公共事業などの財政支出よりも減税をした方が景気刺激効果がずっと大きいんだという、海外の最新の研究成果などをご紹介させていただいて、これが日本国内で常識になれば、これはもう随分違ってくると。その単に減税というのが我々の主権者としての力を取り戻すということだけではなくて、それプラスアルファで景気を良くしていくことができるんだということになれば、これはもう減税一択になってきますので、そういった世の中を、我々が自主的に我々の生活を決めていくことができる政府のあり方、そういった世の中を作るために私も努力をしていきたいと思います。はい。また、先生いかがでしょうか。そうですね、そのまさに今のお話なんですけども、政府支出の乗数効果よりもその税の影響効果というか、そっちの方が大きいということの中で、その政府支出に関するお話なんですけども、これ、あの元はレイミーさんの論文だと思うんですが、レイミーさんのその論文の中では、政府支出は公共事業でも給付金でも、それよりも減税の方が効果が大きいんだということをおっしゃっていたという理解でよろしいんでしょうか。はい、そうなんです。あのこれ、レイミーさんというサーベイ論文を書かれた方のそのまとめのほぼ最終段落のところにあるんですけども、こうした研究成果が明らかになっていれば、リーマンショックの後とか、あるいはコロナももちろんそうだと思いますけれども、コロナの後に給付金という形で出たようなことが、そうじゃなくて税でやった方が良かったんだということが分かっていれば、減税でやられていたであろうし、それが国民にとってはより良い成果を生んだはずだという大変心強い記述がありました。はい。で、そのレイミーさん論文が結局、このオリビエ・ブランシャールの『21世紀の財政政策』の中でも引用されているということでもう、だから海外ではこのブランシャールさんが言われているということでもうその考え方が当たり前になってきているということでいいです。もう、これで決定版というような感じだと思います。・・・・やっぱり、あの消費税の消費増税っていうのは、あの我々が考えている以上に個人消費に大きなダメージを与えていると。その一方で企業に対するダメージが意外と少ないんだと。だから、例えばあのいわゆる財界の方がですね、今でもその消費税上げてもいいじゃないかみたいなことをおっしゃるのは、実はあの人たちは、いわゆる企業視点からはダメージをほとんど感じていなかったということです。
町山智浩 reposted消費税廃止一択じゃん。 https://t.co/hLzbWLrpwP
— サイダー (@saida248) November 29, 2024
*Copilot「継続審議」とは、国会で法案や議案が一度審議された後、その審議を継続して行うことを指します。具体的には、一定期間内に審議が終了しなかった場合、その議案を再び審議するために継続審議の手続きを取ることがあります。これにより、議案が廃案になることを防ぎ、議論を継続することができます。立憲民主党は「消費税5%減税」や「インボイス廃止」法案を出してるのに、代表選で争った野田氏と枝野氏は消費税減税を完全に否定している。こんなんじゃ野党をまとめて政権交代なんてできるわけがない。#政権交代ごっこに騙されるな#立憲民主党は政権交代詐欺@CDP2017 pic.twitter.com/4U6k8ERDUu
— バジ(GC) (@bazyry2hashiru) November 29, 2024
この性加害者、とっくに辞職かリコールされてるのかと思ったら、いまだに現役市長なのか。岸和田市って恐ろしいところだ…。
— okihiro/pf (@okihiro1) November 29, 2024
▼ 岸和田市長、500万円を支払い和解 本人尋問で明かされた「被害内容」(小川たまか)https://t.co/qrVRPoM7fo https://t.co/lzHRtw5tjz
代理人弁護士によれば、訴訟記録は閲覧制限の対象となっているが、和解にあたって口外禁止条項はついていないという市民に読んでもらって判断してもらうべきだろうな。
(社説)自然エネ財団 調査急ぎ「宙づり」防げ 社説 2024年5月14日「原発の電気は安い」というのは、控えめに言っても過去の話。新増設の場合、世界平均だと再エネに比べ電力1kwhあたり約3~6倍高い。図は自然エネルギー財団のサイトから↓
— ジャーナリスト志葉玲 (@reishiva) November 28, 2024
原子力発電が世界全体で低迷、コスト競争で勝てないhttps://t.co/Nh0tbgTJAI pic.twitter.com/BmLFYvVvSQ
* Chat GPT 行政の「随意契約」とは、公共機関が競争入札を行わず、特定の相手方を任意で選定し、契約を結ぶ方法です。この契約は、通常の入札方式に比べて迅速に事業を進めることができるというメリットがありますが、透明性が低くなるため、注意が必要です。石丸みたいな仕事できない人に任せたらこうなるよね
— じゅんちゃん『マイナ保険証 6つの嘘 』増刷御礼 (@junchann0202) November 29, 2024
安芸高田市の16事業 「随意契約に疑義」 市議会、監査請求を決議|中国新聞デジタル https://t.co/5aNC7LNyDn
今回だけ無料ボランティアというのは考えにくいわなあ。「週刊文春」が確認できただけでも、merchu社は過去4年間、三重県四日市市、広島県、高知県で「SNS等を利用したシティプロモーション業務委託」や「SNS運用支援業務」を随意契約などで受注。
— 文春オンライン (@bunshun_online) November 28, 2024
3件の合計額は約1855万円に及ぶ。 https://t.co/kBlSuUOodO
有事のときようにスターリンクみたいのは必要なんじゃないの?デジタル放送は衛星飛ばせばスカイツリーは不要だった。関西には高い塔がない。山の上からの送信で十分電波塔の機能を果たしてる。… https://t.co/aOPnoE01y3
— Spica (@CasseCool) November 29, 2024
だから、社会保険料の上限をグーーーーーーんとあげちゃえば?逆進性/累進性を瞬間所得ベースで測る時点で躓いてます。資産6兆円の柳井正さん75歳は社会保険料いくら負担してますかね。
— Spica (@CasseCool) November 28, 2024
瞬間の給与所得ベースにしろ年収300万と3000万で社会保険料は4倍も違わない。幻想の企業負担分を考慮すると
年収 社保 負担率
343万円 86万円 25.1%
3324万円… https://t.co/kzxB5kZqY8
ちだいさんがN国党の判決文の全文をアップされたようです。特に別紙の一覧表がとても参考になります>https://t.co/Sg67crmLky
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) November 28, 2024
■ N国党→ちだい裁判の判決文” 【選挙ウォッチャー】 NHKから国民を守る党・動向チェック(#541)。|チダイズム @chidaisan
原告代表者が遅くとも平静25年から政治団体を組織するなどして政治活動を行い、原告代表者やその関係者、支持者らにおいて、上記政治活動の過程において、犯罪行為や不法行為を繰り返し、かつ、原告代表者において、法律を遵守しない意思を明確に表明して、テロや民族虐殺をする可能性すら口にし、不法行為や迷惑行為を一般市民にサービスとして提供したり促したりしていたとの事実を前提にしたものと認められ、かつ、前記1に認定のとおり、同事実は、その主要な部分につき真実と認められるものである。
青山 透子(あおやま・とうこ) 元日本航空国際線客室乗務員。国内線時代に事故機のクルーと同じグループで乗務。その後、官公庁、各種企業等の接遇教育に携わり、専門学校、大学講師として活動。東京大学大学院博士課程修了、博士号取得。524人の命乞い 日航123便乗客乗員怪死の謎 単行本(ソフトカバー) – 2017/8/1

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