米国では、逮捕だけで強制送還されるケースも 移民の自民党の無責任な入管政策。

アメリカでは逮捕だけで今の在留資格が取り消されますね

たまに留学生が万引き→逮捕→有罪かどうか関係なく残留資格剥奪→強制送還

— ばんぶー@2026社労士受験生withうつ病 (@bamboo_chemie) May 29, 2026

自分

アメリカの話は本当？

Grok

はい、基本的に本当です。 投稿の内容（アメリカで留学生の万引き逮捕だけで在留資格が取り消され、有罪判決に関わらず強制送還されるケースがある）は、米国の移民法の運用に沿った現実的な話です。 主な理由

• 道徳的違背犯罪 (Crime Involving Moral Turpitude, CIMT): 万引き（shoplifting/theft）は典型的なCIMTに該当します。移民法上、これに該当する犯罪は在留資格の維持や更新、ビザ申請、再入国に深刻な影響を及ぼします。
• 逮捕・起訴段階での影響: 有罪判決が出ていなくても、逮捕記録や起訴だけで：
  • 学生ビザ（F-1）のSEVIS記録が終了され、在学資格が失われる。
  • 国務省がビザを即時取り消す可能性がある（Secretary of Stateの裁量）。
  • ICE（移民税関執行局）が強制送還手続きを開始。
• Laken Riley Act（2025年施行）: 特に最近強化され、theft（万引きを含む）で逮捕・起訴されただけで 非市民（visa holder含む）をmandatory detention（強制拘留） 対象とし、送還手続きが加速します。判決を待たない運用が可能です。

実際の事例・影響多くの移民弁護士の情報や事例報告で、留学生が万引きで逮捕され、学校から退学相当の扱いを受け、ビザ失効→出国/送還 となったケースが確認されています。軽微な金額でもリスクが高く、起訴取り下げやdismissed（却下）でも逮捕記録が残り、将来のビザ申請や入国審査で問題になることがあります。 米国は「法の遵守」を移民ステータスの前提として厳しく運用しており、観光ビザ（B-1/B-2）でも同様のリスクがあります。 注意点

• 100%自動送還ではない: ケースバイケースで、弁護士の対応次第で回避できる場合もありますが、リスクは極めて高いです。特に留学生は学校のDSO（国際学生担当）が関与し、状況が悪化しやすい。
• 日本人含む外国人留学生向けの注意喚起も出ています（文化差で「軽い」と思われがちな行為が致命的）。

投稿の指摘は誇張ではなく、米国の移民執行の実態を反映しています。万引きなどの軽犯罪でも命取りになるので、非常に厳しい環境です。

　有罪じゃなければ、やったかどうか法的に確定していないわけで 、外国人にかなり不利に、あるいは不当に作用する場合もあろう。

　アメリカがリベラルで日本が保守というステレオタイプがあるが、あれは嘘だな。

buveryさんがリポスト

 

【外国人対応相談窓口は、事実上の「不良外国人による権利侵害」への対抗策！！】

他自治体に行政視察で多文化共生について伺った際に、トラブルなどはどのように対処しているのか？と聞いた所、民事のことなので触りませんとの回答でした。… pic.twitter.com/oVhuggN503

— 奥富精一　川口市議会議員　自民党 (@sei1973jp) May 29, 2026

できたのが遅すぎるな。 移民の問題を民間、地域に丸投げ。

　自民党の無責任な入管政策のせいで日本もめちゃくちゃになるだろうな。

自民党の国会議員の移民、入管政策が無責任すぎたな。