食品の消費税1%を「消費税減税」と報じるのはやめてほしい。
— 塩入清香(さや)参政党参議院議員 (@sayaohgi) August 3, 2026
食品の消費税率引き下げは「特定品目の税優遇措置」と呼ぶべき。軽減税率導入の際「消費税減税」とは呼ばなかったはず。
その上インボイスの定着であり、飲食店においては増税。
「消費税は一律廃止か一律減税」 https://t.co/Qk0jZZp3EN
現在、福岡県では第二種運転免許の学科試験を英語や中国語など20の言語で受けられるようになっている。政府も特定分野で即戦力の外国人材を受け入れる「特定技能」の対象にタクシーなどの「自動車運送業」を追加するなど、外国人ドライバー受け入れに向けた取り組みは進んでいるように見える。一方で、外国人の増加に対する世の中の不安を受ける形で、政府は外国の運転免許証を日本の免許に切り替える「外免切り替え」の手続きを2025年10月から厳格化した。知識確認は「イラスト付きの10問」から「イラストなしの50問」に変更し、正解率も7割から9割に引き上げられたほか、技能確認では踏切の通過や坂道発進などが追加された。
ドライバーが外国人でも問題はないが、日本語ができない運転手で安全は大丈夫なのか?
トランプがひどすぎるもんな。🇺🇸と🇨🇳の好感度が逆転
— Spica (@CasseCool) August 4, 2026
日本・ドイツ等世界20カ国調査
対米or中にポジティブな印象を持っている市民の割合(の20国の中央値) pic.twitter.com/NBpnh8c37z
1. 消費税は景気と逆方向に動く“カウンターシクリカル”ではない法人税や所得税は景気が悪いと税収が減る→ 家計・企業の負担が軽くなる消費税は景気が悪くても税収がほぼ変わらない→ 家計の負担が重くなる つまり、景気を安定させる税ではなく、景気を悪化させる税。💧 2. 財政は“企業家の家計”で考えるべき質問者の例え:サラリーマン家計 → 入ってくるお金の中でやりくり企業家家計 → 借金して投資して成長させる政府は後者のように、投資して成長させ、税収を増やすべきと主張。💧 3. 企業の貯蓄率が下がると景気が良くなる企業が投資する→ 設備投資が増える→ 景気が良くなる→ 税収が増える→ 財政赤字が減る逆に企業が貯め込むと景気が悪化する。💧 4. 政府がやるべきは“企業の投資を増やす政策”会田氏の主張:✔ 内部留保に課税するのは逆効果賃金が減る可能性投資が減る可能性→ 経済が縮む✔ 必要なのは“成長投資”官民連携で投資を増やす企業が「リストラで利益」ではなく「投資で利益」を出す環境を作る💧 5. 産業政策は“弱い産業を助ける”から“強い産業をさらに強くする”へ新しいキーワード:勝ち筋弱い産業を救うのは効率が悪い強い産業をさらに強くする方が成長率が高い経済安全保障と両立させる💧 6. 株式市場も“投資できる企業”を評価する時代へリストラで利益を出す企業 → 株価は伸びにくくなる投資して成長する企業 → 株価が上がる
消費税下げたときには思ったように下がらず、戻したときに下げた以上に上がる。