラインに沿った第三者委員会にするかどうかなどは明言を避けた。一方で、記者からの質問に対して「調査に委ねること」と答えない場面も目立った。調査委が隠れみのになるようでは困る。・・・・

 「社会調査支援機構チキラボ」が昨年公表した芸能・メディア関係者のアンケートでは、「番組プロデューサーが下請け制作会社の女性スタッフに性接待を強要していたなど、「性的接待」を見聞きしたり経験したりしたという回答が複数あった。これらの訴えが「氷山の一角」である可能性もふまえ、他局も調査や点検をしてはどうか


タレント中居正広さんの女性とのトラブルを巡り、フジテレビの港浩一社長は記者会見で謝罪したが、多くの質問に答えなかった。設置を決めた第三者委員会の独立性にも疑問符が付く。・・・・

週刊誌が報じるまで事実関係を伏せ、事態を悪化させた判断は理解しがたい。

メディアを限定した記者会見の在り方にも疑問を呈さざるを得ない。

第三者委」の調査も、株主である米ファンドの要請を受けてようやく設置を決め、しかも日弁連のガイドラインに基づく第三者委かどうかは不透明だという。
日経[社説]フジは丁寧な調査と説明を 2025年1月19日
フジ・メディアは17人の取締役のうち7人を社外人材が占める。そこには上場企業に情報開示を促す東京証券取引所のトップ経験者が名前を連ねる。人権方針も策定し「差別・ハラスメントの禁止」や「適正な労働環境」をうたうなど、透明度の高い企業統治のかたちは整えている。

かたちに実態が伴わなければ、株主を含むすべてのステークホルダー(利害関係者)の信頼を失ってしまう。これはあらゆる企業にあてはまる。
読売、産経は取り上げていない。
東京新聞が一番マトモかな。
朝日新聞は、
「社会調査支援機構チキラボ」が昨年公表した芸能・メディア関係者のアンケートでは、「番組プロデューサーが下請け制作会社の女性スタッフに性接待を強要していた」「性的接待」を見聞きしたり経験したりしたという回答が複数あった
 引用しているが、新聞、テレビメディアはこれを認識しておりながら、週刊誌が取り上げた後即座に大問題しなかったのはおかしいだろう?
 外国株主が言ってから、云々というのは他のテレビ局、新聞社も同様。ジャニーズ問題からなにか学んだといえるのか?
 また、テレビの入らない会見を許してしまったことも大失態であろう。
新聞社、テレビ局は大反省してもらいたい。
 こうした危機感のなさが第2、第3のジャニーズ事件をうんでしまったのではないか?

 

 ってことだな。
豊崎は「例えばタレントさんに誘われることはもちろんあるし、それは基本的にはうれしいんです」とした上で、「ただ、そこで他に誰がいますか、何人いますか、とかは聞けないわけですよね。つまり、加藤さんに当時守ってもらわなければ、自分では断れないという状況だったとは認識しているし、それはアナウンサーに限らず、どんな企業でも、その場が和めばいいなと思って目上の人が、取引先とかいる時に若い女性を連れて行くとか、若い男性を連れて行くとか、よくある事だと思うんですね」と指摘。「社内で誰かが守ってくれる制度にしておかないと、なかなか、本人が断るとかは難しいんじゃないかな、と思います」と持論を述べた。
上司が偶然よかった。あぶない風潮はあった。危ない風潮を上司も認識していたゆえに、こういう発言があったのだろう。 

 河添 誠 KAWAZOE Makoto reposted
フジテレビ側は裁判所が命じる証拠提示にさえまともに応じてこなかった。
フジテレビはサイテーだな。 

 Spica reposted フジのアナウンサーや報道は何も悪いことやっていない!と開き直っているが、傍観、沈黙も一種の罪だよ。

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Takaichi is discussing Japan’s role in supporting U.S. naval operations in response to China’s actions.

これ、朝日は巧妙に論点をズラしてるけど、問題は、変更前の見出しの「武力行使」が日本側の行為を指してるのに対し、変更後の「武力攻撃」は中国側の行為を指してる点。つまり、武力を仕掛けるのが前者は日本、後者は中国で正反対。駐大阪総領事は前者の見出しの朝日のXに引用ポストをしたので...