ブスとバカほど東大目指せじゃないけど、善悪は抜きにして事実、若いほど結婚しやすいのが現実だから、特殊な容姿金持ちでなければ、20代で結婚するのが正解だと思うよ。
— buvery (@buvery2) November 28, 2024
ブスとバカほど東大目指せ
ドラゴン桜「バカとブスこそ東大に行け!」に東大生が強く同意するワケ
自分が「バカ」や「ブス」で人よりも不利なスタートを切っているのだとしても、「東大卒」という肩書きがあれば、理不尽と戦うことができる。
なるほどねえ。
肩書で戦っているわけか・・・ご自慢だけならまだしも、他人を馬鹿にしても偉そうには見えないから気をつけたほうがいいかも。
要するに、bullshit 情報をドカッと流通させて、あとでこっそり否定する、みたいな手法が流行るのかもな?選挙期間中、なぜか斎藤元彦の公約達成率が98%というデマが拡散されてしまっていたけど…
— ふっちゃん (@ashitawawatashi) November 28, 2024
昨日、記者さんに
「公約達成率98%は事実ではなく27.7%」と言われ素直に頷いてるやん
自分でも分かっていたのよ
選挙期間中は訂正もせず垂れ流しっぱなし
つくづく恥ずかしい人物だわ… pic.twitter.com/sm6qvSpadX
原発推進も投票理由の一つだった、という人は多いんじゃないか?原発建ててほしくて国民民主党に投票した人っているの? https://t.co/JSiW6d9FWx
— 町山智浩 (@TomoMachi) November 28, 2024
この件について、辛坊氏は「弁護士が“PR会社(のブログの内容)は盛っている”って。それに、みんな妙に納得してしまって。“盛ったんだな…”っていう。話がそっちの方にいっちゃって、マスコミも面白くなくなったのか、今日あたり一気に収束感が出てきましたね」とコメントしていた。マスコミが一気に動くときは怪しいな・・・統一教会の花田じいさんも言ってなかったっけ?
PR会社の選挙への関与について、総務省に見解を確認しました。
— いさ進一 前衆議院議員 (守口市、門真市、大阪市鶴見区、大阪市旭区) (@isashinichi) November 28, 2024
まず、大前提として選挙はボランティアで行われなければならず、例外として、機械的な労務(ウグイスとか事務員とか)に対してのみ、対価を支払うことができます。
つまり、添付のガイドラインにもあるように、… pic.twitter.com/caZiago4W1
つまり、添付のガイドラインにもあるように、 ①(指示に基づく機械的な労務でなく)『主体的・裁量的』な行為で、かつ ②報酬を得ている なら、アウトです。PR会社の家宅操作して証拠をおさえないとわからんだろう?
実際にタシさんが録音した音声を聞くと、「お前らクルド人が迷惑なんだよ。日本から出ていけって言ってんだよ、ボケ!」「犯罪行為ばっかりしやがってよ」と激昂した男性の声が。また昨年12月、防犯カメラにはサングラスをかけた日本人の男が店の前に現れ、突然両手にスマホを掲げて店内を撮影したあと「喧嘩売ってんの?」「警察呼ぶか?」と店員に言い放ち、その場を去っていく様子も残されていた。業務妨害で告訴すべきだな。
アメリカに預金したいから アメリカに預金しようと思ったらこれどう なるかって言うと円を売ってドルを買わ なきゃいけないそすとドルをねえ買う人が 増えて円を売る人が増えるから円安ドル


日本で名目賃金 で見ると他国はガンガン上がっちゃう。 日本は全然デフレで上がってない でも 他国は上がってる これインフレのの部分 もあるわけじゃないですか そうですね他国は物価がこれ上がってる日本は下がっ てるそうすると貨幣価値ってもので言えば 他国は物価が上がった分下がってる うん 日本はデフレの分上がってる で これ 掛け合わせるとどうかってのは実質賃金は これ下がるわけじゃなくて上向こうが 上がった分こっちは そうですね デフレの分だけ実質は上がっ てる とそうなんですよだからデフレでお デフレのせいで給与が上がんなかったわけ じゃなくってデフレ以上に別の問題がある から上がらなかったんだってことに気づい て欲しいんです
ただ、厚労省のコラム1-3-①図 G7各国の賃金(名目・実質)の推移によると、

金利を抑える仕組みは日銀がやっているからですよね。そうですね。では、その仕組みがどうなっているかというと、例えば国債というものを発行します。国債は額面より安く発行して、額面で返すことでその差額が利子となる仕組みですよね。ところが、この安く発行した国債を日銀がどんどん高値で買い取るようになりました。これが金融緩和という仕組みです。国債の価格がどんどん上がると、金利はどんどん低下していきます。この利差の部分が減っていくという意味ですね。こうして買い取れば、国債価格が上昇し、国の金利負担は減少します。しかし、銀行が「もうこれ以上買えない」と言った場合でも、日銀が「高値で買い取るから大丈夫」と言い、価格はさらに上昇していきました。そして、ついには額面とほぼ同じ価格になり、それ以上の価格で買い取る状況になってしまったのです。その結果、実質的に借金をしてもほとんどコストがかからない、あるいは逆に利益が出る仕組みになりました。安倍政権の最後の頃には、日本はマイナス金利で借金をすれば儲かる状態にありました。たとえば、1兆円を借金すると、約5900億円が上乗せされて戻ってくるという仕組みです。
こうなると、政府は借金を止めることができなくなり、債務が増大しました。利子負担がほとんどなく、むしろ利益が出る状況では、借金が止まらないのも無理はありません。結果的に、金利が極端に低い、あるいはマイナス金利の状態が続きました。
その影響で、円安が進行しました。特に、日米間の金利差が拡大したとき、日本の問題が表面化したのだと思います。
さらに、日本は国債費用が高騰し、金利を引き上げる余地が少なくなっていました。金利が1%上がるごとに数兆円の追加費用が発生するため、日銀は長期的に金融緩和を続けざるを得なかったのです。その結果、日本の金利は低水準が続き、円安が進むという長期的な流れが形成されました。
徐々に平均値で見れ ば日本円は円安になってくしかないわけな んですよ
Copilot足立さんのおっしゃる通りですが、財源2兆円が必要になってくるのは、マクロ経済スライド調整終了後、つまり2036年以降に、『徐々に』必要になってくる、という事です。
— いさ進一 前衆議院議員 (守口市、門真市、大阪市鶴見区、大阪市旭区) (@isashinichi) November 27, 2024
そのときの経済事情に合わせて財源を考えていくという事になります。 https://t.co/dzTEe31Qi7
### マクロ経済スライドの調整について
**物価上昇率**、**賃金上昇率**、および**被保険者数の変動**が増加すると、年金給付額は増加します。しかし、**平均余命の伸び**が長くなると、年金受給者が年金を受け取る期間が延びるため、年金財政を安定させるために給付額が減少することがあります。具体的には以下のように調整されます:
### 1. **物価上昇率**と**賃金上昇率**
- **物価上昇**や**賃金上昇**がある場合、年金給付額はそれに応じて増加します。これは、年金受給者の生活水準を維持するための調整です。
### 2. **被保険者数の増加**
- 被保険者数が増加すると、年金財政に余裕ができ、年金給付額が増加する要因となります。
### 3. **平均余命の伸び**
- **平均余命**が伸びると、年金を受け取る期間が長くなるため、年金財政の負担が増加します。このため、年金給付額を減少させる調整が行われることがあります。これは、年金制度の持続可能性を確保するための措置です。
### まとめ
- **物価上昇**、**賃金上昇**、**被保険者数の増加**は年金給付額の増加に寄与します。
- **平均余命の伸び**は年金給付額の減少をもたらす可能性があります。
これらの調整は、年金制度の持続可能性を保ちながら、公平に給付を行うための重要な要素です。他にもご質問があれば教えてください! 😊
なるほど。










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