ふたりとも女性。女性記者大活躍！男性記者はなにやってたんや？朝日新聞・太田記者、毎日新聞・日下部記者を大いにたたえ、感謝したい。両記者を現場に送り出しつつ、支局で本記原稿の出稿にあたった（であろう）ほかの記者や支局長、東京で受けを担当した外報部・国際部デスクなど、すべての皆さんに。 https://t.co/VePX8wSMUd
— 塚本 壮一 (@tsukamotosoichi) December 4, 2024
金は、それで儲けようと思って買うというよりも、世界経済にとんでもないことが起きて、国が発行するペーパー・ネイの価値が株価などが低したときに備えるという意味のほうが大きい商品です。 金には利息がつきませんから、保有しているだけでは何のリターンも生みません。確かに有事に金が値上がりすることもありますが、実際、日本が戦争に巻き込まれるようなことが起きたら、それを現地の通貨に換えて買い物をするというのは金を抱えて命を狙われるリスクがあるかもしれません。それができる人は、そう多くはないでしょう。分散投資の一部に止めたほうがいいと思います。ｐ２６９ 「 為替ってこんなに面白い 」
という意見も
その尾河さん
酒、タバコ、孤立、大気汚染、甘いもの、甘い飲み物は駄目→社交 空気交換 換気、体を動かす。社会人になっても勉強する新しいことに挑戦する→刺激
自己破産をしても，滞納している税金は免除されず，支払わなくてはなりません。 （免責許可の決定の効力等） 第二百五十三条 免責許可の決定が確定したときは，破産者は，破産手続による配当を除き，破産債権について，その責任を免れる。ただし，次に掲げる請求権については，この限りでない。 一 租税等の請求権友人の自己破産手伝ったとき、「税金は怖いなああ」と思ったものだな。
通信障害のため全国のファミリーマートでバーコード決済と一部のタッチ決済が使えない状況になっています。気を付けてください#ファミマ #ファミリーマート pic.twitter.com/X8vHS6IIIX
— GuchiguchiFM (@aromatai168374) December 4, 2024
ファミマで通信障害発生中
— ひろっぴ@ファミマ (@hiro_okb) December 4, 2024
ファミペイ、PayPayなどバーコード決済が使えない
タッチ決済は使えたという情報もあれば、本部からは使えないとの連絡あり
クレカは使えるとの情報も
こんな時こそデジタルサイネージや店内放送で割込み放送してくれたら良いのに
現金だな。【通信障害】PayPayが原因⁉️
— のんびり (@nonbirimanabo) December 4, 2024
ファミリーマート(ファミマ)においてはバーコード決済やID、QUICPayも使えません。
支払い方法は
現金、クレジットカード、QUOカード等
に限られます！！
復旧に関して目処はたっていないので注意して下さい。#通信障害 #ファミリマート pic.twitter.com/SgCqVfTGC6
緊急事態条項が話題なので、久しぶりにこの動画を投稿
— はな (@rara1111122222) December 4, 2024
非常事態において、国家権力が国家の存立を維持するために、人権の保障と権力分立を停止して非常措置をとる権限
しつこく言うけど『国家の存立を維持するため』であり、国民を守るための法ではありません！#緊急事態条項反対 @jimin_koho pic.twitter.com/qSFAqb93vk
韓国憲法には国会議員過半数による戒厳令解除規定があったからこそ、今回早期の収束が図られた。日本にも権力統制型の緊急事態条項を早急に憲法に導入すべきだ。国民・維新・有志の会でまとめてある緊急事態条項には、国会による宣言解除規定も入っている。緊急事態条項が危険なのではなく、まともな緊…
— 菅野志桜里 (@ShioriYamao) December 3, 2024
ナチスの再来」というような不安感が緊急事態条項を遠ざけてきた原因は、自民党による緊急事態条項案が、緊急時に権力側の自由度をあげることを主眼においた「権力拡張型」の主張だったことにもよるだろう。 しかし現在、国民民主党・日本維新の会・有志の会が提案している緊急事態条項案は、「権力拡張型」ではなくむしろ「権力統制型」だ。緊急時における国会の機能を守り、内閣の権力行使をチェックすることに主眼がおかれている。「関係改善の機運がしぼみかねない重大局面」…韓国の戒厳令で日本政府が危機感
高市政権出番だな。まあこれでユン政権は倒れ、保守派は立ち直れないぐらいに壊滅する。その後はムン政権を上回る革新（極左）政権が誕生し、数年ぶりに反日運動が沸騰するだろうなあ。日本のマスコミもそれに乗っかるのでまたあの面倒くさい時代に逆戻りか。対峙するのがゲル政権、それはもうﾈｯﾄﾘと丸飲み確定。
— 上級大将 (@JQTS) December 3, 2024
毎日新聞
— 藤原かずえ (@kazue_fgeewara) December 3, 2024
電気代の高止まりが続いている。高騰の一因には、政府が主力電源と位置づけ、推進してきた再生可能エネルギーも関係している
→驚きです！目を疑いましたが、再エネ推進に大貢献してきた毎日新聞が再エネを叩いてます。恥知らずとしか言いようがありません（笑）https://t.co/hKjaP3WVeS
普段、目を通すことが少ない明細を見てみると、電気代の約1割を占めていたのが「再エネ賦課金」だ。基本料金や使った電力量に応じた料金以外に、1099円が加算されている。電気使用量がほぼ同じだった今年2月は427円で、倍以上になっている。10月分も電気代の約1割が賦課金だった。
＊再エネ賦課金は、電力会社が再生可能エネルギーで作られた電気を買い取るための費用として、需要家が電気料金の一部として負担する料金です
けしからんな。
再エネが悪いとはいわないが、中国企業を肥やしてどうする？ 売国奴はひっこんでいてもらいたいな。
プーチン氏の逮捕状発行への全面支持を表明した米国は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相への逮捕状を巡りＩＣＣの判断を批判する。トランプ新政権はＩＣＣに制裁を科す可能性もあり、赤根氏は「国連安全保障理事会の常任理事国から、（ＩＣＣが）テロ組織であるかのように脅迫されている」と非難した。政治状況で対応を変える「二重基準」は欧州でも広がっている。逮捕状の発行直後はＩＣＣを支持するとしていたフランスは、１１月２７日の外務省声明で「（イスラエルなどの）ＩＣＣ非加盟国に対する免責は、ネタニヤフ氏に適用される」とイスラエル擁護姿勢を鮮明にした。レバノン情勢に関与することを優先させ、ネタニヤフ氏との関係悪化を避けたとみられる。英国やオランダなども拘束に慎重な姿勢に転じ、ＩＣＣへの協力を表明する北欧や中東、アフリカ諸国が会議で反発するのは必至だ。
日本は法の支配護持を
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