2024年11月14日木曜日

政策はわかりやすく説明したほうが勝ち。論敵を馬鹿にしても一般の支持は得られない。

過激な連中でUKのイスラム教徒を代表はしないんだろうけど、、これ、自分の国でやられたら嫌だろうな。 自分 
「 基礎控除を調整した場合、自治体は地方交付税交付金の算定式を改定すれば良いだけの話では」というんだけど、意味を解説してくれる？ 

 Copilot
もちろんです！基礎控除の調整について、自治体が地方交付税交付金の算定式を改定すれば良いだけの話というのは、次のような意味です。 
基礎控除は、住民税の課税標準額から控除される金額で、低所得者や高齢者などに対して支給されます。基礎控除の額が変更されると、住民税の納税額に影響が出ます。 
地方交付税交付金は、国から地方自治体に支払われる交付金で、地方自治体の財源の一部となります。この交付金の算定式は、地方自治体の財政力や負担能力を考慮して決定されます。 
基礎控除の調整があった場合、自治体は地方交付税交付金の算定式を改定することで、住民税の変動に対応し、地方自治体の財政を安定させることができます。つまり、基礎控除の変更による影響を最小限に抑えるために、交付金の算定式を見直す必要があるということです。

要するに、国からの交付金を増やせばええじゃないか、ということか？ 

素人にもわかりやすい解説がないとわからんな。

リンク入れても、
mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/004.pdf

nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page03/html

mhlw.go.jp/stf/newpage_21509.html
「申し訳ございません。このページに到達できません」

NHKのサイトは飛べた
が、投稿の趣旨とどう関係しているか不明

独自に検索すると

◆利払い費、2023年度当初予算比12.8％増の9兆5572億円
2023年9月5日 20時11分

東京新聞の記事も国債の利払いが財政を圧迫し、「ほかの政策に割ける余地がどんどん小さくなる恐れがある」とあるが、「国債の利払いは消費税収を超え」などという記述はない

実際、


これだけみると

国債の利払い費＝9兆5572億円
消費税収＝23.8兆円

余裕のよっちゃん。 

とにかくおれみたいな経済音痴にもわかるように説明してくれないとなああ。


 アメリカさまああ、と頼ってばかりはいられんのだよな。

 


Chat GPT

以下に要約します。

### 1. **イラン核問題とアメリカの対応**
   - **イラン核合意（JCPOA）とその破棄**: 2015年にオバマ政権が主導したJCPOA（イラン核合意）は、イランが核兵器を開発しないようにするための国際的な枠組みでした。しかし、トランプ政権は2018年にこの合意から一方的に撤退し、イランはその後、ウラン濃縮を再開し、核兵器開発に向けた道を開いたとされています。これにより、イランの核開発が加速し、米国とその同盟国の間で緊張が高まることになりました。
   - **軍事介入の危険性**: アメリカの一部の指導者（特にジョン・ボルトンなどのネオコン）は、イランに対して軍事的圧力を強化すべきだと主張していますが、これはイランが核兵器を開発するのを防ぐどころか、逆にイランの核開発を加速させる可能性があると警告されています。また、米国の軍事介入がロシアや中国との対立を悪化させる恐れがあり、国際的な安定を損なうリスクも指摘されています。

### 2. **アメリカの外交政策の現状**
   - **トランプ政権の外交方針**: トランプ政権は「アメリカ第一」を掲げ、NATOやEUとの関係においても距離を置く姿勢を見せました。特に、ロシアとの関係を重視し、NATOの解体や軍事的な影響力の縮小を試みましたが、実際には国防や安全保障においては強硬な姿勢を貫く人々を任命しました（例：マイク・ポンペオやジョン・ボルトンなど）。
   - **イランや中国に対する強硬路線**: トランプ政権の一部メンバーは、イランや中国に対して攻撃的な政策を追求し、軍事的圧力を強化しようとしました。特に中国に対しては、冷戦のような対立を再現し、経済的および軍事的に中国を弱体化させようという方針が見られます。このような政策は、国際的な対立を深刻化させる可能性が高いとされています。

### 3. **イスラエルとの関係**
   - **イスラエルの影響力**: 米国の外交政策においてイスラエルのロビー活動が大きな役割を果たしており、特にイラン核合意を巡る対立では、イスラエルが米国に対して強い圧力をかけてきたことが指摘されています。イスラエルはイランが核兵器を保有することを強く警戒しており、そのためにアメリカの政策に大きな影響を与えています。
   - **米国の外交指導者の能力**: イスラエルとの関係が強調される中、アメリカの外交政策を担当する人物（例えば、マルコ・ルビオやマイク・ポンペオなど）は、しばしば強硬な立場を取りますが、その政策が長期的に有益であるかどうかは疑問視されています。特に、外交政策における実務的な経験や戦略的な視野が不足している場合、短期的な成功に終わる可能性が高いとされています。

### 4. **軍事と外交の関係**
   - **軍事力の行使とその限界**: アメリカは、世界の警察として軍事的な力を行使することがしばしばありますが、これが長期的な成功を収めることは少ないという意見が強調されています。特に、イラク戦争やアフガニスタン戦争など、過去の米国の軍事介入は多くの失敗を招いており、今後も軍事力で問題を解決するアプローチは限界があるとされています。
   - **外交的解決の重要性**: イランや中国との関係において、対話と交渉が重要であり、無理に戦争を回避し、外交的な解決を追求すべきだという意見が強調されています。特に、イランの核開発を防ぐためには、軍事的な圧力を緩和し、交渉を再開することが最も効果的であるという見解が示されています。

### 5. **アメリカ国内の政治と外交政策**
   - **国内政治の影響**: アメリカの外交政策は、国内の政治状況やロビー活動の影響を強く受けており、特に選挙戦や議会の反応が政策決定に大きな影響を与えます。トランプ政権が発足した背景には、国内の不満や変革を求める声があり、それが外交政策に反映されたとされています。
   - **新しい人事とその影響**: トランプ政権下での人事（例えば、マルコ・ルビオやマイク・ポンペオなど）は、強硬な立場を取ることが多く、その政策が実行されることによって国際的な緊張がさらに高まる可能性があります。

これらの要点から、アメリカの外交政策は非常に複雑であり、特にイランや中国との関係において、軍事的手段と外交的手段のバランスが重要であることがわかります。また、アメリカの内部政治やロビー活動が外交政策に大きな影響を与えており、それが国際的な緊張を高める一因となっています。
ロシアとの関係

ファイルの内容をもとにウクライナ戦争についての分析を踏まえると、ロシアが最終的に勝利すると予測しているという見方が示唆されています。特に、以下の点がその論拠として挙げられています。

### 1. **ロシアの軍事的優位**
   - ロシアは、ウクライナよりもはるかに強大な軍事力を持っており、戦争が長期化するほどその優位性が強調されるという考え方です。特に、ウクライナが支援を受ける一方で、ロシアは戦争を続けるための資源を持っており、最終的にはその持続可能な軍事力でウクライナを圧倒する可能性が高いとされています。

### 2. **西側支援の限界**
   - 西側諸国（特にアメリカやEU）がウクライナに対して支援を続けるものの、その支援には限界があるという指摘があります。特に、経済的な支援や軍事的な支援が長期的に持続可能かどうかは不確実であり、西側諸国の国内問題やロシアへの圧力が高まる中で、ウクライナへの支援が徐々に縮小される可能性もあるとの見解です。
   - また、ロシアが戦争を長引かせることで、ウクライナの士気や経済に与える影響も無視できません。

### 3. **ロシアの政治的・経済的安定性**
   - ロシアはウクライナとの戦争によって国際的に孤立しているものの、国内経済は比較的安定しており、政府の体制は強固です。戦争が長引くことで、ウクライナ国内での不満や政治的な圧力が高まり、ウクライナ側が衰退する可能性があるとの見解です。これに対し、ロシアは国内での権力基盤が安定しているため、戦争を続けるうえでの「耐久力」が高いという点が挙げられています。

### 4. **外交的な変化とウクライナの孤立**
   - さらに、ロシアと中国、さらにはイランや北朝鮮といった国々が、戦争の中でより密接に協力し合う可能性があり、これがウクライナにとって不利に働くとされています。ロシアは、国際的な孤立を乗り越えて、他の国々と連携を強化しているため、戦争の経済的・政治的負担を軽減することができると考えられています。

### 5. **ウクライナ内部の疲弊と戦争の長期化**
   - ウクライナは戦争による人的・物的損失が大きく、これがウクライナ側の疲弊を招いています。戦争の長期化に伴い、ウクライナ国内での士気の低下や経済的な困難が続く可能性が高いとされています。これにより、最終的にはウクライナ側が折れる、または求められる譲歩を受け入れる状況になる可能性が示唆されています。

### 6. **ロシアの戦略的長期戦への対応能力**
   - ロシアは「戦争を長引かせること」によって、ウクライナを疲弊させ、最終的には勝利を収める戦略を取る可能性があるという分析です。特に、ロシアは物量と戦術において長期的に優位に立つとされています。この点で、戦争が数年続く場合でも、ロシアはその戦力を維持し、ウクライナ側に対して圧力をかけ続けることができると見られています。

### 7. **外交的な解決の難しさ**
   - 現在の戦争状態では、双方が譲歩する気配がなく、外交的解決の見込みも低いとされています。ウクライナは領土保全と独立を守るために戦い続けており、ロシアは「影響圏」を守るために戦争を継続しているため、交渉による解決が困難であるとの見解が示されています。この状況では、最終的にはロシアが戦争の目的を達成する方向に進む可能性があるとされているわけです。

### 総括
ファイル内では、ロシアが最終的にウクライナに勝つ可能性が高いという見解が示されています。その理由として、ロシアの軍事的優位、戦争の長期化に伴うウクライナの疲弊、西側支援の限界、そしてロシアの政治的・経済的安定性が挙げられています。また、戦争の長期化がウクライナにとって不利に働くという点も重要な要素です。このような分析から、最終的にはロシアが戦争を制する可能性が高いとされています。
日本では、ウクライナイケイケドンドンが大勢をしめていたけど、負ける戦争はするな、と誰かいってなかったっけ？


 留学生らを風俗店で雇用か、経営者逮捕　中国人対象に売上5億円か

長妻昭明2024年11月15日


ピンプも中国人、従業員も中国人、客も中国人・・・・ここは日本。

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Takaichi is discussing Japan’s role in supporting U.S. naval operations in response to China’s actions.

これ、朝日は巧妙に論点をズラしてるけど、問題は、変更前の見出しの「武力行使」が日本側の行為を指してるのに対し、変更後の「武力攻撃」は中国側の行為を指してる点。つまり、武力を仕掛けるのが前者は日本、後者は中国で正反対。駐大阪総領事は前者の見出しの朝日のXに引用ポストをしたので...