経済右翼とは? Copilot維新や立憲は経済右翼で、共産党は日米安保破棄なのだから、消去法だと自民党になる。
— buvery (@buvery2) September 17, 2024
なので、野党が政権を取りたいなら正攻法は安保は自民を丸呑みし、経済政策を働く国民中心の左派政策を取って、金融緩和、財政出動、産業回帰=経済安保、外国人移入抑制して就職と賃金を上げれば良い。
「経済右翼」とは、経済政策において保守的または自由市場主義的な立場を取る人々や思想を指します。具体的には、以下のような特徴があります:
1. **小さな政府**:政府の役割を最小限にし、民間企業や個人の自由な経済活動を重視します。
2. **規制緩和**:市場の自由競争を促進するために、政府の規制を減らすことを支持します。
3. **財政規律**:政府の支出を抑え、財政赤字を減らすことを重視します。
4. **民営化**:公共サービスや国有企業を民間に移管することを推進します。
これらの政策は、経済成長を促進し、個人の自由と責任を強調することを目的としています¹²。それでは経済左翼とは Copilot
「経済左翼」とは、経済政策において政府の介入や公共の利益を重視する立場を取る人々や思想を指します。具体的には、以下のような特徴があります:
1. **大きな政府**:政府が積極的に経済に介入し、公共サービスや社会保障を充実させることを重視します。
2. **所得再分配**:富の不平等を是正するために、累進課税や社会福祉制度を強化します。
3. **公共事業**:経済成長や雇用創出のために、政府がインフラ整備や公共事業を推進します。
4. **労働者の権利保護**:労働者の権利を守るために、労働法規制や最低賃金の引き上げを支持します。
これらの政策は、経済的平等を実現し、社会全体の福祉を向上させることを目的としています¹²。
これによると立憲は必ずしも経済右翼ではないが、財政規律にこだわるところで、自民党と差異が明確になっていない。財政左翼に徹すべきだな。
代表戦ちらっとみても魅力を感じない。立憲支持派の人の自民党批判はわかったから、むしろ、立憲の政策の魅力を説明してもらいたい。
池田信夫 reposted一部総裁候補、ぜひとも靖国参拝してもらいたい。一部総裁候補が公言している靖国参拝は大きな試金石。
— ebi kosuke (@ebi_kosuke) September 16, 2024
両国関係改善に尽くした尹大統領を窮地に追いやるし、台湾の離反を招きかねないし、中国に日本警戒論の正当性を与えかねない。
右派の総裁なら、岸田さんを外相起用してバランスある外交を望みたい。
これはその通りだが、進次郎は具体的に何を見直して、どう変えるつもりなのか。話がぶれるので、誰にもわからない(たぶん本人もわかってない)。https://t.co/Vjv5LDO0zN https://t.co/3nU0AdkZyH
— 池田信夫 (@ikedanob) September 16, 2024
小泉進次郎氏が解雇規制「緩和」から「見直し」に軌道修正したかのような記事ですが、「緩和」は出馬会見の質疑で記者側が使った言葉で、小泉氏本人は一度も使っていません。小泉氏は出馬当初から「見直し」と言っています。 あくまで「解雇規制」一般ではなく、「大企業」の人員整理(整理解雇)に限った話だと説明していました。大企業の首切り支援だけで、金銭補償もない中小企業の解雇については手つかずというなら・・・・いいところないじゃん。
これが標準的な議論で、法改正では「金銭解決」が20年以上、議論されている。ところが進次郎はこれをなぜか「中小企業の問題」と勘違いして、大企業には必要ないと思っている。
— 池田信夫 (@ikedanob) September 16, 2024
総裁選で争点となる、解雇規制緩和の議論(倉重公太朗)#Yahooニュースhttps://t.co/KrP7u6ntla
金銭解決した方が良いケース さらに、解雇の金銭解決制度があった方が良いケースとして、労働局のあっせんなどで格安で解決しているひどい解雇事例が挙げられる。濱口桂一郎著『日本の雇用終了』(労働政策研究・研修機構)に詳しいが、労働局のあっせん手続において、意味不明な解雇理由(妊娠したから、業務委託にならなかったから…など)にもかかわらず、10万円程度の極めて低額な和解がなされているリアルな現実※が記されている。このように低額で和解をしてしまっている人たちにとっては、金銭解決制度によりもらえる金額が増えることで、間違いなく保護になるという皮肉な現実がある金銭解雇が法制化されれば、こういう格安解決はなくなる。
進次郎の脳内では、労働契約法に整理解雇の4要件が書いてあり、その第2項目に解雇回避努力義務がある。
— 池田信夫 (@ikedanob) September 16, 2024
それを「リスキリングなどを企業に義務づける」と改正して「1年以内に法案を出す」ことになっているが、そんな条文は労働契約法にない。これは法律ではなく、判例なので政府が改正できないのだ。
判例なので政府が改正できないのだ
これは池田さんがなんか根本的なところで勘違いしているんじゃないの?
政府が単独で法律・・・・この場合、労働契約法ーーーを改正できないのはあたりまえじゃないの。政府が改正案を出して、国会で審議して、国会が改正するわけだろう?
政府が改正できるのは政令だろう?
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