2024年11月3日日曜日

眼の前の子どもが雨に濡れている、と。

 


「税の壁は存在しない」
年収が103万円から1万円増えても税金の増加は数百円。影響は軽微で収入の大半は手取り増となる。



150万円を超えると配偶者特別控除が減り始めるが、税の増加は収入増に比べると僅かで、やはり手取り減は通常起きない
仮に年収110万円で働いたとする。壁の手前の105万円に比べ手取りは減るが、将来の厚生年金の総受給額は80代前半から半ばで現役時代の手取り減を上回る。「長寿である女性は一般的にはお得だ」

なるほどね。

一方で、広く所得税の軽減を考えるならば国民民主党の提案は議論の意味は十分にある。

 だな。


たまちゃんは自分の政策は高市さんの近い、、と自分で言っているじゃん。

   

 「30年間給料が上がってこなかったので、これを上げるためには、積極的な財政政策や金融緩和、そして物価上昇率を2%程度に保つことが必要です。名目賃金上昇率が安定的に実現するまで、高圧経済の方針が求められるでしょう。正直に言えば、自民党の中では高井さんの経済政策が最も近いものでしたが、高井さんがリーダーになると、逆に差別化が難しいのではないかと思います。」
行かないのは働いていない人たち。年金層と、若年で納税していない層
ただ 

池田信夫 reposted 住民税非課税世帯になる、という話も。 ＊Gemini 
 債務償還費とは、政府が発行した国債の元本を返済するために必要な費用です。借金である国債には、利息を支払うだけでなく、いつか元金を返済する必要があります。この元金の返済に充てられる費用が債務償還費です
国債償還費が本予算に組み込まれてる事が問題なわけ。なんでこんな事になってるかと言うと日本にしかない「国債償還60年ルール」があるからです。

だな。 

 

というわけだな。
この130万円をどうするかに ついては政府も前から色々検討してその損 した分を補助金で埋めるとかいう話が色だ けどこれをすると その主婦と独身女性の同じ130万円でも 独身女性はもうちゃんと年金保険料も健康 保険料も払ってるわけですからねこの専業 主婦とかパートの主婦は払わなくてもいい
これは不公平だよな。 

 池田信夫 reposted 減税に反対してしまっては「リバタリアン」の名が泣く。
玉木雄一郎（国民民主党代表） @tamakiyuichiro · 13h Replying to @takashikiso 国民民主党はMMTの立場は取っていません。
では財源はどうするのか、という問題になるな。

やっぱやばいやつだな。 


　国連では集団安全保障、個別自衛権、集団自衛権を認めている。

　憲法９条１項では侵略する戦争を禁止するが、自国が侵略された場合どうするか？

　国際紛争解決のための軍隊はだめというだけで、そうでない自衛のための軍隊はOKだ、とみる向きもあるが、憲法は軍隊の規定をおいておらず、あらゆる軍隊・戦力の保持を禁じている、というのが通説。

　もっとも、１３条で「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、・・・、最大の尊重を必要とする」とされることから、侵略された場合、これを守るための最小限の実力の行使は許される。

　ただ、2項で「戦力」の保持は禁じられているわけで、戦力に至らない実力部隊でなければならない。自衛隊はそれにあたる、というわけだ。

　では集団自衛権は認められるか？

自衛の措置としての武力の行使の新三要件

我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること

これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと

必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

こうした事態が考えられるのは、日本の本土攻撃のときのみであろう、というのが木村先生の見解（ｐ５１　「憲法」）

　本土が攻撃されなければ、日本の主権の侵害があったといえない、海外の国民が攻撃される場合には、その国民を攻撃されていない日本に帰還させる、という手段もある。

　したがって実質、集団自衛権も認められない、というわけであろう。


　おれとしては集団自衛権は考慮してもいいが、それより、なにより、防衛のための戦力を最小限に限定してしまうのがまずい、と思う。

　2項を削除して、正式に軍隊の組織についての条項を組み込むべきだと思う。だとしても、1項で侵略戦争は禁止されている。正式に認めた上で濫用の危険がある、というなら、抑止する条項をいれたらいい。

　平和あってこその人権保障だよ。





　 

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