2024年11月18日月曜日

「・・・闇は光の母・・・闇はわたしたちを愛している・・・」

詩人の谷川俊太郎さん死去 「二十億光年の孤独」 共同通信 によるストーリー • 4 時間 

 あちゃあ、このまえ詩集読んだばっか。

   

 「・・・闇は光の母・・・闇はわたしたちを愛している・・・」

 R.I.P.

 
プライマリーバランスの**黒字**っていうのがね、あの注目されるんですけど、もうこんな目標を掲げてるのって日本だけなんですね。あ、日本だけなんですね。通常、財政の健全性って何で見るかというと、この政府債務残高のGDP比を上げないようにすることが大事なんですね。これが発散しないようにするため、財政の健全性を測るための世界標準がこれです。つまり、政府債務残高のGDP比です。

じゃあ、なんで日本はプライマリーバランスっていう風に言ってるかというと、端的に言うと、日本ってこれまでデフレだったわけですよ。そうですね、長らく。で、実はこの政府債務残高のGDP比が一定、つまり上がりも下がりもしないためには、2つの条件が必要なんです。それは、名目成長率と長期金利がイコールであること、そしてプライマリーバランスがプラマイゼロ、これを満たすことです。この2つが満たされれば、政府債務残高GDP比は一定のままです。

逆に言えば、プライマリーバランスが赤字でも、金利よりも名目成長が上回れば、政府債務残高GDP比は下がります。しかし、日本の場合、20年前を振り返れば、ずっとデフレだったわけです。デフレ時は名目成長が下がり、金利よりも成長が低くなってしまいます。そのため、債務残高を改善するためには、最低でもプライマリーバランスの黒字を達成しないといけないということです。

とはいえ、現在の日本はデフレから脱却し、インフレの状況です。国民の実感としてデフレが完全に脱却されてはいないものの、物価は上がっています。だから、正直言って、プライマリーバランスの黒字を目指すことは、私からすると少し時代遅れな目標になっているのではないかと思います。これからは国際的な基準と合わせて見ていかなければならないと思います。

プラマリバランス黒字というのはデフレの時代には適切だったわけだね。 


インフレで政府債務は減っている、と


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なぜインフレで税収が増えるのか？  
じゃあ、なんでインフレになるとこんなに改善するのかというと、端的に言うとやっぱり税収が増えるということなんですけども、分かりやすく言えば、税収って法人税、消費税、所得税の3大税収があるわけですけども、法人税の場合、今回のインフレはやっぱり円安を伴っているわけじゃないですか。円安になると法人税を払っている企業、特に大企業が多いので、円安によって大企業の収益が上がり、法人税が増えるんです。

消費税はこれが一番分かりやすいと思うんですけど、物価が上がれば、消費税も増えるわけですよね。そうですね、我々の負担も増えますね。

さらに、所得税については、これも国民民主党がずっと言っているのですが、ブラケットクリープ現象というものです。要は、インフレで所得が上がっていっても、所得税は累進課税なので、インフレ分だけ税率が上がるため、税収が過剰に取られるという現象です。この現象をブラケットクリープ現象と言います。

このように、税収が増えるわけですね。つまり、そもそも論として、政府債務残高のGDP比を上げないことが財政の健全性を保つために重要だと考えられています。

なるほど。 



今後も緩やかなインフレ
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2026年以降、インフレが安定するんですけど、この時のインフレ率ってどれくらいの前提になっているかというと、GDPデフレーター ベースで1.4％ですね。内閣府の試算では、インフレ率は1.4％で、これだけ黄色の部分が押し下げられているということからすると、じゃあ1%のインフレがどれだけ政府債務残高のGDP比に押し上げ効果があるのかというと、11兆円から12兆円くらいです。そんなに大きいんですね。1%のインフレが続くだけで、毎年その額が増えていきます。となると、仮に先ほど言った7.6兆円の財源をインフレで捻出すると、インフレ率が0.6%から0.7%の上昇で、年ごとにそれを実現できるわけです。なるほど、1%になったら余裕ができるわけですね。



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よく「減税したらインフレが加速して大変だ」と言う人がいますよね。でも内閣のマクロモデルに基づけば、3年間で名目GDPと実質GDPの差が0.2しか上がらないということです。インフレ率で言うと、3年間で0.2しか上がらない、つまり1年あたり0.1上がらないということなんですね。そうですよね、実感としてはあまり感じないかもしれませんよね。それがまずおかしいところです。で、時間当たり賃金もやっぱり上がりますね。

ポイントはここです。財政収支の名目GDP比が、3年目で-1%未満になることです。本来これ、自然増収がなければ-1のはずですよね。名目成長率1%分だけ減税したわけですから、、それが0.96、0.89、0.86です。つまり、3年後には減税したうちの15%、15%近くは自然に戻ってきます。

で、今回は単純な減税だけでなく、働き方改革も少しプラスになるので、恐らくそこに乗っかって2割ぐらいは戻ってくるでしょうね。

あとはよく言われるのが、「その結果、インフレや金利がどうなるか」という話ですけど、計算すると、3年後も0.04しか上がらないんです。じわじわとです。そして、財政危機で円安になるとか言いますが、むしろ円高になる可能性が高いです。普通、マクロ経済学で金利が上がれば自国通貨が強くなりますからね。そうですよね。ということで、そんな危機的な状況にはならないという結果になります。

インフレ、金利も管理可能な程度




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確かに、プライマリーバランスの目標が掲げられた2000年頃は、財政赤字が経済に悪影響を与えるという意見に対して、反対意見も賛成意見の倍くらいあったんです。そうですね。それが最近では真逆です。世界標準では、財政赤字が経済に悪影響を与えないと考える人が多くなっています。こんなに考え方が変わったということですね。

逆に言えば、財政も将来に役立つことに使うべきだという考え方に変わってきています。例えば、経済安全保障を含めて、国際的な競争で負けないように、積極的に財政を使っていこうという考えになっているわけです。

さらに、景気循環のマネージメントはFRBに任せるべきで、積極的な財政政策は避けるべきだという意見に対して、2000年の時には賛成派が多かったです。しかし、リーマンショックをきっかけに、2008年以降、財政政策の重要性が増し、現在ではさらに多くの人が財政政策の必要性を感じています。世界標準では、いわゆるワイズスペンディング（賢い支出）が重要視され、将来に役立つ財政政策の重要性が高まっており、それによって財政政策の考え方も変わってきています。


経済学も新しい傾向があるわけだね。新しいのは積極財政派。 


国債最大のリスクはデフレに逆戻りすることです。やっぱりインフレになってくると、状況が色々と変わってきますからね。さらに言うと、これよく「国債の格下げリスク」とか言われるんですけど、実際に3大格付け機関の日本国債の担当者の方に伺うと、彼らが日本国債を格下げする上での最大のリスクは何かというと、それはデフレだそうです。
国債下がるリスクも少ない、と。

非常に説得力のある議論だね。

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「国際比較で日本人の給料は安すぎる？」統計で見る雇用の実態　海老原嗣生×深田萌絵 No.160






世帯収入ではそんなに悪くないんだ、と。まして物価を考えればなおさらだ、と。
これ、経済学者もあまり言わないんですけど、ルクセンブルクとか、オランダとか、あの辺の小国ってどうなっているかというと、車とか電車で移動して、フランスやドイツから通っているんですよ。フランスやドイツから通勤していて、給与の支払いは会社側がルクセンブルクとかベルギーとか、こういったところで行うわけなんです。だから、GDPはその国で反映されるんです。




今年、そろそろ韓国や台湾に1人当たりGDPを抜かれるかもしれないと言われています。しかし、実際にはまだ抜かれていません。1人当たりGDPではなく、平均賃金が抜かれているという話です。これについては、以前にも説明しましたが、そこには幻想がかなりあります。平均1人当たりGDPでは、まだ抜かれていないのです。

これだけの円安で、日本は為替レートの観点から最も損をした国の1つです。韓国もウォン安が進んでいますが、それ以上に日本円の下落幅が大きく、それでもなお、日本は1人当たりGDPで抜かれていません。「日本はもう負け組だ」とか「どんどん貧乏になっている」という意見もありますが、ここで一度議論を区切りましょう。

10年で日本が大きく下落した理由を考えると、これは「為替の影響」であることに気づくべきです。ドル換算で出される指標では、1ドルが2012年には80円だったものが、現在は160円と倍になっています。つまり、ドルベースでは日本のGDPが半減しているように見えますが、円換算では一貫して増え続けています。

例えば、1ドル110円で計算すると、日本はイタリアを上回り、1ドル100円で計算すると、ドイツやイギリス、フランスと並びます。さらに1ドル80円ならば、日本は再び2位になるわけです。このように、ドル換算の指標がいかに為替レートに依存しているかを理解する必要があります。
日本は言われているほど経済的に悪くない、というんだが、いまいちわからんな。


**クルド人が持っている在留資格（ビザ）は？**

2024年4月の情報では、難民申請したけれども認められず、保証金を払って収容施設から一時的に解放されているクルド人の方が700人で、一旦難民申請中で特定活動のビザを持っているクルド人が約1300人いると言われています。これらの方たちは全員で約2000人が川口市で暮らしているということです。つまり、川口市で暮らしているクルド人の在留資格のほとんどは特定活動のビザということになります。

特定活動というビザは、例えば就労ビザと呼ばれる「技術・人文知識・国際業務」といった在留資格があるのですが、これとは異なり、日本人の配偶者でもなく、外交官のビザでもないという、いくつかの在留資格に当てはまらない特別なビザです。

特定活動というのは、難民申請した後に2ヶ月間の振り分け期間があり、その後に与えられるビザです。特定活動の中でも就労できる人と就労できない人がいます。それは在留カードに「就労可」または「就労不可」と記載されていることで見分けられます。

特定活動のビザを持っている方々の中で、700人ほどは難民申請したものの認定が下りなかったため、通常はビザがない状態です。しかし、難民申請を行ったため、収容施設に入ることなく、保証金を払って一時的に普通の生活ができる状態になっているということです。このような方々が700人いるということです。


2018年に制度が改定 

2018年に制度が改定され、ですね、一旦日本に逃げてきて難民申請を行い、で半年すれば就労可能な特定活動のビザもらえるって話があったと思うんですけど、これは良くないということで、2018年にその制度が見直されました。それ以降は、まず難民申請した場合に、ちょっとスライドをご覧になっていただきたいんですけど、2ヶ月の振り分け期間が与えられ、その間に「この人は本当に難民だろうか」とか、「これは偽装の可能性が高い」とか、そういうことでAからDまで区分され、振り分けられるという制度に変わっています。難民の可能性が高い方はAという案件に振り分けられ、6ヶ月の特定活動就労資格をもらえるようになっています。そして、2024年6月10日からは、難民申請を何回も繰り返す人がいるので、それは良くないということで、原則2回までしか申請できないという風に変わりました。3回目の申請をすることも可能ですが、正当な理由を示さないのであれば、国に強制送還される措置を停止することができないという風にされました。要は、何回も申請さえ繰り返し、その間ずっと日本にいて不法就労しようという方が結構いたんですね。そういったものを防ぐために、同じような理由で申請してきた人はもうダメということになり、原則として3回目以降の申請は強制送還される可能性があるということが盛り込まれました。

川口市にその他の在留資格（ビザ）を持つクルド人

ちなみに、さっき言い忘れましたが、川口市に住んでいるクルド人が全て特定活動か仮放免の方というわけではありません。2022年7月に1人だけ難民認定がされました。他にも、就労ビザに切り替えた方や、日本人配偶者のビザに切り替えてその後永住権を取った方もいらっしゃるので、全員が特定活動か仮放免というわけではないです。ただし、仮放免の方や特定活動の方が多いということになっています。
 ちょっと話がそれますが、例えば、日本で就労ビザで働いていたけど首になってしまって転職先が見つからなかったり、または自分で辞めて転職活動したが就職先が見つからず、その間に在留資格が切れてしまったため、慌てて難民申請したという方も結構いらっしゃいます。そういう方が相談に来ることもあります。「先生、ちょっと難民申請したいんですけどお願いできますか？」といった具合です。しかし、今はそのようなケースでは、見直し案によってD1の案件に振り分けられてしまいます。つまり、就労ビザが切れるのがまずいと思って慌てて難民申請に切り替えたという方は、偽装難民の可能性が高いとされ、最初から偽装の可能性が高いと判断されD1の案件に振り分けられます。したがって、そのような方に認定が降りることはほぼないということを知っておきましょう。
クルド人の場合、難民認定された人、就労ビザを持っている人、配偶者ビザで永住権を持っている人、特定活動の人、仮放免の人がいるわけだね。


仮放免が認められた外国人は収容を解かれますが、保証金の納付に加えて住居や行動範囲の制限、呼出しに対する出頭義務などの条件が付されます。

仮放免中は、原則として就労できません



女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人　トルコ生まれ川口育ちの「移民２世」 「移民」と日本人 2024/3/8 17:25 

 執行猶予がついても有罪になった時点で強制退去させるべきだったな。
SNSや動画投稿サイト」を参考にした人の９割が斎藤元彦氏を支持していた
ヤバいもなにも、SNSやユーチューブが政治的影響力絶大だから、共産党や立憲もやれ、とおれはずっと前から言ってたな。 

 町山智浩 reposted
It is terrorism."
だな。
国内の帰化ウイグル人を保護することはあっても、それはあくまで日本人の権益を守る範囲であるべきで、日本人がウイグル人の犠牲になる理由にはならない
 その通りだけど、たぶん、アメリカ人も日本や日本人に対していそうおもっていて、アメリカ人が日本人の犠牲になる理由もなく、日本に泣いてもらう、と思っているだろう。
きちんと公平に放送すればいいだけなのに批判を恐れて極度に自主規制しているだけ
だな。

 ソーシャルメディアで流れるデマを訂正するのは不公平とはいえまい。

   

 とにかく議論の主張に対しての評価はいいが、人に対する誹謗は辞めるべきだな。学者や評論家のやるべきことではない。


   

 すごいな。

   

 ややウケだな。


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Takaichi is discussing Japan’s role in supporting U.S. naval operations in response to China’s actions.

これ、朝日は巧妙に論点をズラしてるけど、問題は、変更前の見出しの「武力行使」が日本側の行為を指してるのに対し、変更後の「武力攻撃」は中国側の行為を指してる点。つまり、武力を仕掛けるのが前者は日本、後者は中国で正反対。駐大阪総領事は前者の見出しの朝日のXに引用ポストをしたので...