ハドソン研究所の原文では「集団的自衛体制」という謎の言葉。https://t.co/JnPFcpfh6g https://t.co/q19eiejUqI
— 池田信夫 (@ikedanob) September 28, 2024
米英同盟なみに日米同盟を引き上げることが私の使命である。英国並みに核武装だな。
増税するなら消費税。金融所得増税は筋が悪い。まして法人税増税なんてありえない。
— 池田信夫 (@ikedanob) September 28, 2024
これから増えるのは社会保障支出だから「社会保障税」と名前を変えて、15%に上げればいい。 https://t.co/IceLD1fvTw
はっきり言って、株価なんかどうなってもいい。みんな紙切れになるリスク承知だから、1929年も大したことなかった。問題は1930年代に銀行がつぶれてから。
— 池田信夫 (@ikedanob) August 5, 2024
1990年も株価は問題じゃなかったが、銀行が株を担保に融資していた。
アメリカも今回は不動産債券がからんでないから、大したことないだろう。
はっきり言って、株価なんかどうなってもいい株価なんてどうでもいいわけだし、一億円の壁を超えた人たちに増税してもたいしたことないように思うが・・・
Bank of America 「馬鹿め」と言ってた人がいた。アメリカ人のメインバンク
— Spica (@CasseCool) September 28, 2024
Bank of Americaを挙げる市民が最も多い。
日本なら三菱UFJ、UKならHSBCかね。 pic.twitter.com/bro3zoxHvI
けしからんな。#ヘイトパトロール #ヘイトスピーチ
— ひーらぎ (@Jid3y27rX855813) September 28, 2024
「外国人のせいで川口やその周辺の治安が悪くなってるの明らかじゃん!」?
↓
いえ、そんな事実はありません。
どちらかというと、貴方のような自警団気取りのバカが地域に混乱をもたらしています。 https://t.co/o5GNuxztIN pic.twitter.com/aybinDRSFk
こういう統計もあるしな。川口市の犯罪は、埼玉県・日本と同トレンドで減少し続けています。2004年の犯罪件数を100とすると現在は27
— Spica (@CasseCool) September 26, 2024
人口が増えている自治体なので、犯罪発生率では全国平均を超えるペースで低下してきている。
出典:川口市のHP https://t.co/RaYqJuXgz5 pic.twitter.com/1DTupstp0w
あらら。クルド人の子供の盗撮映像に事実無根の「万引き」云々のコメントをつけた誹謗中傷・差別煽動ツイートをしていた「もなか」というアカウントはようやく凍結されたけれど、もっと早く処分できないものか。石井孝明みたいな職業レイシストに散々利用された末ではあまりにも遅い。https://t.co/SwasDjZa4d pic.twitter.com/CzA4GLwEjY
— 丅亽𦉫亽𦉫 丂卄凵冂 (@tama6shud) September 28, 2024
X https://twitter.com るらෆ̈ (@La95885742La) / Twitterクルド人2世女子高生は、親から虐待を受けてるケースが多く、周囲の自由な日本人高校生とあまりにも違いすぎる家庭環境の中で病んでいき、メンヘラリスカ女子になるケースが多発してます。親にも兄にも首を絞められたことがあるとか、殴られるとか、そんな家庭ですよ。子供が可哀想😢#クルド人の虐待 pic.twitter.com/BzIR2Ek9Yz
— lico33🇯🇵 (@lico334) September 28, 2024
東京新聞「健康保険証の廃止と時期を決めた経緯について。政策決定のプロセスがわかる記録の情報公開請求をしたが、開示文書には協議された記録はなかった。記録がないのは何故なのか」
— umekichi (@umekichkun) September 28, 2024
河野太郎「大臣間で直接、行っているから記録はない」
公文書管理法で文書作成の義務があるんだよ、河野太郎くん pic.twitter.com/sjNln8CXdV
自分
政策決定の過程は公文書管理法で文書作成義務があるの?
Copilot
はい、公文書管理法第4条に基づき、行政機関は政策決定の過程を含む意思決定の過程や事務・事業の実績を合理的に跡付け、または検証できるように文書を作成する義務があります12。ただし、軽微な事案についてはこの限りではありません2。
具体的には、法令の制定や改廃、閣議の決定、複数の行政機関による申合せなど、重要な意思決定に関する文書が対象となります2。
自分
大臣間の口頭のやりとりでも?
Copilot
大臣間の口頭のやりとりについても、公文書管理法の対象となる場合があります。特に、重要な政策決定や意思決定に関するやりとりであれば、その内容を文書として記録する義務があります。ただし、すべての口頭のやりとりが記録されるわけではなく、重要性や必要性に応じて判断されます
河野くんはもう無理かもな。
町山智浩 reposted〉ホームレス状態なのにスマホ持ってるのか 売れよ
— 浦野さとみ/東京・中野区議会議員(4期目・日本共産党)/作業療法士 (@urano_satomi) September 28, 2024
売ったらあなたは満足ですか?スマホを手放したら、この方はどうなるでしょうか..。SOSも出せなくなり、その後の家探しにも困難が生じます。福祉事務所との連絡手段も医療機関との連絡も仕事探しも..。スマホもWi-Fiも命綱です。 https://t.co/UrQaL0ejE1
スマホを手放したら、この方はどうなるでしょうか..。SOSも出せなくなり、その後の家探しにも困難が生じます。福祉事務所との連絡手段も医療機関との連絡も仕事探しも..。スマホもWi-Fiも命綱ですだな。
誰もが「天動説」を信じる中で、「地動説」を説く人のよう。
— ハナブサ ノブユキ (@Hanapan8723) September 28, 2024
少数派だとしても、おかしいと思うことをおかしいと言う格好良さ。
国防ってそういうもんだよね、という思考停止に陥らない格好良さ。
私も山添さんの考えに賛同です。 https://t.co/EgAQGqxV3B
「日米同盟のもとでおきているのは、例えば、沖縄の米兵の少女暴行事件ですよ、それを半年も隠してきたのが岸田政権」
これは右翼がいうべきだったな。
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