売国自民党、中国に実名・住所付きの病歴データを提供するつもりか？

 

え？企業の情報収集拡大のニュースを見て3分でこの問題を想定できたけど、自民党は誰も指摘しないまま政策発表まで行ったということ？アホの集まりだなw https://t.co/I0vANN7Gdm

— kazukazu (@kazukazu881) June 4, 2026

改正案では、一定の「基準適合体制」が確認できれば、中国などの外国企業にも実名・住所付きの病歴データを提供できる仕組みになっている。しかもその体制チェックは、政府機関ではなく「提供元の病院と提供先の企業」が契約を交わす際の判断に委ねられているという。長妻氏は、現行法において「匿名であれば提供可能」とされている海外（中国含む）の企業へ、これまで何社にデータが渡ったのかを把握しているか質すと、松本大臣は「現状把握はしておりません」と答弁。長妻氏は「今度は実名入りのデータが渡る。例えば中国企業が違法にデータを使ったとして、中国まで出張して監視するのか」と、実質的に追跡不可能な流出リスクを追及した。