自民党の移民政策で将来の日本はめちゃくちゃになるのかもね。難民申請者を野放しにしている政府の方針は危険すぎる。難民申請者は例外なく収容すべき。そして私財を没収して収容経費に充てれば良い。
— buvery (@buvery2) September 11, 2024
大戦のとき幼少だった人たちに話を聞くと戦争にいって死ぬのは当たり前のことと考えていた、という人が多い。全く同じ事を思ってました。殉教を喜ばしいこととするならば、なぜあんな動画を撮るんだ?って不思議に思ってました。死に無関心なわけじゃ無いけど、矛盾だらけです。
— BE IN G 🎗️🇮🇱 (@benhaim_e) September 11, 2024
豚肉出さないのはいいけど、こんなの国による宗教活動なのだから、憲法20条違反なので、国費による小学校への支援をやめてしまえ。
— buvery (@buvery2) September 11, 2024
パルストゥデイが報道しているということは、イラン人だな、おそらく。 https://t.co/mEXLl4nith
それ以外の肉でも規定に則って処理ーーーこの部分は宗教的儀式の強要と解釈できないわけでもない。
豚肉アレルギーといわれれば、豚肉だすわけにはいかないだろう? 義務教育の場面で、アレルギーで代替食品だすのが義務ならば、信仰の自由が認められる日本で宗教的理由でも代替食品を出すのも義務といえなくもない。@unpackingjapan Being Muslim in Japan #japanlife #halal #japanmuslim #halaljapan #halaltokyo ♬ original sound - Unpacking Japan
保守の人が伝統だから守ろう、と言っているのに対して、150年しかないけど?と反論しているわけだろう?事実かどうかは別にして、家族姓など150年の歴史しかないから大したことない、と主張する人は、
— buvery (@buvery2) September 11, 2024
憲法9条など80年ほどの歴史しかないから再軍備しよう、とは言わないんだな。
注目集める選択的夫婦別姓議論 保守派・高市早苗氏はどう語ったか他人が判断できないなら、なぜ訴訟で裁判所が判断できると考えるのか。 https://t.co/qGgF5582w6
— buvery (@buvery2) September 11, 2024
「法案が通ればほとんどの不便は解消される。残る問題点があれば、そこからまた議論しなければならない」高市さんでさえ「全部」不便が解消されるとは思っていない。
自民党が選択的夫婦別姓反対するのは何故ですか?
— あらかわ (@kazu10233147) September 11, 2024
スシロー
⇒神社本庁の推薦が欲しいから。#モーニングショー pic.twitter.com/Go9xHA7NrL
神社本庁の推薦が欲しいからだろうな。
なるほど。今日のテレビ討論会は誰が勝ったか、負けたかの議論を延々とSNSでやっている人たちはいますが、こう言う時に賭け(ベット)のオッズを見た方が良い。ハリスのオッズは討論会後に上がっているので当選確率が高まったと市場が判断しています。 pic.twitter.com/iGCCXmyTtV
— Emin Yurumazu (エミンユルマズ) (@yurumazu) September 11, 2024
大雑把な試算ではありますが、いろいろな議論の出発点となれば幸いです
— 島澤諭 (@shimachan2023) September 11, 2024
後期高齢者の窓口負担一律3割化を機械的に試算してみた-現役世代の負担は3.5万円ほど減らせる可能性-(島澤諭)#Yahooニュースhttps://t.co/t5h6pORjvS
じゃあ、3.5万円若者たちに給付するのか、というとそうではあるまい?
Sato_海外の経営者から見た日本必要なエネルギーがまるで異なる2つを挙げ
— Spica (@CasseCool) September 11, 2024
「XするぐらいならYしろ」で何か言った気になるネトウヨ
生活保護が機能していればホームレスはゼロです。救済するならば自分の家に泊めるのではなく生活福祉所に案内しましょう
RT @Yottee0 さすがにバカすぎんか https://t.co/SauoYDyfV2
そもそも「ホームレスがベンチに寝られなくてかわいそう」に最高にゆがんだ博愛精神を感じるんですよね。 そこまでかわいそうなら何で泊めてあげないのかとリバタリアンでなおかつ憲法が保障する生存権も否定するのかもな?
今日テレ朝のワイドショーにでてたけど、質問には答えないな・・・わざとなのか、無自覚なのか? 解雇はリスキリング義務とセットだ、と言っていた。 解雇される側の権利をもっと具体化して、不安を払拭していかないと駄目だろうな小泉進次郎の2つの発言が燃えてる。個人的にはどちらにも問題感じないものの後者は燃える理由は分かる。しかし前者の可燃性が分からない。
— Spica (@CasseCool) September 11, 2024
「今のままだと一度雇用をしたら、ずっと雇わなければならない。そのしわ寄せで今まで非正規雇用が続いていた」
「年金の受給開始年齢は80歳でもいいのでは」
北朝鮮の生活費はフィンランドや韓国より高いのけ?ドイツは日本より名目賃金が70%高いのに生活費あまり変わらないね。
— Spica (@CasseCool) September 11, 2024
高い物価、少ない給料から高齢者に大量仕送りしている日本の現役世代の生活水準は中進国並みだが、無料で使える綺麗なトイレがわんさかあることで良しとしよう。
※各国の1ヶ月の平均生活費用 https://t.co/3a7SHVOQFx pic.twitter.com/qfBPRCSyoA
ニュージーランドの付加価値税 一律15%
— Spica (@CasseCool) September 11, 2024
軽減税率を導入したことで事務コストが増加し、それを賄うために標準税率が引き上げられたEUの失敗に学び、単一税率にすることで15%に抑えられている。https://t.co/dysiZvwiT5
軽減税率を導入したことで事務コストが増加し、それを賄うために標準税率が引き上げられたEUの失敗やっぱEU真似たら駄目じゃん。
Yes, Value Added Tax (VAT), known as Goods and Services Tax (GST) in New Zealand, has been very successful since its implementation in 1986.## Key Factors Contributing to Success1. **High efficiency ratio**: New Zealand's VAT has an efficiency ratio of about 65%, which is one of the highest in the world[4]. This indicates that the tax is broadly applied with minimal exemptions.2. **Broad base with minimal exemptions**: New Zealand's GST system is known for having "virtually no exemptions"[1]. This broad base allows for a lower overall tax rate while still generating significant revenue.3. **Single standard rate**: The GST rate in New Zealand is 15% for most goods and services, with very few exceptions[2]. This simplifies compliance and administration.4. **Strong education campaign**: New Zealand implemented an 18-month educational program, with six months of preparation before implementation and 12 months of follow-up[1]. This helped businesses and consumers understand and adapt to the new tax system.5. **Continuous improvement**: Since its introduction in 1986, the GST system has been refined. The rate has been adjusted from an initial 10% to the current 15%[2].## Economic ImpactThe implementation of GST in New Zealand has been economically beneficial:- **Exceeded revenue expectations**: The government recorded revenue intake that far exceeded its expectations following the tax reform[1].- **Low compliance costs**: Due to the simplicity of the system with minimal exemptions, compliance costs for businesses are relatively low[1].## Social ConsiderationsTo address concerns about the regressive nature of VAT, New Zealand takes a different approach:- Instead of exempting necessities, the government provides direct payments to low-income families through tax credits[1].- This method allows for targeted assistance while maintaining the simplicity and efficiency of the GST system.In conclusion, New Zealand's GST system is considered highly successful due to its broad base, minimal exemptions, simple structure, and effective implementation strategy. It serves as a model for other countries considering VAT reforms.
Perplexity に聞いたらしんちゃんそんなこと言ってないってさ。小泉進次郎、年金の受給開始年齢は「80歳でもいいのでは」
— 町山智浩 (@TomoMachi) September 11, 2024
すると国民の半数は一生年金を払い続けて1円も受け取れないまま死んでいくんですね。https://t.co/ApwYEdTyfF

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