「音楽は悪魔の呼びかけ」というのは宗教の言説としてはありえるだろうが、それがキリスト教系だろうと、仏教系だろうと、イスラム教系だろうとそんな主張する宗教団体はかなりやばい類の団体だな。行徳モスク等を設立した南アジア人主体のIslamic Circle of Japan。HPに「ムスリム男子の人生を大きく変えるガイド」なるPDFを掲載。"連続して3回のジュムア(モスクでの金曜礼拝)に出ない事は大きな罪です”や”音楽は悪魔の呼びかけの声だと考えられています”とある。https://t.co/dWNlnhrCzn https://t.co/Pyze1ZPTCx pic.twitter.com/6ifC3OgPTz
— はびぶ (@Kemal_Bourguiba) February 2, 2026
盆踊りは別に超自然的存在を崇拝してもいないしな・・・・習俗的盆踊り祭りとイードの礼拝の違いの議論はスジが通っている。ああ、会から送った通知は下記ですね。その一部はこちら。
— 滝本太郎 (@takitaro2) May 22, 2026
3…
行徳モスクから「犠牲祭」での公園使用申請に対し、市が取り下げを求めた。
— 穂積茂行(Shigeyuki Hozumi)NO HATE!! (@shigeyuki696) May 22, 2026
当会からも3月4日付けで「集団礼拝は行わないこと」を要請する声明文を市川市とモスクへ郵送している。
私はムスリムの方々が集いイードを祝う食事会などで交流すること自体には一切反対するところではない。… https://t.co/ab5gpnBfzz pic.twitter.com/TvxS0NKN3o
私はムスリムの方々が集いイードを祝う食事会などで交流すること自体には一切反対するところではない。 しかし、タクビール(アッラーは最も偉大である)を唱えながら行われる集団礼拝は、"文化交流事業"などではなく明確な宗教行為であり公共空間の中立性を確保する観点から断固として反対するこれはスジが通っている。
1. 日銀総裁として打つべき手(利上げへのメッセージ発信)
淡々とした利上げの予告と実行 年末までの毎回の会合で利上げを行うような明確なメッセージを出し、市場に織り込ませていくべきです。
金利上昇に対する過剰な抵抗感の払拭 日本の家計が持つ預金額は住宅ローンの「4倍」あり、ローンを抱えていない世帯の方が多数派です。実質金利が大幅なマイナスである現状は、預金者から毎日税金を取っているような状態であり、インフレ率並みに金利を上げなければ多くの人が損をし続けます。
機動的な政策変更への転換 「動かないことが最大の防御」という失われた30年の思考から脱却し、インフレ率が上がれば金利を上げ、下がればまた下げればよいという機動的な対応が必要です。
2. 短期的な日本経済の流れと株価
インフレと円安による株価上昇 今後1〜2年は、インフレ圧力と円安によって企業収益(名目ベース)が膨らみ、株価は上昇傾向が続くと予想されます。現在の調子が続けば、10年程度で日本の名目GDPは1,000兆円を超える可能性があります。
通貨価値の下落という側面 株価の上昇は「通貨価値の下落」の裏返しでもあります(インフレと通貨安で株価が急騰したトルコやアルゼンチンと同様の構造)。適切な政策対応(利上げ)が行われなければ、ドル円は160円を超えてさらに円安が進むリスクがあります。
生活への影響 現役世代は賃金がインフレに追いつくまでにラグがあるものの、最終的には同等程度に上昇すると見込まれます。しかし、収入が増えない高齢者や職のない人々にとっては生活が苦しくなるため注意が必要です。
3. 日本の「トルコ化」リスク
実質金利マイナスによる万年通貨安 トルコではインフレ時に政治圧力で利下げを行った結果、実質金利が大幅なマイナスとなり通貨リラが暴落しました。日本も実質金利が大幅なマイナスであるため、過去4年連続で「ほぼ世界最弱の通貨」を争う状態(プチトルコ化)に陥っています。
政府が利上げを嫌う理由 政治家は「国の借金の利払い費を抑えたい」「金利を低く保って景気を刺激し、人気を維持したい」というインセンティブが働きます。だからこそ、中央銀行の独立性が極めて重要になります。
4. 日本国債の格下げリスクと銀行への影響
外貨調達コストの急増 日本の銀行は海外マーケットから巨額のドル(1兆〜2兆ドル規模)を調達して外貨貸し出しを行っています。もし日本国債が格下げされると、欧米の金融機関がリスクを警戒し、ドルを貸し渋るか、高い上乗せ金利(プレミアム)を要求してくることになります。結果として、さらに円売り・ドル買いの圧力が高まる悪循環に陥る恐れがあります。
5. 最悪の事態を避けるための構造改革
金融政策の是正:日銀はしっかりと利上げを行い、長期金利の上昇を容認すること(日銀による国債買い支えをアピールしない)。
自給自足の強化:エネルギー、食料、医薬品など、海外に過度に依存している生活必需品の国内自給率を上げること。
国内投資の促進:日本人の賃金が割安であるにもかかわらず、企業が海外投資ばかりを優先する構造に向き合い、国内に投資してもらえる環境を整えること(単なる資金のばらまきではない構造転換が必要)。
6. 「金利のある世界」の捉え方
ポジティブな側面への注目 金利が上がれば1,000兆円ある個人預金の金利収入や、個人向け国債の金利収入が増えます。また、金利上昇の背景にあるインフレによって資産価値(不動産等)も上がるため、住宅ローンの負担増はある程度相殺されます。
企業の淘汰と生産性の向上 日本の企業は他国に比べて手元資金(預金)が豊富であるため、利上げがプラスに働く面もあります。もしインフレ率並みの金利上昇で立ち行かなくなる企業があれば、それは金利のせいではなく「ビジネスモデルの問題」です。現在は人手不足であるため、企業が淘汰されても労働者は他へ移動しやすく、結果として日本全体の生産性を高める契機になります(政府が守るべきは『企業』ではなく『人間』であるべきです)。
buveryさんがリポスト
こういう意見を聞くとやっぱまだ上げなくていいのかな、とも思うなあ・・・素人は。。4月の消費者物価指数、去年同月比1.4%上昇:利上げは国民を苦しめている輸入エネルギーの上昇(コストプッシュインフレ)には効果がない。一方で、利上げの悪影響で景気判断に重要な「食料品やエネルギーを除く総合」は1.1%と、日銀のインフレ目標2%に大幅に足りない状況に陥っている。これでも日… pic.twitter.com/5JVUzlKzqV
— 金子洋一・元参議院議員(神奈川県選出) (@Y_Kaneko) May 22, 2026
4. 雇用統計:2つの調査が“違う顔”を見せる
✔ 雇用統計には2種類ある
事業所調査(企業ベース)
雇用者数をカウント
副業は“2人分”としてカウントされる
家計調査(個人ベース)
働いているかどうかを1人単位で調査
→ 雇用統計_2種類
✔ 2026年の特徴
事業所調査:+30万人以上の増加
家計調査:-130万人の減少
→ 大きな乖離が発生中(統計の性質・改定の違いが原因)
✔ 失業率:4.3%
歴史的に見れば“悪くない”水準
🌊 5. 労働参加率の低下(61.8%)
働ける人のうち 約4割が働いていない/働こうとしていない
長期的には
高学歴化(学生期間の長期化)
高齢化
が原因で低下傾向
→ 労働参加率_低下
格差が広がるんだろうな。
不当逮捕だな。 国旗損壊罪、非公表資料にみる首相の真の狙い 「コスパ良い」の声も 日の丸踏みつけたり、やいたりするのを公開すれば、日本のナショナリズムが燃え上がるのであって、損するのは踏みつけたほう。仮に、日の丸踏みつけて逮捕でもされたら、今度は逮捕されたほうが反権力でヒーローになるんじゃないかな?理由や動機は気になるが、公開の裁判の公開審理の内容を公表することでこのように強制捜査を受ける国が現代の日本…
— Yasuomi SAWA 澤康臣 (@yasuomisawa) May 22, 2026
秘密裁判・秘密処罰を防ぐ、憲法81条の裁判の公開とひどく矛盾するように思える。
自分の裁判に対し言いたいことがある人が、社会に訴えようとすることを著しく萎縮させないか? https://t.co/liIJo0bupH
マルクス主義はもっとも自由を尊重するのかも知れない。アンドリュー・ハートマン著『マルクス・イン・アメリカ』日本語版が届きました。「自由の国」アメリカでマルクスが150年余にわたって読み継がれてきたという事実は、「マルクス主義には自由がない」という議論への一番の反証となっていると思います。広く読まれることを願っています。 pic.twitter.com/AEDJB0KFGJ
— 志位和夫 (@shiikazuo) May 21, 2026
祈祷するのはいいが、金を摂る神主は悪徳。免罪符、壺、お守り、祈祷代、インチキ商売やって、宗教ということで税金まで優遇されるのは悪徳以外のなにものでもない。子どもの頃、庭に父と私で池を掘って、ずっと鯉や金魚を飼ってたのね。
— ねむるねこ (@nobita4989) May 20, 2026
別に湧き水じゃなくて、水道水の池。
父が亡くなり、そろそろ池を埋めよう、ってなったとき、職人さんは「祈祷をしないと」って頑として工事に着手しなかった。
↓ https://t.co/3I1IkXdocC
1. 金(ゴールド)投資の見通しと価値
投資対象として「あり」: 資産のすべてを回すわけではないが、オルカン(全世界株)やS&P500などのインデックス投資に加え、一部を金に振り分けるのは有効である。
金の4つの買い手(需要): ①宝飾品、②産業用(スマホやEV等)、③投資目的、④中央銀行。
新興国中央銀行の動き: 中国やロシアなどのBRICS諸国や新興国の中央銀行は、「ドル依存からの脱却(脱ドル化)」を目指し、将来的な通貨の裏付けとして金を大量に買い溜めている。新興国が買い占めた金(市場の約3割)は価格が上がっても売却されないため、需給の観点からも中長期的に金価格は上昇しやすい。
下落のリスク: かつてのダイヤモンド市場のように、技術革新によって本物と同等の「人工金」が大量生産できるようになれば暴落シナリオもあり得るが、当面はそのような技術の実現性は低い。
2. 投資の手段(現物 vs ETF)
森永氏は「ETF(上場投資信託)」を推奨: 現物(金の延べ棒など)は盗難リスクや金庫代などの保管コストがかかる。一方、ETFは手触り感や満足感こそないが、管理コストが安く、市場が開いている時間ならすぐに現金化(流動性)できるメリットがある。
納得感が最重要: ジュエリー(宝飾品)として身につけて満足感を得たいというスタイルも間違いではない。優待や配当目的など、「自分が納得して心地よく続けられるスタイル」を自分で選ぶことが大切。
3. ドルの先行きとパワーバランスの変化
中国やインドなどの台頭により、かつてのアメリカ一強(ドル一強)のパワーバランスは崩れつつある。そのため、ドル一本に頼る資産運用にはリスクがある。
ただし、アメリカにとってドルの基軸通貨としての地位は絶対的な防衛ラインであるため、それを脅かす国に対しては武力行使(代理戦争などを含む)に踏み切る可能性もある。結果としてドルの強みはしばらく維持される見込み。
4. 為替(円・ドル)とエネルギー安全保障
為替の先行きを考える際、金利差だけでなく「エネルギー自給率」の視点が不可欠である。
日本は中東のエネルギーに依存しているため、中東情勢が緊迫化すると円安になりやすい。逆にアメリカは世界最大の産油国であるため、原油価格が上がるとドル高になりやすい(直近の1ドル160円前後の動きもこれが背景にある)。
もし日本が今後、エネルギーの調達先を多角化したり自給率を上げたりできれば、それは強い「円高」の要因になり得る。
5. 結論:多くの人にとっての「投資のスタンス」
投資で勝つためには企業の業績だけでなく、為替、金利、地政学リスク、エネルギー戦略など、一見関係なさそうなニュースまで網羅して連想ゲームのように判断する必要があり、非常に難易度が高い。
そのため、相場分析が好き・仕事である人を除き、「多くの一般投資家は、何も考えずに淡々と(オルカンやS&P500などを)積み立てていくスタイル(良い意味での思考停止)でいい」。日々の値動きに一喜一憂して精神をすり減らさないことこそが、最も重要なスタンスである。
ゴールドだな。
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