2026年3月15日日曜日

高市総理、トランプ大統領の要請で自衛艦派遣はするな！

池田信夫 reposted 油も必要だし、日本は実質アメリカの属国だから、困るんだよなあ。

 
インドやトルコのようにイラン政府とあっけあって日本船は通してくれように交渉すべきだ。また、百歩退いても米国と共同作戦でなくほかの国との協調で行うべきだ
これはそのとおりだな。


 竹中平蔵さんのおかげで日本衰退したんか？

 


 

1. 沖縄の海兵隊（MEU）派遣と地上戦の可能性 [01:09]

  • 結論: 大規模な地上戦に発展する可能性は極めて低い。

  • 理由: 派遣される海兵隊遠征部隊（MEU）は、以前のような大規模な占領を目的とした部隊ではなく、現在は「EABO（遠征前方基地作戦）」という、島々を転々としながら防護・戦い続ける「軽い」部隊へとドクトリンが変わっています。これらはあくまで米軍基地や大使館の防護、ミサイル拠点の撃破などが目的であり、イラン本土の占領は想定されていません [02:12], [11:38]。

2. カーグ島空爆の目的 [07:09]

  • 目的: イラン最大の石油輸出施設があるカーグ島への空爆は、石油施設の占領や交渉材料にするためではなく、ホルムズ海峡の安全な通行を妨害する軍事施設（対艦ミサイル、ドローン発射拠点など）の撃破が目的です [09:49]。

  • トランプ政権の姿勢: テロ支援国家とは交渉せず、その脅威となる手段（ミサイル、核開発能力、海軍力）を徹底的に叩き、無条件での屈服または崩壊を狙っています [08:33]。

3. 戦争の期間とトランプ大統領の狙い [12:14]

  • 予測: 作戦は**「数週間単位」**（早ければ10日から2週間程度）で一定の目処がつくと予測しています。

  • 理由: 目的が「体制転換（イラク戦争のような長期間の関与）」ではなく「軍事目標の破壊」に限定されているためです。ダラダラと長引かせることはアメリカにとっても不利であり、ピンポイントな航空・海上・潜水艦攻撃で早期に決着をつけようとしていると考えられます [15:58], [18:40]。

4. 日本への影響と自衛隊のあり方 [19:11]

  • 日本への影響: ガソリン価格の高騰などが懸念されますが、短期間で終わる前提であれば、それに基づいた予算計画の見直し等で対処可能です。

  • 自衛隊の課題: 現在の自衛隊は「法律で細かく縛る」仕組みのため、政治と軍が一体となった短期集中型の作戦には向きません。小川氏は、自衛隊を正規の「軍」として位置づけ、政治が常にコントロールできる「ルール・オブ・エンゲージメント（交戦規定）」で運用する仕組みへの転換（合憲自衛隊）を提言しています [21:34], [23:27]

うーん・・・どうだろうねえ。 


とにかくホルムズ海峡が通過できるようになればいいね。

Grok
先祖崇拝（せんぞすうはい） は、どこから来たのか？
→ すごく古い習慣で、世界のいろんな地域にありますが、特に東アジア（中国・日本・韓国など） で強く残っているものです。
簡単に歴史をたどると、こんな感じになります。1. 一番古いルーツ（中国の場合）
  • 殷（いん）の時代（紀元前1600年頃〜紀元前1046年頃）
    → 中国最古の王朝で、すでに先祖崇拝が存在していました。
    病気や災害は「天や先祖の祟り」と考え、先祖をなだめるための祭りを王様が行っていた記録が残っています。
    → これは儒教ができるずっと前の話です。
  • 周（しゅう）の時代（紀元前1046年頃〜）
    → 「福は先祖からもらえる」「災いは天から来る」という考えが強くなり、子孫の幸せのために先祖を祀るという発想が生まれました。
つまり、中国では儒教が生まれる前から、先祖を大事にする文化が普通にあったんです。2. 儒教がそれを大きく発展させた孔子（紀元前551〜479年）が登場して、「孝（こう）」 を超重要視しました。
  • 生きている親を大事にする → 死んだ後も大事にする（先祖崇拝）
  • これが社会の秩序を保つ一番の基本だと説きました。
儒教が漢の時代（紀元前206年〜）に国家の公式思想になると、中国全土に先祖崇拝が広がり、形が整いました。
→ 位牌（いはい）や家のお祭り壇（祠堂）、清明節などの習慣もここから強くなっていきます。3. 日本ではどうだったの？日本では2つのルートが混ざっています。
  • 日本独自のルーツ（縄文・弥生時代から）
    → 環状列石（ストーンサークル）を使った祭りが行われていた記録があり、自然発生的な祖霊信仰が古くからありました。
    死んだ人は山に帰って祖霊になり、子孫を見守る・田の神になる、という考え。
    → これが神道の「敬神崇祖」のベースの一つです。
  • 中国（儒教）の強い影響
    → 仏教と一緒に儒教の考えが伝わり（特に奈良・平安〜江戸時代）、位牌・仏壇・お盆・彼岸の形が整いました。
    本来の仏教（インド）は輪廻転生なので「先祖を個別に祀る」習慣は薄かったのですが、中国で儒教と混ざって先祖供養が大事になり、それが日本に伝わった形です。
素朴な先祖崇拝儒教　　子は親を敬う　の倫理で先祖崇拝を強化仏教が中国にきて先祖崇拝と融合儒教と仏教が日本に伝来して、日本の素朴な先祖崇拝と融合
・・・・みたいな感じか？

 

 

改正の主なポイント

  • 75歳以上の「金融所得」が社会保険料の対象に

    • 現在は、株の配当や売却益などの「金融所得」について、特定口座（源泉徴収あり）で確定申告をしなければ、社会保険料の算定には含まれません。

    • 改正案では、確定申告をする・しないに関わらず、すべての金融所得を後期高齢者医療制度の保険料算定の対象にするとしています。

  • 保険料と窓口負担の爆増リスク

    • 例えば配当収入が500万円ある場合、現在のルールでは保険料が年間約1.5万円程度で済んでいたケースでも、改正後は所得が合算され、保険料が50万円以上に跳ね上がる可能性があります。

    • 所得区分が上がることで、医療費の窓口負担も1割から3割へ引き上げられる人が増えると試算されています。

将来的な影響と懸念

  • 対象者の拡大（ステルス増税の常套手段）

    • 政府はまず対象者の少ない「75歳以上の富裕層」から始め、国民の関心が薄い間に、段階的に対象年齢を引き下げ（70歳、60歳…）、最終的には全世代の金融所得に社会保険料を課す流れになる可能性があると警鐘を鳴らしています。

  • NISA（少額投資非課税制度）への影響

    • NISAは「税金」は非課税ですが、「社会保険料」については現時点で明確な除外規定が保証されているわけではありません。将来的に制度が変更され、NISAの利益も保険料算定に含まれるリスクが否定できないとしています。

対策の考え方

  • 法人化（マイクロ法人など）

    • 75歳未満であれば、法人化して社会保険に加入することで、個人の金融所得を社会保険料の算定から外す（給与額のみを対象にする）対策が有効です。

    • ただし、75歳になると強制的に後期高齢者医療制度へ移行するため、今回の改正が実現すると75歳以降の対策は非常に困難になります。

ステルス増税だな。

ただ、金融所得も総合課税にするのがスジではあるんじゃないの？

 


若い娘が好きなんだな。 

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