2024年9月19日木曜日

維新の会は貧しい老人層からも搾り取れ、と。 共産党は豊かな企業の内部留保や富裕層の金融所得に課税を!と

 

 2024年09月16日

敬老の日に厳しいことを考える

資産税である固定資産税を支払っていても非課税世帯になる。 
これまではゼロ金利で預金利子がつかなかったので無視できたので、どんなにたくさんの預金を持っていても、住民税非課税世帯になる。 住民税非課税世帯というときは、所得にのみ注目しているが、これは資産にも当てはめるべき

 住居と年金について保障してくれていれば、問題ないが、例えば、持ち家に住んでいる家族で引きこもりの息子がいて、その親が死んでしまった場合、どうするわけ?

 持ち家があっても収入はないか、少ないってケースもずいぶんとあるわけで・・・

 年取ってから年金はないか、親がはらいこんでくれていたかもしれない国民年金にたよるしかない。

出所:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」

銀行預金だってたぶん微々たるもの。それもすぐに尽きるだろう、

 持ち家を売って、預金が尽きて生活保護受けろ、ってわけか?

 共産党は内部留保金融所得に課税しろ、というが、日本維新の会やネオリベたちは、なぜか、相対的に貧しい老人層に増税しろ、増負担を重くしろ、という。

  要するに、共産党は豊かなところから取れ、日本維新は弱った老人からも搾り取れ、というわけだろうな。

 預貯金がたくさんあるひとに非課税世帯にする必要はないだろうがどのくらいをもって「たくさん」とするか、だな。年金がない人はその預金で一生くらしていかなくてはいけなわけだからな。









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